LUCKLAND CO., LTD.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210514091715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E04914-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04914-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04914-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04914-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04914-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04914-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04914-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04914-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04914-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04914-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04914-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04914-000 2021-01-01 2021-03-31 E04914-000 2021-05-14 E04914-000 2021-03-31 E04914-000 2020-03-31 E04914-000 2020-01-01 2020-03-31 E04914-000 2020-12-31 E04914-000 2020-01-01 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210514091715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自2020年 　１月１日 至2020年 　３月31日	自2021年 　１月１日 至2021年 　３月31日	自2020年 　１月１日 至2020年 　12月31日
売上高	（千円）	9,784,704	8,996,990	37,164,968
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	43,355	397,077	△387,872
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	1,167	275,087	△514,272
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△242,025	335,954	△509,066
純資産額	（千円）	10,071,609	9,910,989	9,710,369
総資産額	（千円）	33,240,198	28,549,198	25,959,706
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	0.12	28.68	△53.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.12	28.04	－
自己資本比率	（％）	30.2	34.6	37.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210514091715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に実物経済は厳しい状況が続いております。2021年に入って変異ウイルスの感染も増えており、東京オリンピックは開催されても規模は大幅に縮小され、従来ほどの経済効果は期待できない可能性もあります。しかし、一方で多くの国でワクチン接種が進んでおり、日本でも医療従事者、高齢者から順次接種が開始されております。ワクチン接種が順調に進み、その効果が確認できるところでは、景気回復ムードが一気に高まる可能性もあることから、引き続き状況を冷静かつ慎重に見極め、備えてまいります。

当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DIは、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年春先から大幅に落ち込みましたが、４月を底に回復に転じております。また、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数も同じく３月以降は急速に低落しましたが、５月に底入れして改善方向にあります。しかし、現時点ではコロナ禍収束の目途は立っておらず、両指標の回復は一進一退の状況となっております。マネタリーベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が続いていますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、2020年初期は±０％近辺まで低下して、景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機にマネタリーベース平均残高の伸び率（同）を再度高めております。これら指標の動向から、当第１四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境については、最悪期は脱しているものの、東京など主要都市圏に２度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、厳しい状況が続いていると判断しております。2020年は景気の短期（３年前後）サイクルの底入れのみならず、長期（10年前後）サイクルの底入れ期となり、コロナ禍収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入すると考えられます。

リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と前年度（2020年）を比較しますと、売上高は約1.6倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から43.8％にまで低下させることができました。

当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50％を占めるまでに成長してきている「商業施設の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、将来的にはより盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおります。

2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。「化」の３年目となる2021年は「やって、やって、やりきる」をスローガンとして、過去２年間で種を蒔き、育ててきた様々な取り組みを結実させる年です。また、新たな課題として、新技術を積極的に取り入れて本業に革新を起こすとともに、やるべき基本の徹底を図ってまいります。具体的には、① 当社グループの強みである設計・施工案件においての部門間の早期連携の一層の強化と組織的（体系的）な物件管理体制の確立、② 現場における人工管理の徹底、③ 当社グループである静清装備株式会社の木工（什器）工場の整備と生産性向上を進め、グループ全体で売上総利益率を前年度より３％以上引き上げることを目標といたします。これらの課題を達成し、個々として、チームとして、部門として、会社として、グループ全体として「やって、やって、やりきった」時に次なる世界（ステージ）が見えてくると考えております。

いまだコロナ禍は続いており、当社グループの顧客の先行きに対する懸念や不透明感も強く、各方面で様々な制限を強いられておりますが、社会そして技術の進歩は目覚ましく、当社グループにおいてもこの環境に適応し、進化させてきた現場体制並びに錬磨を重ねてきた原価削減への取り組みは結果を出しており、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は前年同四半期比で4.3％向上することができました。当第１四半期以降も上述の課題に真摯に向き合い、アフターコロナを見据えて進んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高89億９千６百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益３億４千１百万円（前年同四半期比310.6％増）、経常利益３億９千７百万円（前年同四半期比815.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億７千５百万円（前年同四半期は１百万円の四半期純利益）となりました。

当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。

事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

《事業分野別売上高》

事業分野の名称	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２）	4,039	4,362	8.0
商業施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２）	3,113	2,307	△25.9
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） （注２）	707	789	11.6
店舗メンテナンス事業	513	486	△5.4
省エネ・CO2削減事業	32	44	37.2
建築事業	1,377	1,006	△26.9
計	9,784	8,996	△8.1

（注１）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（注２）　「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。

（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年12月期第１四半期より事業分野について、事業分野名称のみ変更しております。なお、各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更しておりません。）

事業分野の名称 （変更前：2019年12月期本決算 以前）	事業分野の名称 （変更後：2020年12月期第１四半期決算 以降）
---	---
店舗施設の企画制作事業	店舗施設の制作事業
商業施設の企画制作事業	商業施設の制作事業
食品工場、物流倉庫の企画制作事業	食品工場、物流倉庫の制作事業
店舗メンテナンス事業	同左
省エネ・CO2削減事業	同左
建築事業	同左

《店舗施設の制作事業》

店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり、発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えております。そのため、スーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工を担う技術者の内製化を進めており、部門やグループ会社といった枠組みを超え、チームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう努めております。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店は依然としてコロナ禍の影響を大きく受けておりますが、当第１四半期連結累計期間は主にスーパーマーケット関連の案件等が寄与いたしました。また、当社では飲食店がウィズコロナ、アフターコロナの時代にも適応できる新業態としてデリバリー専門店やクラウドキッチンを検討する際の新たな支援サービスとして「まるごと店舗サービス」の提供を開始いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43億６千２百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

《商業施設の制作事業》

商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。将来的には、グループ会社間のシナジー創出により大きく発展する事業分野であります。しかし、店舗施設と同じく、コロナ禍の影響を受けやすい分野でもあり、当第１四半期連結累計期間においては依然として当社顧客の経営環境は厳しく、新規事業計画等に関して慎重であったことから、当該事業分野の売上高は前年同四半期を下回りましたが、現在進行中の大型案件もあり、コロナ禍が落ち着いてくると想定される下期に向けて上向くと見込んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億７百万円（前年同四半期比25.9％減）となりました。

《食品工場、物流倉庫の制作事業》

食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野であり、またネットショッピングの拡大に伴いさらなる成長途上にある分野でもあり、近年では大手ゼネコンやエンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。また、当社及び当社グループの株式会社ハイブリッドラボ（基幹事業は食品加工技術の研究開発及び食品加工）は、製造業の設計に特化したコンサルティング会社である株式会社O2（オーツー）と2020年10月に業務提携契約を締結し、目下、水産加工工場をはじめ製造業全般においても生産性の高いソリューションを提供すべく研究開発を進めております。今後、この事業を軌道に乗せることで当該分野発展の一翼を担うと見込んでおります。当第１四半期連結累計期間は物流倉庫の改修工事等が寄与したことにより、前年同四半期の売上高を上回ることができました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億８千９百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

《店舗メンテナンス事業》

店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守メンテナンス店舗数は前年度末より約2,500件増加し、総数では19,900件を突破しました。また、各地のお客様からのご依頼に迅速に対応するため、新たに中国地方（特に山陰地方）の拠点として島根メンテナンスステーションを開設いたしました。広島営業所、福岡営業所などとも連携しながら、当該地域の新規顧客開拓も進めてまいります。加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。しかし、当第１四半期連結累計期間はコロナ禍による各種施設・店舗の稼働率低迷や営業縮小の影響が見られました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億８千６百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。

《省エネ・CO２削減事業》

省エネ・CO2削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び同シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。当社グループの照明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として2020年５月には日本ピー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を発売いたしました。また、エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々なラインナップを増やし、これらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開しており、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパターンを提案することが可能となりました。エアコン以外の導入事例も徐々に増えてきており、こうした工事以外の分野でも営業機会を拡大してまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４千４百万円（前年同四半期比37.2％増）となりました。

《建築事業》

建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グループですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野においては、大型ホテルのような工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があり、当第１四半期連結累計期間はコロナ禍が続く中で顧客の新規計画の見合わせなどもありましたが、逆に短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。今第２四半期以降に竣工を予定している大型案件等が控えておりますが、さらに下期に向けて積極的に営業攻勢をかけてまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億６百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。

（参考資料）『部門別売上高及び概況』

部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

《部門別売上高》

関連部門の名称	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
スーパーマーケット関連部門	2,581	3,660	41.8
フードシステム関連部門	6,630	4,784	△27.8
保守メンテナンス部門	572	551	△3.7
計	9,784	8,996	△8.1

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

《スーパーマーケット関連部門》

スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団体）によりますと、日本経済の回復テンポの鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均で約０％に低下しておりましたが、2020年に入って新型コロナウイルス感染防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったことなどから、売上高の伸び率（前年比）は高まりました。当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域を拡大してまいりました。当第１四半期連結累計期間は、スーパーマーケット等の経営環境が引き続き堅調だったこともあり、当該部門の売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億６千万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。

《フードシステム関連部門》

フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調でしたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は依然として厳しく、先行きに対しても慎重で、当社グループの受注においてもその影響が見られましたが、今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めてまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億８千４百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。

《保守メンテナンス部門》

保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、新たな拠点として中国地方（特に山陰地方）をサービス対象とする島根メンテナンスステーションを開設いたしました。また、従来のメンテナンスサービスに加え、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当該部門に寄与しております。当第１四半期累計期間においてはコロナ禍でホテル、空港など多くの商業施設で稼働率の低迷が続いていることもあり、売上高は前年同四半期比で若干伸び悩みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億５千１百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

（注）　2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、2019年12月期より事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、285億４千９百万円と前連結会計年度末に比べ25億８千９百万円の増加となりました。

流動資産は、178億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ25億８千９百万の増加となりました。これは、売上計上による売上債権の計上及び第２四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品の増加が主な要因であります。

固定資産は、106億９千万円と前連結会計年度末に比べ０百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが増加したこと及び減価償却等により有形固定資産が減少したことが主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、149億４千４百万円と前連結会計年度末に比べ25億８千１百万円の増加となりました。これは、前受金及び未払消費税等が減少したものの、短期借入金及び仕入債務が増加したことが主な要因であります。

固定負債は36億９千３百万円と前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が増加したものの、長期借入金の減少が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は186億３千８百万円と前連結会計年度末に比べ23億８千８百万円の増加となりました。

（純資産の部）

純資産の部は99億１千万円と前連結会計年度末に比べ２億円の増加となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。

なお、自己資本比率は34.6％と前連結会計年度末より2.7ポイント減少しております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210514091715

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,714,400	9,715,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,714,400	9,715,700	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注１）	5,000	9,714,400	4,316	3,345,398	4,316	3,536,965

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金が1,254千円それぞれ増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	119,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,592,000	95,920	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		9,714,400	－	－
総株主の議決権		－	95,920	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	119,700	－	119,700	1.23
計	－	119,700	－	119,700	1.23

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210514091715

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,469,125	6,098,048
受取手形及び売掛金	※１ 6,097,911	7,402,778
商品	192,733	217,322
仕掛品	2,318,465	2,933,588
原材料及び貯蔵品	399,601	437,359
その他	801,989	770,536
貸倒引当金	△10,485	△625
流動資産合計	15,269,342	17,859,008
固定資産
有形固定資産
土地	2,678,946	2,630,558
その他	3,499,009	3,521,717
減価償却累計額	△1,757,683	△1,785,892
その他（純額）	1,741,326	1,735,825
有形固定資産合計	4,420,273	4,366,384
無形固定資産
のれん	899,827	885,699
その他	249,224	283,207
無形固定資産合計	1,149,052	1,168,906
投資その他の資産
投資有価証券	1,744,064	1,819,336
長期売掛金	※２ 2,051,671	※２ 2,026,020
その他	1,365,389	1,354,583
貸倒引当金	△40,086	△45,040
投資その他の資産合計	5,121,038	5,154,899
固定資産合計	10,690,364	10,690,190
資産合計	25,959,706	28,549,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,007,862	5,964,428
電子記録債務	1,065,485	1,249,208
短期借入金	2,273,350	4,177,963
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	988,361	965,212
前受金	1,359,398	1,105,798
未払法人税等	55,882	38,917
賞与引当金	17,202	73,565
受注損失引当金	60,684	60,684
その他	1,514,621	1,289,016
流動負債合計	12,362,848	14,944,794
固定負債
社債	60,000	50,000
長期借入金	3,319,669	3,072,252
役員退職慰労引当金	98,473	98,473
退職給付に係る負債	72,880	72,238
その他	335,463	400,451
固定負債合計	3,886,487	3,693,415
負債合計	16,249,336	18,638,209
純資産の部
株主資本
資本金	3,341,081	3,345,398
資本剰余金	3,540,945	3,545,262
利益剰余金	2,483,457	2,614,700
自己株式	△256,239	△256,239
株主資本合計	9,109,245	9,249,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	580,891	639,539
為替換算調整勘定	△14,032	△11,902
その他の包括利益累計額合計	566,858	627,637
新株予約権	6,921	6,833
非支配株主持分	27,344	27,396
純資産合計	9,710,369	9,910,989
負債純資産合計	25,959,706	28,549,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 9,784,704	※１ 8,996,990
売上原価	8,493,061	7,421,383
売上総利益	1,291,642	1,575,607
販売費及び一般管理費	1,208,489	1,234,176
営業利益	83,153	341,430
営業外収益
受取利息	7,776	7,363
受取配当金	532	9
持分法による投資利益	811	－
貸倒引当金戻入額	2,392	3,794
仕入割引	6,732	3,543
不動産賃貸料	20,154	22,752
為替差益	－	38,005
その他	10,224	15,022
営業外収益合計	48,625	90,489
営業外費用
支払利息	15,820	12,080
社債利息	1,137	128
不動産賃貸原価	16,075	19,852
持分法による投資損失	－	812
為替差損	53,894	－
その他	1,495	1,967
営業外費用合計	88,423	34,842
経常利益	43,355	397,077
特別利益
固定資産売却益	1,401	78,691
新株予約権戻入益	40,124	－
その他	368	－
特別利益合計	41,894	78,691
特別損失
固定資産売却損	50	－
固定資産除却損	436	2,569
投資有価証券評価損	2,738	－
その他	100	－
特別損失合計	3,325	2,569
税金等調整前四半期純利益	81,924	473,198
法人税、住民税及び事業税	69,976	135,066
法人税等調整額	10,555	61,910
法人税等合計	80,532	196,977
四半期純利益	1,391	276,221
非支配株主に帰属する四半期純利益	223	1,133
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,167	275,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	1,391	276,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△257,181	58,590
為替換算調整勘定	13,764	1,141
その他の包括利益合計	△243,417	59,732
四半期包括利益	△242,025	335,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△245,090	335,867
非支配株主に係る四半期包括利益	3,064	87

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績等の会計上の見積りに係る仮定につきまして、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
受取手形	102,233千円	－千円
支払手形	123	－

※２　長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	82,514千円	92,439千円
のれんの償却額	15,556	14,128

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	143,797	15.00	2019年12月31日	2020年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	143,844	15.00	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	０円12銭	28円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,167	275,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,167	275,087
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,588	9,592
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	０円12銭	28円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	51	218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第52期（2021年１月１日から2021年12月31日）中間配当について、2021年２月19日の開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　95,946千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　10円00銭

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210514091715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。