CRESTEC Inc.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第３四半期報告書_20210513192513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E31622-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31622-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31622-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31622-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31622-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2021-05-14 E31622-000 2021-03-31 E31622-000 2020-07-01 2021-03-31 E31622-000 2020-03-31 E31622-000 2020-06-30 E31622-000 2019-07-01 2020-03-31 E31622-000 2019-07-01 2020-06-30 E31622-000 2021-01-01 2021-03-31 E31622-000 2020-01-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210513192513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2019年７月１日

至2020年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2019年７月１日

至2020年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 12,849,938 | 12,954,652 | 15,964,557 |
| 経常利益 | （千円） | 781,101 | 896,292 | 584,290 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 508,024 | 461,846 | 257,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 387,210 | 897,375 | 211,152 |
| 純資産額 | （千円） | 4,667,710 | 5,040,033 | 4,232,508 |
| 総資産額 | （千円） | 13,421,868 | 14,393,385 | 12,918,334 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 165.43 | 150.64 | 83.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.8 | 31.1 | 29.6 |

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.84	92.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20210513192513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響は、今後の経過により、事業及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた経済活動の再開と外出自粛の緩和などにともない景気持ち直しの動きが見えていた中、感染の再拡大による２回目の緊急事態宣言が発令されましたが、その解除後も感染拡大が継続しており、先行きが見通せない状況となりました。

一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復傾向にはあるものの、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、新型コロナウイルス感染拡大は落ち着きはじめ、経済活動への規制が緩和され経済は回復しつつあります。欧州では、感染再拡大を受け経済活動への制限が再強化されたことにより、感染拡大も徐々に落ち着き、経済活動が回復しつつある状況にあります。中国では、世界に先駆けて経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が堅調に進んでおります。東南アジア/南アジアでも感染が継続している中、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、変異株による感染再拡大にともない今後の生産活動への影響が懸念されます。

こうした経済状況のもと、当第３四半期では当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への規制緩和により景気の回復が進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となりました。当社グループの取引においても多くの国や地域で徐々に回復しております。国内では、新型コロナ感染症第３波の影響はあるものの多くの顧客との取引が回復傾向にあります。東南アジアでは、新事業分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は引き続き堅調であり、ロックダウンの影響があったフィリピンでも市場の需要拡大にともない生産活動は回復しましたが、顧客の材料不足による生産調整や材料価格の高騰などが起きております。中国では、感染への抑制により全般的に生産活動は活発であり、医薬品分野を中心に引き続き順調に推移しました。

このような中、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症による従業員への感染リスクや社内感染による生産停止などの企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底しております。同時に“ウィズコロナ”の環境下においても効率的な生産性向上の実現を目指し、在宅勤務やオンライン会議の拡充など“働き方”の改善を引き続き推進しております。

このような経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,954,652千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は933,307千円（前年同期比13.4％増）、経常利益は896,292千円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は461,846千円（前年同期比9.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　日本

新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への規制が緩和されたことにより、前期に大きく減少した電器や輸送機器関連の主要顧客をはじめ、全般的に取引が第３四半期も引き続き復調となりました。コロナ禍による影響で一部の製品分野において取引減少はあるものの、収益は堅調に回復しております。

このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,834,620千円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は317,416千円（前年同期比2.1％増）となりました。

②　中国地域

新型コロナウイルス感染症がほぼ収束している中、華東地区では輸送機器関連に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連が引き続き順調に推移しました。華南地区では旧正月による取引の減少はあったものの、東莞工場の継続的な改革により、収益は第２四半期に続き堅調に推移しました。

このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,814,575千円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は311,452千円（前年同期比237.2％増）となりました。

③　東南アジア／南アジア地域

フィリピンでは、ロックダウンで制限されていた生産活動が緩和され、各国市場の需要拡大にともない取引は大きく回復した反面、顧客の材料不足による生産減少や材料価格の高騰などにより、収益は悪化しました。インドネシアでは、一部新型コロナウイルス感染拡大による影響は継続しているものの、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引が継続的に拡大しており、収益は改善しています。タイ、ベトナムでも、顧客の生産活動が回復してきており、収益が改善傾向となりました。

このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は5,143,563千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は150,453千円（前年同期比59.7％減）となりました。

④　欧米地域

新型コロナウイルス感染拡大の影響はかなり回復しており、米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、概ね堅調に推移しました。継続的に取り組んでいる新規翻訳事業では、新型コロナウイルス感染拡大により販売活動は滞っておりますが、取引は徐々に拡大傾向でした。欧州でも新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、感染症に対する経済活動への一時的な規制緩和もあり顧客の生産活動は順調に回復しており、取引も堅調でした。

このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,161,893千円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益は160,759千円（前年同期比224.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,601,406千円となり、前連結会計年度末に比べ1,686,311千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,141,038千円、受取手形及び売掛金が606,449千円増加したことによるものであります。

固定資産は4,791,979千円となり、前連結会計年度末に比べ211,260千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が201,962千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は14,393,385千円となり、前連結会計年度末に比べ1,475,051千円増加いたしました。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,729,566千円となり、前連結会計年度末に比べ784,730千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が321,289千円、短期借入金が325,896千円、賞与引当金が73,051千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,623,785千円となり、前連結会計年度末に比べ117,204千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が44,641千円、退職給付に係る負債が40,788千円増加しましたが、リース債務が138,906千円、長期借入金が67,324千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,353,351千円となり、前連結会計年度末に比べ667,525千円増加いたしました。

（純資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,040,033千円となり、前連結会計年度末に比べ807,525千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が385,128千円、為替換算調整勘定が281,113千円増加したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,904千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	186,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,059,800	30,598	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		3,248,900	－	－
総株主の議決権		－	30,598	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	186,700	－	186,700	5.75
計	－	186,700	－	186,700	5.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令

第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,981,640	4,122,678
受取手形及び売掛金	2,612,250	3,218,699
商品及び製品	948,219	900,514
仕掛品	485,172	506,693
原材料及び貯蔵品	341,902	321,487
その他	563,194	557,532
貸倒引当金	△17,285	△26,199
流動資産合計	7,915,094	9,601,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,517,604	1,294,070
機械装置及び運搬具（純額）	1,649,165	1,573,106
工具、器具及び備品（純額）	153,820	156,979
土地	561,323	501,765
建設仮勘定	47,135	154,752
その他（純額）	72,850	119,263
有形固定資産合計	4,001,899	3,799,937
無形固定資産
のれん	98,167	89,072
その他	25,050	20,921
無形固定資産合計	123,217	109,994
投資その他の資産
投資有価証券	83,069	89,610
退職給付に係る資産	39,735	45,023
繰延税金資産	388,962	387,763
その他	371,738	365,034
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	878,121	882,047
固定資産合計	5,003,239	4,791,979
資産合計	12,918,334	14,393,385

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	949,420	1,270,710
短期借入金	※２ 2,803,217	※２ 3,129,114
1年内返済予定の長期借入金	997,892	1,017,850
リース債務	305,531	333,888
未払法人税等	94,426	149,033
賞与引当金	96,572	169,623
未払金	605,852	617,403
その他	91,922	41,941
流動負債合計	5,944,835	6,729,566
固定負債
長期借入金	1,718,220	1,650,896
リース債務	598,013	459,106
役員退職慰労引当金	73,910	77,884
退職給付に係る負債	343,731	384,520
製品保証引当金	7,000	6,622
繰延税金負債	114	44,755
固定負債合計	2,740,990	2,623,785
負債合計	8,685,826	9,353,351
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	190,034	190,034
利益剰余金	3,968,310	4,353,439
自己株式	△131,283	△144,416
株主資本合計	4,242,460	4,614,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,405	△1,231
為替換算調整勘定	△379,234	△98,120
退職給付に係る調整累計額	△37,386	△34,856
その他の包括利益累計額合計	△422,026	△134,208
非支配株主持分	412,074	559,785
純資産合計	4,232,508	5,040,033
負債純資産合計	12,918,334	14,393,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	12,849,938	12,954,652
売上原価	9,348,816	9,443,748
売上総利益	3,501,122	3,510,904
販売費及び一般管理費
役員報酬	41,130	38,437
給料	1,016,480	1,088,898
賞与引当金繰入額	78,912	82,714
役員退職慰労引当金繰入額	3,957	3,974
退職給付費用	79,106	64,264
貸倒引当金繰入額	△46	8,123
減価償却費	99,012	124,708
のれん償却額	6,438	9,094
賃借料	169,934	160,256
研究開発費	38,905	21,904
その他	1,144,372	975,219
販売費及び一般管理費合計	2,678,203	2,577,597
営業利益	822,918	933,307
営業外収益
受取利息	7,761	3,878
受取配当金	400	310
作業くず売却益	26,615	28,380
為替差益	18,357	5,004
その他	27,557	33,257
営業外収益合計	80,692	70,831
営業外費用
支払利息	114,935	97,702
その他	7,574	10,144
営業外費用合計	122,509	107,846
経常利益	781,101	896,292
特別利益
固定資産売却益	732	414
移転補償金	－	325,629
特別利益合計	732	326,044
特別損失
固定資産売却損	760	2,464
減損損失	－	※ 204,993
固定資産除却損	32	155,763
特別損失合計	792	363,220
税金等調整前四半期純利益	781,041	859,115
法人税、住民税及び事業税	184,006	253,177
法人税等調整額	63,479	46,891
法人税等合計	247,485	300,068
四半期純利益	533,556	559,047
非支配株主に帰属する四半期純利益	25,531	97,200
親会社株主に帰属する四半期純利益	508,024	461,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	533,556	559,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,874	4,174
為替換算調整勘定	△148,196	331,623
退職給付に係る調整額	7,725	2,530
その他の包括利益合計	△146,345	338,328
四半期包括利益	387,210	897,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	377,946	749,664
非支配株主に係る四半期包括利益	9,264	147,711

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
受取手形割引高	10,060千円	4,293千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	2,020,000千円	2,020,000千円
差引額	780,000千円	780,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.	工場	機械装置	88,430千円
日本本社	事務所	建物及び土地等	116,562千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

CRESTEC PRINTING(DONGGUAN) LTD.の機械設備について、生産体制縮小の決定に伴い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額とし、売却見込額に基づいて算定しております。

また、現本社屋の建物及び土地等について、本社移転による現本社屋の建物及び土地の売却方針の決定に伴い、将来の使用見込がなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物54,836千円、土地61,644千円、その他81千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）
減価償却費	524,331千円	554,300千円
のれんの償却額	6,438千円	9,094千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月９日 取締役会	普通株式	70,572	23	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金
2020年２月12日 取締役会	普通株式	73,641	24	2019年12月31日	2020年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月11日 取締役会	普通株式	36,910	12	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金
2021年２月12日 取締役会	普通株式	39,807	13	2020年12月31日	2021年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,996,342	2,470,517	5,508,486	874,592	12,849,938	－	12,849,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	230,533	136,757	26,462	91,472	485,226	△485,226	－
計	4,226,876	2,607,274	5,534,948	966,064	13,335,164	△485,226	12,849,938
セグメント利益	310,861	92,362	373,544	49,539	826,307	△3,388	822,918

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、2020年１月１日付で株式会社ナビの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、

のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は53,132千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,834,620	2,814,575	5,143,563	1,161,893	12,954,652	－	12,954,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	293,537	203,617	29,395	116,376	642,927	△642,927	－
計	4,128,158	3,018,192	5,172,958	1,278,269	13,597,580	△642,927	12,954,652
セグメント利益	317,416	311,452	150,453	160,759	940,082	△6,774	933,307

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産の重要な減損損失）

「日本」セグメント及び「中国地域」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において、「日本」において116,562千円、「中国地域」において88,430千円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2021年３月31日付で、当社の完全子会社であるCRESTEC USA,INC.に対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：CRESTEC USA,INC.

事業の内容：フルフィルメント、翻訳、制作、コンテンツ・マネジメント、マーケティング・サービス

(2) 企業結合日

2021年３月31日

(3) 企業結合の法的形式

金銭債権の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

(4) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5) 取引の目的を含む取引の概要

当社は、CRESTEC USA,INC.の有する債務の削減及び財務内容の強化を図ること、並びに今後の為替レートの変動に伴う為替差損益の発生リスクの回避を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。CRESTEC USA,INC.は当社の100％連結子会社でありますので、当該増資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額） 2,377千米ドル(263百万円)

取得原価                                         2,377千米ドル(263百万円) 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	165.43円	150.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	508,024	461,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	508,024	461,846
普通株式の期中平均株式数（株）	3,070,874	3,065,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社マインズの株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、同日付で2021年７月１日（予定）を効力発生日とする株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社マインズ

事業の内容　各種調査の設計、実行、分析、マーケティング及びブランディング戦略立案

Ｗｅｂサイトコンサルティング、トータルプロモーションの企画立案、実行サポート

映像、印刷物、デジタルコンテンツの企画・制作

(2) 企業結合を行う主な理由

株式会社マインズは、企業のマーケティング活動に関わるコンサルティングからプロモーション活動までトータルに企画・運営出来るノウハウとリソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、マインズのお客様に当社の経営資源を活用することで、ドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど幅広いサービス展開が可能となります。これら双方向の事業展開で、多くのシナジー効果を期待できるものと見込んでおります。

(3) 企業結合日

2021年７月１日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得及び株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び当社の株式を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　348,743千円

株式会社クレステックの普通株式　　 21,237千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　369,980千円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式会社マインズの普通株式１株に対して、当社の普通株式630株を割当て交付いたします。

(2) 株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社マインズから独立した算定機関である税理士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。

(3) 交付する株式数

20,160株

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 31,400千円

５．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　39,807千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　13円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年３月15日 

 第３四半期報告書_20210513192513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。