artience Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第184期第１四半期(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)
【会社名】	東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】	TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  髙  島   悟
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03(3272)6002
【事務連絡者氏名】	執行役員・グループ財務部長　有　村　健　志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03(3272)6002
【事務連絡者氏名】	執行役員・グループ財務部長　有　村　健　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00903 46340 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E00903-000 2021-05-14 E00903-000 2020-01-01 2020-03-31 E00903-000 2020-01-01 2020-12-31 E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 E00903-000 2020-03-31 E00903-000 2020-12-31 E00903-000 2021-03-31 E00903-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第183期

第１四半期

連結累計期間 | 第184期

第１四半期

連結累計期間 | 第183期 |
| 会計期間 | | 自  2020年１月１日

至  2020年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 63,424 | 68,359 | 257,675 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,989 | 4,222 | 12,543 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,161 | 3,159 | 6,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △12,631 | 10,411 | △3,993 |
| 純資産額 | （百万円） | 211,623 | 220,124 | 217,325 |
| 総資産額 | （百万円） | 348,163 | 384,724 | 380,227 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 19.89 | 55.75 | 103.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 19.86 | 55.64 | 102.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 55.1 | 55.2 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきまして、2021年１月に当社100％子会社であるトーヨーケム株式会社は同じく当社100％子会社である東洋アドレ株式会社を吸収合併しております。

その結果、当企業グループは当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社７社（2021年３月31日現在）により構成されております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（事業系統図）

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国での回復や日本、欧米など先進国での持ち直しの動きがありましたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大や経済活動の再制限により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当企業グループの事業環境におきましても、国内外で個人消費がまだ回復途上にあるうえ、複数の原材料メーカーでのプラント被災や物流の停滞により、原材料調達に支障が発生するなど厳しい状況が続きました。このような環境のなかで当企業グループは、これらに対応するとともに、年度方針である「事業の収益力強化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は683億59百万円（前年同期比7.8％増）と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始めた前年同期と比べ増収になりましたうえ、営業利益は35億27百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は42億22百万円（前年同期比112.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億59百万円（前年同期比171.9％増）と、それぞれ増益になりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、一部事業について、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 色材・機能材関連事業

高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、外出自粛に伴いテレビやタブレット、パソコン用のディスプレイ向けなどの需要が好調でした。また、台湾や中国での拡販も進みました。

汎用顔料は、情報系印刷インキ用の低調が続きましたが、リキッドインキ用は堅調に推移しました。インクジェットインキは、中国など海外を中心にデジタル印刷需要が回復しました。

プラスチック用着色剤は、国内では主力の容器用で外出自粛により食品容器向けが堅調に推移し、海外でも自動車用や事務機器用が好調に推移しました。また、欧州や東南アジアで不採算拠点からの撤退を計画通りに進めております。

これらの結果、当事業全体の売上高は185億16百万円（前年同期比16.6%増）、営業利益は11億76百万円（前年同期比70.8％増）と、増収増益になりました。

② ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料は、需要が旺盛なスマートフォン向けに導電性接着シートや電磁波シールドフィルムが好調でしたうえ、液晶パネルや自動車向けの耐熱微粘着フィルムも好調に推移しました。

接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が堅調に推移し、また海外でも、食品向けで回復しました。粘着剤は、国内のラベル用の需要が堅調でしたうえ、国内外で偏光板用なども好調でしたが、原材料価格の上昇が進み利益が圧迫されました。

缶用塗料は、国内では巣ごもり消費で飲料缶用が堅調に推移し、海外でも中国やタイで需要が回復しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は162億85百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は11億96百万円（前年同期比2.3％増）と、増収増益になりました。

③ パッケージ関連事業

リキッドインキは、国内では、外出自粛に伴いお土産や衣料品の紙袋向けが低調でしたが、冷食や麺類等の家庭用食品向けは堅調に推移しましたうえ拡販も進み、建装材用でも需要が回復してきました。海外では、中国で操業停止がありました前年同期から回復しましたうえ、インドや中東でも好調に推移しました。一方、グローバルでの原材料の価格高騰や調達難が生じていることに加え、中国で工場移転に伴う費用が発生したことで、利益が圧迫されました。

グラビアのシリンダー製版事業は、エレクトロニクス関連の精密製版が好調に推移しましたが、包装用は伸び悩みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は170億47百万円（前年同期比4.4％増）と増収になりましたが、営業利益は７億17百万円（前年同期比16.0％減）と減益になりました。

④ 印刷・情報関連事業

情報系印刷市場の構造的な縮小が、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化、経済活動の制限でさらに進み、国内ではチラシや広告、出版向けが低調でしたが、同業他社との協業やコストダウン、原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁など、事業体質の改善を進めました。

海外では、前年同期に操業停止がありました中国で需要が回復しましたほか、食品や医療品などの紙器向けが堅調に推移しました。また需要に合わせて、グローバルでの供給体制最適化や、各拠点の事業体制再構築にも取り組みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は161億56百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は２億63百万円（前年同期比12.1%増）と増収増益になりました。

⑤ その他

上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。売上高は15億43百万円（前年同期比0.5％減）と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営業利益は１億81百万円（前年同期比218.1％増）と増益になりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,847億24百万円で、前連結会計年度末より44億96百万円増加しました。負債は1,646億円で、前連結会計年度末より16億97百万円増加しました。純資産は2,201億24百万円で、前連結会計年度末より27億98百万円増加しました。

当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響や、自己株式の取得による支出に伴い、現金及び預金は減少しました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、20億53百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。

当企業グループの研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させるため、中核事業会社に研究所を新設いたしました。色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社に「先端材料研究所」、ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社に「ポリマー材料研究所」、パッケージ関連事業及び印刷・情報関連事業では、東洋インキ株式会社に「機能材開発研究所」を新設し、２～５年の中期的な研究開発活動を強化してまいります。なお、長期的な開発テーマについては、引き続き当社の技術開発研究所及びフロンティア研究所（旧イノベーションラボ、マテリアルサイエンスラボ、ポリマーデザインラボ）が各研究所と連携し、研究開発活動を推進いたします。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	60,621,744	60,621,744	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	60,621,744	60,621,744	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年１月１日～ 2021年３月31日	―	60,621,744	―	31,733	―	32,920

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	2,195,500

―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式	58,294,500

582,945

同上

単元未満株式

普通株式	131,744

―

―

発行済株式総数

60,621,744

―

―

総株主の議決権

―

582,945

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12 個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が24株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東洋インキSCホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－２－１	2,195,500	―	2,195,500	3.62
計	―	2,195,500	―	2,195,500	3.62

(注)　2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、同年２月15日に行った自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式数も含め4,823,385株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								76,469	66,672
		受取手形及び売掛金								※3 87,126	87,453
		有価証券								57	12
		商品及び製品								28,328	30,087
		仕掛品								1,070	1,373
		原材料及び貯蔵品								16,790	18,859
		その他								5,178	5,563
		貸倒引当金								△924	△974
		流動資産合計								214,097	209,048
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							100,156	101,163
				減価償却累計額						△65,629	△66,275
				建物及び構築物（純額）						34,526	34,888
			機械装置及び運搬具							152,140	152,967
				減価償却累計額						△131,816	△132,591
				機械装置及び運搬具（純額）						20,324	20,375
			工具、器具及び備品							25,303	25,615
				減価償却累計額						△22,067	△22,244
				工具、器具及び備品（純額）						3,236	3,371
			土地							30,529	30,660
			リース資産							4,996	5,329
				減価償却累計額						△1,269	△1,303
				リース資産（純額）						3,726	4,026
			建設仮勘定							10,273	14,121
			有形固定資産合計							102,616	107,444
		無形固定資産								3,113	2,898
		投資その他の資産
			投資有価証券							48,440	53,315
			退職給付に係る資産							8,608	8,655
			繰延税金資産							2,398	2,446
			その他							1,143	1,110
			貸倒引当金							△191	△195
			投資その他の資産合計							60,399	65,332
		固定資産合計								166,130	175,676
	資産合計									380,227	384,724

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 54,608	54,998
		短期借入金								19,379	18,463
		未払法人税等								1,082	1,165
		その他								16,340	16,894
		流動負債合計								91,411	91,521
	固定負債
		長期借入金								60,492	60,829
		繰延税金負債								6,561	7,647
		環境対策引当金								1,485	1,484
		退職給付に係る負債								1,914	1,965
		資産除去債務								31	32
		その他								1,005	1,118
		固定負債合計								71,491	73,078
	負債合計									162,902	164,600
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,733	31,733
		資本剰余金								32,499	32,498
		利益剰余金								147,390	147,920
		自己株式								△4,916	△9,882
		株主資本合計								206,706	202,269
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,699	9,113
		為替換算調整勘定								△5,284	△1,861
		退職給付に係る調整累計額								2,583	2,495
		その他の包括利益累計額合計								2,998	9,747
	新株予約権									249	244
	非支配株主持分									7,370	7,862
	純資産合計									217,325	220,124
負債純資産合計										380,227	384,724

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
売上高										63,424	68,359
売上原価										49,120	53,444
売上総利益										14,303	14,915
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									1,665	1,851
	給料及び手当									2,896	2,884
	賞与									670	697
	福利厚生費									767	791
	減価償却費									489	532
	研究開発費									756	819
	その他									4,053	3,810
	販売費及び一般管理費合計									11,299	11,387
営業利益										3,004	3,527
営業外収益
	受取利息									58	43
	受取配当金									150	148
	為替差益									-	544
	その他									182	248
	営業外収益合計									391	984
営業外費用
	支払利息									140	125
	為替差損									1,007	-
	持分法による投資損失									53	57
	その他									204	107
	営業外費用合計									1,405	289
経常利益										1,989	4,222
特別利益
	固定資産売却益									3	0
	投資有価証券売却益									-	92
	特別利益合計									3	92
特別損失
	固定資産除売却損									30	29
	事業整理損									-	139
	その他									5	4
	特別損失合計									35	173
税金等調整前四半期純利益										1,957	4,142
法人税、住民税及び事業税										1,170	1,289
法人税等調整額										△424	△367
法人税等合計										746	922
四半期純利益										1,211	3,219
非支配株主に帰属する四半期純利益										49	60
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,161	3,159

 0104035_honbun_0510046503304.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
四半期純利益										1,211	3,219
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,174	3,414
	為替換算調整勘定									△3,542	3,731
	退職給付に係る調整額									23	△87
	持分法適用会社に対する持分相当額									△148	132
	その他の包括利益合計									△13,842	7,191
四半期包括利益										△12,631	10,411
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△12,508	9,907
	非支配株主に係る四半期包括利益									△123	503

 0104100_honbun_0510046503304.htm

【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。

前連結会計年度 (2020年12月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 4,968千)		514百万円	珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 5,733千)		634百万円
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 1,958千)		273百万円	住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 1,958千他)		299百万円
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 63,000千)		216百万円	住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 63,000千)		223百万円
その他３社		168百万円	その他３社		175百万円
従業員(住宅ローン)		29百万円	従業員(住宅ローン)		23百万円
計		1,203百万円	計		1,356百万円

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
受取手形割引高	1	百万円	6	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
受取手形	1,392百万円	―
支払手形	78百万円	―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
減価償却費	2,300百万円	2,371百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	2,628	45.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	2,629	45.00	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・ 塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,271	14,797	16,178	16,063	62,310	1,113	63,424	―	63,424
セグメント間の内部 売上高又は振替高	602	49	142	7	802	437	1,240	△1,240	―
計	15,873	14,847	16,321	16,071	63,113	1,551	64,664	△1,240	63,424
セグメント利益	689	1,169	854	234	2,947	56	3,004	△0	3,004

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・ 塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,935	16,207	16,892	16,155	67,191	1,168	68,359	―	68,359
セグメント間の内部 売上高又は振替高	580	77	155	0	813	374	1,188	△1,188	―
計	18,516	16,285	17,047	16,156	68,004	1,543	69,547	△1,188	68,359
セグメント利益	1,176	1,196	717	263	3,353	181	3,535	△7	3,527

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、開発を更に加速すべく事業管理区分の見直しを行い、従来「印刷・情報関連事業」に含めていた一部事業について、報告セグメントの区分を「色材・機能材関連事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。  ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　トーヨーケム株式会社（当社100％子会社）

事業の内容　　　　ポリマー・塗加工関連製品の製造販売

被結合企業の名称　東洋アドレ株式会社（当社100％子会社）

事業の内容　　　　ポリマー・塗加工関連製品の製造販売

(2) 企業結合日

2021年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

トーヨーケム株式会社を存続会社、東洋アドレ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

トーヨーケム株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

包装・工業材やエレクトロニクス市場に、環境調和型粘着剤をはじめとしたポリマー・塗加工製品群全般を展開するトーヨーケム株式会社と、無溶剤のホットメルト製品群及び天然材料製品群に特化し環境事業領域への価値提供を行う東洋アドレ株式会社を経営統合することにより、シナジーを発揮させて当企業グループの粘接着剤及び天然材料の事業領域を拡大させることを目的としています。

東洋アドレ株式会社が培ったブランドを維持しながら、お客様の課題解決に資する提案力を強化し、包装・工業材、エレクトロニクス、メディカル・ヘルスケア市場において、イノベーション製品やサービスを開発することで、新しい社会ニーズの課題解決に貢献することを目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	19円89銭	55円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,161	3,159
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,161	3,159
普通株式の期中平均株式数(千株)	58,404	56,674
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円86銭	55円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	107	110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0510046503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。