Peers Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第２四半期報告書_20210514130332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ピアズ
【英訳名】	Peers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑野　隆司
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋二丁目９番１号　ＰМО西新橋ビル５階
【電話番号】	03-6811-2211
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　栗田　智代
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋二丁目９番１号　ＰМО西新橋ビル５階
【電話番号】	03-6811-2211
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　栗田　智代
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34954 70660 株式会社ピアズ Peers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E34954-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34954-000 2020-10-01 2021-03-31 E34954-000 2020-09-30 E34954-000 2019-10-01 2020-09-30 E34954-000 2021-05-14 E34954-000 2021-03-31 E34954-000 2021-01-01 2021-03-31 E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34954-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34954-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34954-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210514130332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期

累計期間 | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2019年10月１日

至2020年３月31日 | 自2020年10月１日

至2021年３月31日 | 自2019年10月１日

至2020年９月30日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 2,621,332 | 1,550,016 | 3,484,669 |
| 経常利益 | （千円） | 392,503 | 223,127 | 377,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純利益 | （千円） | 244,511 | 136,145 | 238,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | － | 134,763 | 236,300 |
| 純資産額 | （千円） | 2,129,948 | 2,202,987 | 2,136,274 |
| 総資産額 | （千円） | 3,435,015 | 3,459,331 | 3,138,048 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

金額 | （円） | 110.59 | 60.10 | 107.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 102.82 | 56.43 | 99.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 63.7 | 68.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △76,518 | △170,744 | 330,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △60,463 | △95,189 | △93,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 16,482 | △66,096 | 731,020 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 1,438,659 | 2,196,255 | 2,526,229 |

回次		第19期 第２四半期 会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.49	43.02

（注）１．当社は第19期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第19期第２四半期連結累計期間に代えて、第19期第２四半期累計期間について記載しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社Qualiagramを新規設立しております。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。

なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。 

 第２四半期報告書_20210514130332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、キャッシュレス推進サービスの営業自粛を余儀なくされたことから、当初計画を下方修正するなど業績への影響が生じています。当社グループは、2021年９月期においては新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費・企業活動の停滞、再び緊急事態宣言が発令されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。引き続き、感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。

通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。また、次世代通信規格「５Ｇ」の商用サービス開始に伴い、さまざまな技術を活用したサービスの提供や、政府からの携帯料金値下げの要請を受けて各移動体通信事業者によるオンライン限定の新プランが発表される等、業界の変化は加速しております。

このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップを運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応したコンサルティング事業を中心に展開してまいりました。

主要なサービス提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいては、新型コロナウイルス感染防止を目的に、店舗滞在時間及び接客時間の短縮化、非接触化、リード獲得の効率化を課題として、オンラインとオフラインを融合し、デジタルを活用した新たなオペレーションの設計及び導入支援の需要が増加しました。

一方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、感染防止を目的に対面でのコンサルティング機会や飲食店等に対するキャッシュレス推進の営業機会が減少しましたが、オンラインを利用した新たなコンサルティングサービスや非対面型の接客を行うオンラインヘルパー等、環境変化に対応したサービスの提供を行いました。

オンラインサービスの拡大と品質向上、パッケージ化へのトライアル機会が増加しているため、案件のオンライン化により収益性を改善する一方で、中期戦略においてリテールテック領域への事業転換を行うことから、中長期での利益の最大化を行うための事業投資を強化してまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,550百万円、営業利益184百万円、経常利益223百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円となりました。

なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財務状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が329百万円減少した一方、売掛金が493百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は279百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が45百万円、投資その他の資産が37百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は756百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が224百万円、未払法人税等が36百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円であり、前連結会計年度末より変動はありません。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,202百万円となり前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が68百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より329百万円減少し、2,196百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は170百万円となりました。資金減少の主な要因は、税引前四半期純利益223百万円、売上債権の増加額521百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は95百万円となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出53百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円、敷金の差入による支出11百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は66百万円となりました。資金減少の要因は、配当金の支払額66百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,872,000
計	7,872,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,265,300	2,265,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,265,300	2,265,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	2,265,300	－	438,212	－	403,212

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社３－ＳＨＩＮＥ	東京都港区西新橋三丁目17番７号	1,200	52.97
桑野　隆司	東京都港区	108	4.79
蔭山　恭一	滋賀県栗東市	70	3.09
二階堂　京介	埼玉県蓮田市	54	2.38
吉井　雅己	東京都港区	54	2.38
井之坂　亮之	愛知県犬山市	54	2.38
立石　公彦	愛知県名古屋市東区	35	1.55
堂前　晋平	愛知県名古屋市瑞穂区	32	1.43
植村　亮仁	東京都港区	31	1.39
株式会社エム・エム	神奈川県横須賀市若松町一丁目21番10号	30	1.32
計	－	1,669	73.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,264,400	22,644	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		2,265,300	－	－
総株主の議決権		－	22,644	－

（注）単元未満株式900株には、自己名義所有株式が42株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第２四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は42株です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
専務取締役	吉井　雅己	2020年12月31日
常務取締役	井之坂　亮之	2020年12月31日
取締役	堂前　晋平	2020年12月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　6名　女性　1名（役員のうち女性の比率14%）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書については比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,526,229	2,196,255
売掛金	286,619	780,554
電子記録債権	94,260	121,800
その他	28,013	81,070
流動資産合計	2,935,122	3,179,680
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,655	41,212
工具、器具及び備品（純額）	3,198	22,002
その他（純額）	182	91
有形固定資産合計	18,036	63,305
無形固定資産
ソフトウエア	45,111	41,617
のれん	22,307	20,076
無形固定資産合計	67,419	61,694
投資その他の資産
投資有価証券	1,977	31,977
長期貸付金	27,984	24,486
繰延税金資産	23,360	24,160
敷金	48,787	56,974
保険積立金	21,493	23,090
その他	37	133
貸倒引当金	△6,170	△6,170
投資その他の資産合計	117,469	154,651
固定資産合計	202,925	279,651
資産合計	3,138,048	3,459,331
負債の部
流動負債
買掛金	87,681	311,683
短期借入金	200,000	200,000
未払金	42,497	49,335
未払費用	45,309	44,741
未払法人税等	60,775	97,081
預り金	12,949	15,554
賞与引当金	21,900	18,600
その他	30,662	19,349
流動負債合計	501,773	756,344
固定負債
長期借入金	500,000	500,000
固定負債合計	500,000	500,000
負債合計	1,001,773	1,256,344
純資産の部
株主資本
資本金	438,212	438,212
資本剰余金	403,212	403,212
利益剰余金	1,293,282	1,361,470
自己株式	-	△91
株主資本合計	2,134,706	2,202,802
新株予約権	184	184
非支配株主持分	1,382	-
純資産合計	2,136,274	2,202,987
負債純資産合計	3,138,048	3,459,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,550,016
売上原価	1,023,722
売上総利益	526,293
販売費及び一般管理費	※ 342,197
営業利益	184,096
営業外収益
受取利息	433
助成金収入	39,048
その他	2,230
営業外収益合計	41,712
営業外費用
支払利息	1,260
支払手数料	1,289
その他	131
営業外費用合計	2,680
経常利益	223,127
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税引前四半期純利益	223,127
法人税、住民税及び事業税	89,164
法人税等調整額	△800
法人税等合計	88,364
四半期純利益	134,763
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,382
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,145

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	134,763
四半期包括利益	134,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136,145
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,382

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	223,127
減価償却費	14,534
のれん償却額	2,230
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,300
助成金収入	△39,048
受取利息及び受取配当金	△433
支払利息	1,260
為替差損益（△は益）	△2,056
固定資産除却損	0
売上債権の増減額（△は増加）	△521,474
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,493
未収入金の増減額（△は増加）	△6,584
前払費用の増減額（△は増加）	△12,089
仕入債務の増減額（△は減少）	224,002
未払金の増減額（△は減少）	6,837
未払費用の増減額（△は減少）	△567
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,866
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,973
前受金の増減額（△は減少）	△4,400
その他	6,589
小計	△147,704
利息及び配当金の受取額	433
利息の支払額	△1,260
法人税等の支払額	△53,416
助成金の受取額	31,204
営業活動によるキャッシュ・フロー	△170,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△30,000
有形固定資産の取得による支出	△53,529
無形固定資産の取得による支出	△2,780
差入保証金の回収による収入	10
敷金の差入による支出	△11,149
敷金の回収による収入	340
保険積立金の積立による支出	△1,597
貸付金の回収による収入	3,518
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△91
配当金の支払額	△66,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,096
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△329,973
現金及び現金同等物の期首残高	2,526,229
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,196,255

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社Qualiagramを新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更は現在ありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---
役員報酬	42,762千円
給料及び手当	58,569
賞与引当金繰入額	2,519

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---
現金及び預金勘定	2,196,255千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	2,196,255

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	67,957	30.0	2020年９月30日	2020年12月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	60円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	136,145
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	136,145
普通株式の期中平均株式数（株）	2,265,258
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	147,388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（募集株式の発行）

当社は、2021年４月12日付の取締役会において、东软控股国际有限公司に対して第三者割当により発行される株式の募集（以下「本募集株式」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．本募集株式の概要

募集株式の種類及び数	当社普通株式70,000株
発行価額	１株につき2,131円
資本組入額	74,585千円
発行総額	149,170千円
募集又は割当方法	第三者割当の方法による
割当先	东软控股国际有限公司
払込日	2021年４月30日
資金の使途	リテールテック分野におけるシステム投資及び広告・マーケティング費用に充当する予定です。

２．発行の延期

割当予定先の証券口座開設手続が当初の想定より時間を要することとなった等の原因により、予定していた払込期日を変更する必要性が生じたため、2021年４月28日付の取締役会において、本募集株式の発行を延期することを決議いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210514130332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。