Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | ベルトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | VELTRA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 二木 渉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町1番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34508 70480 ベルトラ株式会社 VELTRA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E34508-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34508-000 2021-01-01 2021-03-31 E34508-000 2020-01-01 2020-03-31 E34508-000 2020-12-31 E34508-000 2020-01-01 2020-12-31 E34508-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34508-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34508-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2021-05-14 E34508-000 2021-03-31 E34508-000 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20210514153000
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第31期 第１四半期 連結累計期間 |
第32期 第１四半期 連結累計期間 |
第31期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年３月31日 |
自2021年１月１日 至2021年３月31日 |
自2020年１月１日 至2020年12月31日 |
|
| 営業収益 | （千円） | 782,743 | 51,834 | 890,513 |
| 経常損失(△) | （千円） | △37,923 | △385,617 | △1,250,233 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） |
（千円） | △206,512 | △400,689 | △1,547,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △230,009 | △390,911 | △1,581,506 |
| 純資産額 | （千円） | 1,916,381 | 1,673,983 | 552,374 |
| 総資産額 | （千円） | 3,687,161 | 2,343,952 | 1,718,084 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △7.17 | △12.31 | △53.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 51.1 | 71.2 | 31.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20210514153000
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の全世界における感染拡大の影響により、外務省は全世界に対して一律にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）を発出しており、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は94か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は167か国/地域に上ります（2021年５月11日時点）。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。また、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が予想されるため、営業収益の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、COVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、上記記載の渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、348,150千円の営業損失、385,617千円の経常損失、400,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実態経済に与える影響の長期化が予測される中で、第２四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの状況を解消するための対応策は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の影響が長期化しており、企業収益や個人消費が急速に減少し、雇用情勢も弱い動きになっているなど、先行きの見通しも不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けており、2021年１月から３月における出国日本人者数は前年同期比96.6％減の10万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も前年同期比98.3％減の6万人と、前年同期比を大幅に下回っております（出典：日本政府観光局（JNTO））。現時点においても、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は渡航自体ができない状況が続いており、国内外ともにCOVID-19が与える影響を注視すべき状況に見舞われております。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。
このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、依然として海外への渡航制限が継続されており、また日本国内においても感染が再拡大している局面にあることから、国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は51,834千円（前年同期比93.4％減）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が29,567千円（前年同期比96.1％減）、観光IT事業が22,267千円（前年同期比8.7％減）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、予約数の減少により営業収益が急激に落ち込んだ結果、営業損失は348,150千円（前年同期29,649千円の営業損失）、経常損失は385,617千円（前年同期37,923千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は400,689千円（前年同期206,512千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,775,408千円と、前連結会計年度末比677,350千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等により現金及び預金が713,788千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は568,544千円と、前連結会計年度末比51,481千円減少しました。これは主に、本社移転に伴う敷金の返還により、投資その他の資産が36,453千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は668,745千円と、前連結会計年度末比467,593千円減少しました。これは主に、短期借入金が487,590千円、1年内返済予定の長期借入金が24,480千円減少したことによる
ものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,224千円と、前連結会計年度末比28,146千円減少しました。これは主に、長期借入金が25,019千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,673,983千円と、前連結会計年度末比1,121,609千円増加しました。これは主に、第三者割当増資による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失400,689千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210514153000
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 95,000,000 |
| 計 | 95,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,063,400 | 33,065,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,063,400 | 33,065,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年１月12日 （注）１ |
4,100,000 | 33,034,700 | 754,400 | 1,292,008 | 754,400 | 1,404,008 |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）２ |
28,700 | 33,063,400 | 1,119 | 1,293,128 | 1,119 | 1,405,128 |
（注）１．第三者割当増資による増加であります。
発行価格 ：１株につき368円
資本組入額：１株につき184円
割当先 ：株式会社オープンドア
２．新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,929,200 | 289,292 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,934,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 289,292 | － |
（注）1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
2. 2021年1月12日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により、発行済株式総数が4,100,000株増加
しておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210514153000
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 917,334 | 1,631,123 |
| 営業未収入金 | 30,262 | 53,793 |
| その他 | 150,460 | 90,491 |
| 流動資産合計 | 1,098,057 | 1,775,408 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 18,043 | 23,899 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 508,248 | 482,412 |
| ソフトウエア仮勘定 | 19,640 | 24,591 |
| その他 | 216 | 216 |
| 無形固定資産合計 | 528,104 | 507,219 |
| 投資その他の資産 | 73,878 | 37,424 |
| 固定資産合計 | 620,026 | 568,544 |
| 資産合計 | 1,718,084 | 2,343,952 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 54,213 | 83,654 |
| 短期借入金 | 611,384 | 123,793 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 124,496 | 100,016 |
| 未払金 | 76,469 | 39,803 |
| 未払法人税等 | 1,397 | 2,137 |
| 前受金 | 46,286 | 106,086 |
| ポイント引当金 | 181,574 | 172,474 |
| その他 | 40,516 | 40,778 |
| 流動負債合計 | 1,136,339 | 668,745 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25,019 | - |
| その他 | 4,352 | 1,224 |
| 固定負債合計 | 29,371 | 1,224 |
| 負債合計 | 1,165,710 | 669,969 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 537,608 | 1,293,128 |
| 資本剰余金 | 648,173 | 1,403,692 |
| 利益剰余金 | △620,768 | △1,021,457 |
| 自己株式 | △70 | △70 |
| 株主資本合計 | 564,943 | 1,675,292 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △16,966 | △7,188 |
| その他の包括利益累計額合計 | △16,966 | △7,188 |
| 新株予約権 | 4,397 | 5,879 |
| 純資産合計 | 552,374 | 1,673,983 |
| 負債純資産合計 | 1,718,084 | 2,343,952 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 営業収益 | 782,743 | 51,834 |
| 営業費用 | 812,393 | 399,984 |
| 営業損失（△） | △29,649 | △348,150 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 106 | 23 |
| 為替差益 | 92 | - |
| 助成金収入 | 2,280 | 13,697 |
| その他 | 136 | 252 |
| 営業外収益合計 | 2,615 | 13,973 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 640 | 1,133 |
| 為替差損 | - | 979 |
| 支払補償費 | 10,166 | - |
| 株式交付費 | - | 49,325 |
| その他 | 83 | 2 |
| 営業外費用合計 | 10,890 | 51,440 |
| 経常損失（△） | △37,923 | △385,617 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 14,075 | - |
| 特別退職金 | - | 13,961 |
| 特別損失合計 | 14,075 | 13,961 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △51,999 | △399,579 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,081 | 1,132 |
| 法人税等調整額 | 157,028 | △22 |
| 法人税等合計 | 160,109 | 1,110 |
| 四半期純損失（△） | △212,109 | △400,689 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,597 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △206,512 | △400,689 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △212,109 | △400,689 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △580 | - |
| 為替換算調整勘定 | △17,319 | 9,777 |
| その他の包括利益合計 | △17,899 | 9,777 |
| 四半期包括利益 | △230,009 | △390,911 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △222,229 | △390,911 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,780 | - |
当社グループは、前連結会計年度において、2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により348,150千円の営業損失、385,617千円の経常損失、400,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第２四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。また、当第１四半期連結累計期間においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っております。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業費用は前年同期比412,408千円減少しました。第２四半期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。
②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供しております。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2021年３月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。
③資金の確保
当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金1,631,123千円と、前連結会計年度末比で713,788千円増加しており、純資産は1,673,983千円と、前連結会計年度末比で1,121,609千円増加しております。これは、COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1月に第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強したことによるものであります。当該増資資金の一部を2020年9月に実行した500,000千円のコミットメントラインによる借入を返済に充て、財務ポジションの改善を図りました。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,500,000千円となっております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限り、その回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていることを受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は51,834千円（前年同期比93.4％減）となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。
１．当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
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| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 100,000 |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
２．コミットメントライン契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
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| --- | --- | --- |
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 | -千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | - |
| 差引額 | - | - |
３．財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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| 減価償却費 | 57,897千円 | 48,013千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,119千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,293,128千円、資本剰余金が1,403,692千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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| １株当たり四半期純損失金額（△） | △7円17銭 | △12円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） |
△206,512 | △400,689 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △206,512 | △400,689 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,797,281 | 32,548,848 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210514153000
該当事項はありません。
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