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SEMBA CORPORATION

Quarterly Report May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当  秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当  秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32796 65400 株式会社船場 SEMBA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E32796-000 2021-05-14 E32796-000 2020-01-01 2020-03-31 E32796-000 2020-01-01 2020-12-31 E32796-000 2021-01-01 2021-03-31 E32796-000 2020-03-31 E32796-000 2020-12-31 E32796-000 2021-03-31 E32796-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32796-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32796-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32796-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32796-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32796-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32796-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32796-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第1四半期

連結累計期間 | 第61期

第1四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年3月31日 | 自  2021年1月1日

至  2021年3月31日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,065,707 | 3,801,808 | 21,707,313 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 229,658 | △142,504 | 408,432 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 146,117 | △123,790 | 357,259 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 115,572 | △38,293 | 321,232 |
| 純資産額 | (千円) | 10,252,259 | 10,289,388 | 10,530,222 |
| 総資産額 | (千円) | 19,011,372 | 15,889,605 | 15,343,430 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (円) | 14.49 | △12.14 | 35.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 14.00 | - | 34.10 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.9 | 64.8 | 68.6 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 第61期第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第1四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。

よって、当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①  総資産

総資産は、前連結会計年度末と比較し546百万円増加し、15,889百万円となりました。これは現金及び預金の減少が575百万円あったこと、売上債権の増加が474百万円あったこと、たな卸資産の増加が596百万円あったこと等によります。

②  負債

負債は、前連結会計年度末と比較し787百万円増加し、5,600百万円となりました。これは仕入債務の増加が673百万円あったこと、仕掛案件に係る前受金の増加が218百万円あったこと、納付による未払法人税等の減少が58百万円、未払消費税等の減少が97百万円あったこと等によります。

③  純資産

純資産は前連結会計年度末と比較し240百万円減少し、10,289百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を123百万円計上し、剰余金の配当を203百万円行ったことにより利益剰余金が327百万円減少したこと等によります。

(2) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、期首早々から首都圏及び地方都市部に緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下におかれることとなりました。国内では新型コロナウイルスのワクチン接種への動きが開始されるなど経済活動復調につながる兆しはありましたが、再び感染者数が増加するなど、感染症収束と景気回復の見通しが立たない、先行き不透明な状況となっています。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、地方都市部の大型施設の新装及び改装を中心に従前からの開発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による投資延期などの慎重な動きも見られ、まだら模様の変化を含んだ状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進において感染症拡大予防への徹底した対策を講じ、事業の継続に努めてまいりました。また、オフィスや教育等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦や生産性向上の追求を続けていく中で、今般のコロナ禍における市場の変化や働き方改革等を鑑み、当期から新しい時代に挑む企業改革テーマとして「デジタルとエシカル」を定め、国内外の顧客への対応力強化と事業の収益力向上に取り組んできました。

その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設や駅関連施設、食関連店舗、オフィス及び公共施設等の注力分野の案件に予定通り携わりましたが、低迷する経済活動の影響を受け、売上高は3,377百万円(前年同期比59.7%)となりました。また海外では、これまでの感染症拡大抑制策等の影響もあり動き出しは鈍いものの、大型開発案件の一部再開を受け、売上高は424百万円(前年同期比104.4%)となりました。グループ全体としましては、売上高は3,801百万円(前年同期比62.7%)となりました。

また、利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、デジタル・トランスフォーメーション推進による業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業損失は134百万円(前年同期は営業利益222百万円)、経常損失は142百万円(前年同期は経常利益229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は123百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円)となりました。

なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
38,400,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,205,559 10,213,985 東京証券取引所

市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
10,205,559 10,213,985

(注)1.提出日現在の発行数には2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.2021年3月25日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年4月23日付けで新株式8,426株を発行いたしました

3.提出日現在の発行株式のうち8,426株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(7,423,306円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年1月1日~

2021年3月31日

(注)1
5,000 10,205,559 700 289,603 700 193,603

(注)1.新株予約権行使による増加であります。

2.2021年3月25日開催の取締役会決議により、2021年4月23日を払込期日として、譲渡制限付株式報酬としての新株式8,426株を発行しました。

(1) 募集株式の払込金額 1株につき881円
(2) 払込金額の総額 7,423,306円
(3) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(4) 増加する資本金及び資本準備金 資本金   3,711,653円

資本準備金 3,711,653円
(5) 譲渡制限期間 勤務継続型株式報酬

2021年4月23日~2024年4月22日
(6) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 取締役(監査等委員である取締役を除く)3名

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  3,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 101,940 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
10,194,000
単元未満株式 普通株式
3,059
発行済株式総数 10,200,559
総株主の議決権 101,940

(注)1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

2. 当第1四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社船場
東京都港区芝浦一丁目2番3号 3,500 3,500 0.03
3,500 3,500 0.03

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,810,087 8,235,081
受取手形及び売掛金 ※1 3,129,685 3,720,204
電子記録債権 550,528 434,833
たな卸資産 724,367 1,321,057
その他 212,864 197,067
貸倒引当金 △3,997 △2,967
流動資産合計 13,423,536 13,905,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,144,797 1,159,028
減価償却累計額 △889,603 △898,004
建物及び構築物(純額) 255,193 261,024
機械装置及び運搬具 91,151 91,151
減価償却累計額 △66,953 △68,066
機械装置及び運搬具(純額) 24,198 23,085
工具、器具及び備品 319,661 333,261
減価償却累計額 △233,313 △244,929
工具、器具及び備品(純額) 86,347 88,331
土地 259,741 259,741
有形固定資産合計 625,481 632,182
無形固定資産 228,590 236,833
投資その他の資産
投資有価証券 417,897 418,606
差入保証金 276,297 306,400
繰延税金資産 300,316 297,691
その他 79,516 100,820
貸倒引当金 △8,205 △8,205
投資その他の資産合計 1,065,822 1,115,312
固定資産合計 1,919,894 1,984,328
資産合計 15,343,430 15,889,605
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,056,769 2,868,779
電子記録債務 1,156,960 1,018,590
未払金及び未払費用 245,763 253,430
未払法人税等 64,052 5,332
未払消費税等 126,349 29,312
前受金 155,763 374,619
賞与引当金 184,212 241,770
完成工事補償引当金 17,342 14,417
工事損失引当金 89 977
その他 22,129 58,310
流動負債合計 4,029,432 4,865,540
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 607,937 562,945
繰延税金負債 1,692 1,803
その他 31,898 27,680
固定負債合計 783,776 734,676
負債合計 4,813,208 5,600,217
純資産の部
株主資本
資本金 288,903 289,603
資本剰余金 1,254,887 1,255,587
利益剰余金 8,983,867 8,656,136
自己株式 △36 △36
株主資本合計 10,527,621 10,201,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,138 93,377
為替換算調整勘定 △34,292 40,085
退職給付に係る調整累計額 △57,245 △45,365
その他の包括利益累計額合計 2,600 88,097
純資産合計 10,530,222 10,289,388
負債純資産合計 15,343,430 15,889,605

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 6,065,707 3,801,808
売上原価 5,082,644 3,228,529
売上総利益 983,063 573,279
販売費及び一般管理費 760,285 707,376
営業利益又は営業損失(△) 222,777 △134,096
営業外収益
受取利息 1,081 310
受取配当金 50 175
受取手数料 11,192 7,127
受取地代家賃 2,995 2,621
業務受託料 2,045 2,045
その他 4,466 8,956
営業外収益合計 21,829 21,236
営業外費用
支払手数料 2,467 2,346
為替差損 8,050 20,339
地代家賃 1,521 4,977
その他 2,908 1,980
営業外費用合計 14,948 29,644
経常利益又は経常損失(△) 229,658 △142,504
特別損失
固定資産除却損 4 621
特別損失合計 4 621
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 229,654 △143,125
法人税等 83,537 △19,334
四半期純利益又は四半期純損失(△) 146,117 △123,790
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 146,117 △123,790

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 146,117 △123,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,415 △760
為替換算調整勘定 △29,929 74,378
退職給付に係る調整額 12,800 11,879
その他の包括利益合計 △30,544 85,497
四半期包括利益 115,572 △38,293
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 115,572 △38,293

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
受取手形 3,569 千円 千円

2  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
減価償却費 23,363 千円 29,178 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日 至  2020年3月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月2日

取締役会
普通株式 453,503 45 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月12日

取締役会
普通株式 203,940 20 2020年12月31日 2021年3月8日 利益剰余金
【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
14.49円 △12.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 146,117 △123,790
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
146,117 △123,790
普通株式の期中平均株式数(株) 10,080,989 10,198,884
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14.00円
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 357,813 296,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)第61期第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2 【その他】

2021年2月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                203,940千円

② 1株当たりの金額                                20円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年3月8日

 0201010_honbun_0335946503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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