Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | クリングルファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｋｒｉｎｇｌｅ Ｐｈａｒｍａ， Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安達 喜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ207 |
| 【電話番号】 | 072-641-8739（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 松浦 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ207 |
| 【電話番号】 | 072-641-8739（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 松浦 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36129 48840 クリングルファーマ株式会社 Kringle Pharma, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E36129-000 2021-05-14 E36129-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36129-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36129-000 2021-03-31 E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36129-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36129-000 2020-10-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
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| 回次 | | 第20期
第２四半期
累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 | 自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 117,825 | 467,616 |
| 経常損失（△） | (千円) | △191,777 | △116,341 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △192,522 | △117,831 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 607,600 | 300,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,320,700 | 182,385 |
| 純資産額 | (千円) | 2,611,199 | 2,188,521 |
| 総資産額 | (千円) | 2,753,574 | 2,350,242 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △48.33 | △106.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 94.8 | 93.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △268,903 | △146,461 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 597,026 | 2,082,523 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,430,662 | 2,102,538 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △30.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第19期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第19期におきましては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、第20期第２四半期におきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。なお、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9583747003304.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社は、テレワークや時差出勤の実施等により、新型コロナウイルス感染症拡大・長期化の直接的な業績への影響を最小限に抑えております。
しかしながら、現在進めている脊髄損傷（SCI）第Ⅲ相試験において、外出や行動制限の長期化のため外傷を伴う転倒等の事故発生低下が対象患者の登録に影響する可能性があります。
また、海外でのロックダウン措置による世界的な工場稼働率の低下や新型コロナウイルスに対するワクチン製造への優先的な原材料供給等により、当社の製造開発に必要となる原材料等の供給量の低下、遅延が起きるなどしており、十分な在庫の確保に努めてはいるものの、感染症対策の長期化によっては、製造開発の進捗に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．医薬開発活動について
慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施し、安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第Ⅰ/Ⅱ相試験で得られたPOC（プルーフ・オブ・コンセプト：研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに投与することによって認められること）を検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年６月９日付で医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）に治験計画届書を提出しました。
同年７月より第Ⅲ相試験を総合せき損センター、北海道せき損センター及び村山医療センターの３施設で開始しました。2021年３月より神戸赤十字病院及び愛仁会リハビリテーション病院を加えた合計５施設を治験実施医療機関としております。当第２四半期累計期間においては、当該５施設で、第Ⅲ相試験の患者組入れを継続中であります。
SCI急性期の製造販売承認取得に向けて、組換えヒトHGFタンパク質の製造プロセスに関する各種試験を行っております。原薬製造につきましては、承認申請に必要とされる実製造と同様のプロセスで行う試験製造（プロセスバリデーション）を実施中であります。
また、iPS 細胞由来神経前駆細胞の移植技術などを組み合わせて、SCIを対象に、組換えヒトHGFタンパク質製剤のより効果的な投与方法や投与のタイミングを検討するために、2021年２月より、慶應義塾大学医学部と新たな共同研究を開始しております。
2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として開始された第Ⅱ相試験について、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において患者組入れを継続してきました。2020年11月には患者組入れを終了し、当第２四半期累計期間においては、組入れた患者への治験薬投与を継続中であります。当社は、治験薬の提供ならびに当該治験の運営・推進支援、治験薬の安定性試験等を継続して実施しております。当第２四半期累計期間においても、治験薬の安定性試験を実施しました。
また、当第２四半期累計期間においても、日本医療研究開発機構(AMED)からの補助金が削減されたことに伴う当該治験の停滞を回避するため、当社より、医薬品開発業務受託機関（CRO）等に係る治験費用の填補を継続しました。
声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、組換えヒトHGFタンパク質製剤の声帯内投与での安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(J Tissue Eng Regen Med. 2017;１–８.)。当第２四半期累計期間においては、2019年７月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、POCの取得を目的とする次相試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）計画の細部について、京都府立医科大学と協議を重ねております。また、次相試験を実施するための補助金等の獲得を目指し、調査を継続しております。
（エ）クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給
当社は、2020年４月に米国のクラリス・バイオセラピューティクス社とLicense and Supply Agreementを締結し、同社が米国において眼科疾患を対象に臨床開発を進めるためのHGF原薬の供給を行っております。当第２四半期累計期間においては、同社に対し治験薬製造や各種試験等に必要となるHGF原薬を継続して供給しました。また、同社のIND申請＊に必要な各種情報を提供しております。
＊米国食品医薬品局（FDA）に対する新薬治験開始申請
２．事業開発活動について
当第２四半期累計期間においては、脊髄損傷（SCI）急性期での海外展開を見据えて、海外製薬企業等との事業提携協議を中心に、事業開発活動を行いました。また、VFSの開発を促進するため、製薬企業との提携及び補助金等の資金確保のための活動を行いました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は117,825千円、営業損失は169,505千円、経常損失は191,777千円、四半期純損失は192,522千円となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ403,331千円増加し、2,753,574千円となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて403,331千円増加（前事業年度末比17.2％増）し、2,752,543千円となりました。これは主として、売掛金の回収による売掛金の減少105,810千円はあるものの、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う増資等による現金及び預金の増加328,123千円及び製造開発に伴う棚卸資産の増加174,533千円によるものであります。固定資産は、前事業年度末と同額の1,031千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて403,331千円増加（前事業年度末比17.2％増）し、2,753,574千円となりました。
(負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ19,367千円減少（前事業年度末比12.1％減）し、140,119千円となりました。これは主として、前期に計上した製造委託に係る費用の支払いが完了したこと等による未払金の減少13,628千円によるものであります。固定負債は、前事業年度末より大きな変動はなく、前事業年度末より21千円増加（前事業年度末比1.0％増）し、2,256千円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19,345千円減少（前事業年度末比12.0％減）し、142,375千円となりました。
(純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少192,522千円はあるものの、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う増資等による資本金及び資本準備金それぞれの増加307,600千円により、前事業年度末に比べ422,677千円増加（前事業年度末比19.3％増）し、2,611,199千円となりました。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,430,662千円となり、前事業年度末と比較して328,123千円増加しました。
当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、264,185千円の支出となりました。これは主として、売上債権の減少額105,810千円の資金増加はあるものの、税引前四半期純損失191,777千円及びたな卸資産の増加額174,533千円による資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは597,026千円の収入となりました。これは、株式上場に伴う株式の発行による収入608,592千円及び上場関連費用の支出11千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は191,232千円であります。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の内容については、「（１）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 １．医薬開発活動について」に記載したとおりであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,320,700 | 4,320,700 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,320,700 | 4,320,700 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年１月26日（注）１ | 87,000 | 4,314,700 | 40,020 | 606,820 | 40,020 | 2,396,780 |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日（注）２ |
6,000 | 4,320,700 | 780 | 607,600 | 780 | 2,397,560 |
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 920円
資本組入額 460円
割当先 野村證券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本全薬工業株式会社 | 福島県郡山市安積町笹川字平ノ上１-１ | 500,840 | 11.59 |
| 慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区三田１丁目４番28号 | 370,360 | 8.57 |
| DBJキャピタル投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 314,800 | 7.29 |
| THVP-１号投資事業有限責任組合 | 宮城県仙台市青葉区片平２丁目１番１号 | 218,660 | 5.06 |
| OUVC１号投資事業有限責任組合 | 大阪市吹田市山田丘２番８号 | 200,000 | 4.63 |
| CYBERDYNE株式会社 | 茨城県つくば市学園南２丁目２番地１ | 200,000 | 4.63 |
| 株式会社リプロセル | 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目８－11 | 100,000 | 2.31 |
| 丸石製薬株式会社 | 大阪府大阪市鶴見区今津中２丁目４番２号 | 100,000 | 2.31 |
| とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合 | 福島県福島市上町５番６号 上町テラス３階 | 99,000 | 2.29 |
| バイオ・サイト・キャピタル株式会社 | 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目７-15彩都バイオインキュベータ100号室 | 79,960 | 1.85 |
| 計 | ― | 2,183,620 | 50.54 |
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,318,500 | 43,185 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,320,700 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 43,185 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,102,538 | 2,430,662 | |||||||||
| 売掛金 | 105,810 | ― | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 46,367 | 220,900 | |||||||||
| 前渡金 | 59,195 | 44,112 | |||||||||
| 未収消費税等 | 23,914 | 40,919 | |||||||||
| その他 | 11,385 | 15,948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,349,211 | 2,752,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ― | ― | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,031 | 1,031 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,031 | 1,031 | |||||||||
| 資産合計 | 2,350,242 | 2,753,574 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 57,053 | 43,425 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,998 | 10,114 | |||||||||
| 前受金 | 81,088 | 82,000 | |||||||||
| その他 | 4,346 | 4,579 | |||||||||
| 流動負債合計 | 159,486 | 140,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 2,234 | 2,256 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,234 | 2,256 | |||||||||
| 負債合計 | 161,721 | 142,375 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,000 | 607,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,654,002 | 2,961,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | △765,481 | △958,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,188,521 | 2,611,199 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,188,521 | 2,611,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,350,242 | 2,753,574 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 117,825 | |||||||||
| 売上原価 | ― | |||||||||
| 売上総利益 | 117,825 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 287,331 | |||||||||
| 営業損失（△） | △169,505 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 補助金収入 | 236 | |||||||||
| 為替差益 | 325 | |||||||||
| その他 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 618 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 上場関連費用 | 16,282 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,607 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,890 | |||||||||
| 経常損失（△） | △191,777 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △191,777 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 745 | |||||||||
| 法人税等合計 | 745 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △192,522 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △191,777 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,607 | |||||||||
| 上場関連費用 | 16,282 | |||||||||
| 補助金収入 | △236 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 105,810 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △174,533 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △20,683 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 15,082 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △8,033 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △24,484 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △45,828 | |||||||||
| その他 | 7,380 | |||||||||
| 小計 | △314,413 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 47,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,490 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △268,903 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 608,592 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △11,565 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 597,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 328,123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,102,538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,430,662 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
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| 研究開発費 | 191,232 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
||
| 現金及び預金 | 2,430,662 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,430,662 | 千円 |
当第２四半期累計期間(自2020年10月１日 至2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2020年12月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行580,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ266,800千円増加しております。
また、2021年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資により、発行済株式総数が87,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,020千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が607,600千円、資本剰余金が2,961,602千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △48円33銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失（△）(千円) | △192,522 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △192,522 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,983,431 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）１．2020年11月12日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当第２四半期累計期間の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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