Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第２四半期報告書_20210514101054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31681-000 2021-03-31 E31681-000 2020-10-01 2021-03-31 E31681-000 2020-09-30 E31681-000 2021-01-01 2021-03-31 E31681-000 2021-05-14 E31681-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E31681-000:TurnkeySolutionServiceReportableSegmentsMember E31681-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E31681-000:BusinessSolutionServiceReportableSegmentsMember E31681-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31681-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210514101054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,489,484
経常利益	（千円）	18,945
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	9,273
四半期包括利益	（千円）	9,273
純資産額	（千円）	2,096,305
総資産額	（千円）	4,849,046
１株当たり四半期純利益	（円）	1.47
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	1.37
自己資本比率	（％）	43.21
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△294,090
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	40,613
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△336,570
現金及び現金同等物の四半期末 残高	（千円）	2,677,249

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△5.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間より、2021年２月に子会社化した令和エンジニアリング株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

各セグメント別に展開している事業は以下のとおりです。

セグメント名	事業内容	会社名 （当社及び連結子会社）
ビジネスソリューション サービス	セルフストレージ賃料債務保証付ＢＰＯ （申込受付・審査、滞納管理、入金管理等）サービス セルフストレージ在庫管理・オンライン決済システム等の提供	㈱パルマ
ターンキーソリューション サービス	セルフストレージ施設の企画・開発・販売・賃貸運用	㈱パルマ 令和エンジニアリング㈱

 第２四半期報告書_20210514101054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、令和エンジニアリング株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

なお、みなし取得日を2021年３月31日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。

(1) 経営成績の状況

2021年２月にマンション・商業施設・セルフストレージ等さまざまなプロジェクトの設計監理・施工事業を展開する令和エンジニアリング株式会社を子会社化したことにより、当第２四半期連結会計期間より、連結決算を開始しております。

当第２四半期連結累計期間は、2021年１月７日に発出された「緊急事態宣言」下での事業活動となりましたが、セルフストレージ利用動向やセルフストレージ施設投資開発環境に影響は見られず、期初の計画・施策に沿って各事業を進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,489,484千円となりました。損益面では、営業利益は23,872千円、経常利益は18,945千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,273千円となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」と「ターンキーソリューションサービス」セグメントに、区分を変更しております。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスやセルフストレージ運営効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。

当第２四半期連結累計期間においても、セルフストレージ利用者の増加基調を背景に、滞納保証付きアウトソーシングサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が堅調に推移し、当第２四半期連結会計期間末時点のサービス受託残高は92,245件（前年同期比8.1％増）と伸長しております。

以上の結果、売上高は482,798千円、営業利益は171,768千円となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等の顧客向けセルフストレージ物件の開発・販売・賃貸運用を行っております。当四半期におきましては、東京圏エリアにてセルフストレージ施設開発事業量の拡大を推進し、「大田区南馬込」「世田谷区上用賀」など４物件の開発用地の新規仕入を進めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、「キーピットあざみ野」等の売却や、当社開発販売施設の安定運用化支援のためのマスターリース（一括借り上げ・空室保証・運営管理）の取組積極化により、売上高は1,006,685千円、営業損失は45,982千円となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,849,046千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,707,253千円、販売用不動産850,542千円、仕掛販売用不動産766,896千円、求償債権244,219千円であります。

②負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債は2,752,740千円となりました。主な内訳は、短期借入金538,000千円、１年内返済予定の長期借入金325,419千円、未払金234,078千円、前受収益120,106千円、長期借入金1,400,825千円であります。

③純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,096,305千円となりました。主な内訳は、資本金590,584千円、資本剰余金501,034千円、利益剰余金1,003,876千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,677,249千円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、294,090千円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益18,945千円、たな卸資産の増加額205,591千円、法人税等の支払額94,360千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、40,613千円となりました。主な要因は、関係会社株式の取得による支出15,200千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入63,448千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、336,570千円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入538,000千円短期借入金の返済による支出751,300千円、長期借入れによる収入316,000千円、長期借入金の返済による支出415,347千円、配当金の支払額49,691千円であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ついては重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210514101054

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,460,385	6,460,385	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,460,385	6,460,385	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日（注）	55,545	6,460,385	1,749	590,584	1,749	501,034

（注）  新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北１丁目13番５号	2,658,400	41.15
日本郵政キャピタル株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	1,280,000	19.81
高野　茂久	東京都墨田区	465,640	7.21
山西　良知	東京都港区	199,700	3.09
山田　直樹	福岡県福岡市東区	150,000	2.32
松下　祐士	東京都新宿区	95,900	1.48
石井　勝喜	埼玉県さいたま市見沼区	94,000	1.46
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	87,223	1.35
阿部　幸広	東京都新宿区	76,600	1.19
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	62,000	0.96
計	－	5,169,463	80.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,458,600	64,586	－
単元未満株式	普通株式	1,585	－	－
発行済株式総数		6,460,385	－	－
総株主の議決権		－	64,586	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社パルマ	東京都千代田区麹町四丁目５番地20	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式75株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,707,253
金銭の信託	1,350
売掛金	86,075
求償債権	244,219
販売用不動産	850,542
仕掛販売用不動産	766,896
その他	60,228
貸倒引当金	△124,124
流動資産合計	4,592,441
固定資産
有形固定資産	53,802
無形固定資産
のれん	19,547
その他	29,643
無形固定資産合計	49,190
投資その他の資産	153,611
固定資産合計	256,605
資産合計	4,849,046
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 538,000
1年内返済予定の長期借入金	325,419
未払金	234,078
未払法人税等	6,347
前受収益	120,106
その他	127,963
流動負債合計	1,351,915
固定負債
長期借入金	1,400,825
固定負債合計	1,400,825
負債合計	2,752,740
純資産の部
株主資本
資本金	590,584
資本剰余金	501,034
利益剰余金	1,003,876
自己株式	△132
株主資本合計	2,095,362
新株予約権	943
純資産合計	2,096,305
負債純資産合計	4,849,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,489,484
売上原価	1,045,615
売上総利益	443,869
販売費及び一般管理費	※ 419,996
営業利益	23,872
営業外収益
受取利息	17
債権売却益	1,525
助成金収入	5,747
その他	297
営業外収益合計	7,588
営業外費用
支払利息	12,515
営業外費用合計	12,515
経常利益	18,945
税金等調整前四半期純利益	18,945
法人税、住民税及び事業税	1,406
法人税等調整額	8,264
法人税等合計	9,671
四半期純利益	9,273
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	9,273
四半期包括利益	9,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,273
非支配株主に係る四半期包括利益	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,945
減価償却費	8,391
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,622
受取利息及び受取配当金	△17
支払利息	12,515
売上債権の増減額（△は増加）	△13,395
求償債権の増減額（△は増加）	△5,554
たな卸資産の増減額（△は増加）	△205,591
前受収益の増減額（△は減少）	6,410
その他	△3,468
小計	△187,389
利息及び配当金の受取額	17
利息の支払額	△12,358
法人税等の支払額	△94,360
営業活動によるキャッシュ・フロー	△294,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,265
無形固定資産の取得による支出	△2,440
関係会社株式の取得による支出	△15,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	63,448
敷金の差入による支出	△110
敷金の回収による収入	1,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	40,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,000
短期借入れによる収入	538,000
短期借入金の返済による支出	△751,300
長期借入れによる収入	316,000
長期借入金の返済による支出	△415,347
株式の発行による収入	15,768
配当金の支払額	△49,691
財務活動によるキャッシュ・フロー	△336,570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△590,047
現金及び現金同等物の期首残高	3,267,296
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,677,249

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、令和エンジニアリング株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。

なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　令和エンジニアリング株式会社

(2) 非連結子会社の数　　１社

非連結子会社の名称　日本パーソナルストレージ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称　日本パーソナルストレージ株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称　トランクシステム工業株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

③販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～17年

構築物　　　　　　　10～15年

車両運搬具　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座借越契約

当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、金融機関10行との間に当座借越契約を締結しております。

なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---
当座借越極度額	680,000千円
借入実行残高	－
差引額	680,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	99,819千円
貸倒引当金繰入額	1,962

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
---	---
現金及び預金勘定	2,707,253千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,004
現金及び現金同等物	2,677,249

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月13日 取締役会	普通株式	49,709	８	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
外部顧客への売上高	482,798	1,006,685	1,489,484	－	1,489,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	482,798	1,006,685	1,489,484	－	1,489,484
セグメント利益又は損失（△）	171,768	△45,982	125,785	△101,912	23,872

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△101,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「セルフストレージサービスプロバイダー」の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」及び「ターンキーソリューションサービス」の２区分を報告セグメントとしております。

また、当社は、令和エンジニアリング株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため、同社を「ターンキーソリューションサービス」の報告セグメントとして追加しております。

なお、当第２四半期連結累計期間においては、みなし取得日を2021年３月31日としており、貸借対照表のみを連結しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間より令和エンジニアリング株式会社を連結の範囲に含めております。

これにより、ターンキーソリューションサービスセグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は19,547千円であります。   

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： 令和エンジニアリング株式会社

事業の内容： 設計業務・設計監理業務・建築及び施工請負等

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、セルフストレージ施設の開発販売等を展開するターンキーソリューションサービスにおいて、「Keepit」ブランドなどの一棟専用施設新築開発事業量を拡大するとともに、既存ビル・施設の再利用・有効活用としてのセルフストレージへの転用事業の取組を推進しております。令和エンジニアリングは、中堅不動産・建築業者出身者により2019年に設立、首都圏エリアを中心に、マンション・商業施設・セルフストレージ等さまざまなプロジェクトの設計監理・施工事業を展開しており、当社「ターンキーソリューションサービス」を中心とした事業分野の成長を加速する上で大きなメリットがある他、双方にとって具体的なシナジー効果が期待できるものと考えております。

（3）企業結合日

2021年２月26日（株式取得日）

2021年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

64.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2021年３月31日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	14,400千円
取得原価		14,400千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

デューデリジェンス費用 500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

19,547千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益（円）	1.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	9,273
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	9,273
普通株式の期中平均株式数（株）	6,319,734
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	1.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	431,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210514101054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。