AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210511124255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ （旧会社名　株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ）
【英訳名】	Agora Hospitality Group Co., Ltd. （旧英訳名　AGORA Hospitality Group Co., Ltd.） （注）2021年３月30日開催の第83回定時株主総会の決議により、2021年５月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ Agora Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E04538-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04538-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04538-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04538-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04538-000 2021-05-14 E04538-000 2021-03-31 E04538-000 2021-01-01 2021-03-31 E04538-000 2020-03-31 E04538-000 2020-01-01 2020-03-31 E04538-000 2020-12-31 E04538-000 2020-01-01 2020-12-31 E04538-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210511124255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	1,430,136	752,018	3,316,472
経常損失（△）	（千円）	△629,869	△297,791	△1,354,705
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△640,575	△405,055	△1,194,418
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△620,132	△405,424	△1,258,400
純資産額	（千円）	8,394,927	7,379,899	7,785,137
総資産額	（千円）	18,463,442	17,246,761	17,362,039
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.52	△1.60	△4.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.1	34.9	37.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210511124255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①新型コロナウイルス感染症の拡大

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。

②継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第１四半期累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失327百万円、経常損失297百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失405百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関より運転資金を調達する等により、当面の運転資金を確保しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を下回る752百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。宿泊事業においては2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により561百万円（前年同四半期比55.9％減）となりました。霊園事業および住宅事業を行っているその他投資事業の売上高は190百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。

費用については継続的なコスト削減に努めておりますが、営業損失は327百万円（前年同四半期は営業損失470百万円）となりました。

また、営業外収益として為替差益66百万円を計上したこと等により、経常損失は297百万円（前年同四半期は経常損失629百万円）となり、非支配株主に帰属する四半期純損失11百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は405百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失640百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①宿泊事業

宿泊事業部門におきましては2021年１月および２月の新型コロナウイルス感染症の第３波により当社ホテルの利用客は伸び悩み、宿泊施設の客室とレストランの利用客が減少したことによりホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高290百万円（前年同四半期対比55.8％減）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高138百万円（前年同四半期対比55.0％減）となり、宿泊事業部門全体では561百万円（前年同四半期比55.9％減）となりました。

３月に大阪府での２回目の緊急事態が解除された後、堺・守口の両ホテルは回復の兆しを見せておりますが、その他の地域のホテル需要は依然として抑制されております。そのような中、全施設において稼働に合わせた適正な人員配置をおこない人件費の圧縮に努めた他、外注費の削減、ビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削減策に継続的に取り組み、営業損失は287百万円（前年同四半期比は営業損失342百万円）となりました。

②その他投資事業

霊園事業における売上高は大幅に増加し173百万円（前年同四半期対比60.0％増）となりました。これは、主に2020年において新型コロナウイルス感染症の流行によりマレーシア国内でのロックダウンにより引渡しが遅れた一方、当第１四半期連結累計期間においては、既存の売約済案件の引渡しが大きく進捗したことによるものです。証券事業につきましては前年同期比62百万円の損失から8百万円の利益を計上しました。その結果、その他投資事業部門における売上高は190百万円（前年同四半期比20.6％増）となり、営業利益は51百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、17,246百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、4,291百万円となりました。これは、現金及び預金が96百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し12,762百万円となりました。これは、建物及び構築物が55百万円減少したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し192百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、9,866百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、2,429百万円となりました。これは、未払金が254百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、7,437百万円となりました。これは、長期借入金が112百万円増加したことなどによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて405百万円減少し、7,379百万円となりました。これは、利益剰余金が405百万円減少したことなどによります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210511124255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	27,764,500
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	253,895,000	2,538,950	－
単元未満株式　　　　　　（注）２	普通株式	49,434	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		281,708,934	－	－
総株主の議決権		－	2,538,950	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	27,764,500	－	27,764,500	9.86
計	－	27,764,500	－	27,764,500	9.86

（注）株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループは、2021年５月１日付にて株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループに商号変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210511124255

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,175,524	2,078,812
売掛金	179,588	154,231
有価証券	240,215	211,168
貯蔵品	66,104	46,489
開発事業等支出金	1,178,694	1,204,573
その他	542,703	606,325
貸倒引当金	△5,910	△10,224
流動資産合計	4,376,920	4,291,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,864,096	2,808,243
車両運搬具（純額）	2,256	2,015
工具、器具及び備品（純額）	91,736	85,510
土地	6,160,963	6,160,963
建設仮勘定	1,536,984	1,567,410
有形固定資産合計	10,656,037	10,624,143
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	16,514	17,430
のれん	1,269,021	1,232,556
無形固定資産合計	1,285,535	1,249,987
投資その他の資産
投資有価証券	148,516	154,243
長期貸付金	376,955	403,347
その他	334,140	330,710
投資その他の資産合計	859,612	888,301
固定資産合計	12,801,185	12,762,432
繰延資産	183,933	192,953
資産合計	17,362,039	17,246,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	173,509	137,871
1年内返済予定の長期借入金	105,380	105,388
未払金	1,435,795	1,690,069
未払費用	30,754	29,706
未払法人税等	19,622	16,954
ポイント引当金	250	178
その他	470,181	449,300
流動負債合計	2,235,493	2,429,468
固定負債
長期借入金	6,593,421	6,705,443
長期預り保証金	374,435	355,302
資産除去債務	26,000	26,000
その他	347,552	350,648
固定負債合計	7,341,409	7,437,394
負債合計	9,576,902	9,866,862
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,000	2,646,000
利益剰余金	△3,696,886	△4,101,941
自己株式	△1,033,537	△1,033,537
株主資本合計	6,449,983	6,044,927
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△28,840	△17,412
その他の包括利益累計額合計	△28,840	△17,412
新株予約権	83,897	81,879
非支配株主持分	1,280,096	1,270,504
純資産合計	7,785,137	7,379,899
負債純資産合計	17,362,039	17,246,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,430,136	752,018
売上原価	1,390,568	689,061
売上総利益	39,568	62,957
販売費及び一般管理費	509,913	390,374
営業損失（△）	△470,344	△327,417
営業外収益
受取利息	318	327
為替差益	-	66,472
受取家賃	973	973
プリペイドカード失効益	719	984
持分法による投資利益	3,613	-
その他	1,709	2,265
営業外収益合計	7,334	71,024
営業外費用
支払利息	24,901	23,575
為替差損	124,542	-
資金調達費用	6,685	5,917
持分法による投資損失	-	2,916
開業費償却	7,681	7,602
その他	3,048	1,388
営業外費用合計	166,859	41,399
経常損失（△）	△629,869	△297,791
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	-	※ 82,745
特別損失合計	-	82,745
税金等調整前四半期純損失（△）	△629,869	△380,537
法人税、住民税及び事業税	11,884	36,314
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	11,884	36,314
四半期純損失（△）	△641,753	△416,851
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,178	△11,796
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△640,575	△405,055

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純損失（△）	△641,753	△416,851
その他の包括利益
為替換算調整勘定	21,621	11,427
その他の包括利益合計	21,621	11,427
四半期包括利益	△620,132	△405,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△618,954	△393,627
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,178	△11,796

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に関する重要な変更はありません。

その一方で、収束時期は依然として不透明な状況であり、第２四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	75,691千円	68,312千円
のれんの償却額	36,464	36,464

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,272,196	157,940	1,430,136	－	1,430,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,272,196	157,940	1,430,136	－	1,430,136
セグメント損失（△）	△342,134	△25,948	△368,083	△102,261	△470,344

（注）１．セグメント損失の調整額△102,261千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	561,606	190,412	752,018	－	752,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	561,606	190,412	752,018	－	752,018
セグメント利益又は損失（△）	△287,358	51,439	△235,918	△91,498	△327,417

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△91,498千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△2円52銭	△1円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△640,575	△405,055
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△640,575	△405,055
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,944	253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210511124255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。