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Modalis Therapeutics Corporation

Quarterly Report May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第6期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社モダリス
【英訳名】 Modalis Therapeutics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番5号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番5号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35518 48830 株式会社モダリス Modalis Therapeutics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E35518-000 2021-05-14 E35518-000 2020-01-01 2020-03-31 E35518-000 2020-01-01 2020-12-31 E35518-000 2021-01-01 2021-03-31 E35518-000 2020-03-31 E35518-000 2020-12-31 E35518-000 2021-03-31 E35518-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35518-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35518-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35518-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35518-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35518-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35518-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0481946503304.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第5期

第1四半期

連結累計期間 | 第6期

第1四半期

連結累計期間 | 第5期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年3月31日 | 自  2021年1月1日

 至  2021年3月31日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 事業収益 | (千円) | 13,000 | 600 | 342,000 |
| 経常損失(△) | (千円) | △116,924 | △245,810 | △439,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △118,286 | 201,800 | △448,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △118,087 | 210,004 | △450,325 |
| 純資産額 | (千円) | 3,724,455 | 6,430,153 | 6,206,857 |
| 総資産額 | (千円) | 3,769,901 | 6,533,474 | 6,277,017 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.71 | 7.07 | △17.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 6.66 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 98.8 | 98.4 | 98.9 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.事業収益には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第5期第1四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなく、1株当たり四半期純損失であるため、また第5期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は2021年3月31日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動及び社会生活が引き続き制限されている中で、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは、「Every Life Deserves Attention(すべての命に、光を)」を経営理念として掲げ、そのほとんどが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して画期的な新薬を提供することを目標とし、2016年の設立から6期目に当たる当第1四半期連結累計期間におきましても、技術的基盤となるCRISPR-GNDM®プラットフォームの強みを生かし、「幅のある開発」と「バリューチェーンの補完」を目指し、パートナーに技術プラットフォームであるCRISPR-GNDM®技術を開放してパートナーの選定したターゲットに対してパートナーの資金で治療薬の開発を行う「協業モデルパイプライン」と自社でCRISPR-GNDM®技術を用いてターゲットの選定から行い、自己資金で治療薬の開発を行う「自社モデルパイプライン」の2種類を組み合わせたハイブリッド型ビジネスモデルにより遺伝子疾患治療薬の創出を実現すべく取り組みました。なお、当第1四半期連結累計期間の経営成績等において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と考えております。

当第1四半期連結累計期間においては、協業モデルパイプライン5本、自社モデルパイプライン3本を進めております。自社モデルパイプラインにおいては、MDL-101で20週までのサルの試験を完了し、データ分析の結果CRISPR-GNDM分子をこの期間に渡って発現させても免疫反応を含めて大きな安全性上の問題を起こさないことを確認しました。本結果をもとにパートナー候補との交渉を進めるとともに、早期の臨床試験入りに向けて必要な開発を引き続き行って参ります。さらに、タウオパチーをターゲットとしたMDL-104及び同じく中枢神経領域をターゲットにしたMDL-102も継続的に研究を進めております。また、協業モデルパイプラインであるMDL-204, 205, 206については、パートナー各社と引き続き共同研究を継続しております。なお、ライセンス済みのMDL-201などについてはパートナーの意向により臨床試験入りまでのタイムラインについての開示を行わない方針としております。

また、当社の大株主であった片山晃氏(以下、片山氏といいます。)の有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、当該事項の対応策として、当社は片山氏から特別利益として485,881千円を受領しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、事業収益600千円(前年同四半期比95.4%減少)、営業損失252,636千円(前年同四半期は営業損失116,164千円)、経常損失245,810千円(前年同四半期は経常損失116,924千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益201,800千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失118,286千円)となりました。

なお、当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(財政状態)

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて217,782千円増加し、5,666,329千円となりました。これは主に、現金及び預金が228,117千円増加したためであります。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて38,674千円増加し、867,145千円となりました。これは主に、投資その他の資産が49,791千円増加したためであります。

(流動負債) 

当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて30,117千円増加し、88,384千円となりました。これは主に、未払法人税等が20,673千円増加したためであります。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,043千円増加し、14,936千円となりました。これは、繰延税金負債が3,043千円増加したためであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて223,296千円増加し、6,430,153千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益発生に伴い利益剰余金が201,800千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,646千円増加したためであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、184,182千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。    

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,400,000
100,400,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,575,000 28,627,200 東京証券取引所

 (マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
28,575,000 28,627,200

(注) 2021年5月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年1月1日〜 2021年3月31日(注) 59,400 28,575,000 6,646 2,713,966 6,646 3,468,966

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 28,509,300

285,093

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 6,300

発行済株式総数

28,515,600

総株主の議決権

285,093

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,421,476 5,649,593
その他 27,070 16,735
流動資産合計 5,448,546 5,666,329
固定資産
有形固定資産 49,774 54,345
無形固定資産
特許実施権 767,445 751,766
その他 374 366
無形固定資産合計 767,819 752,132
投資その他の資産 10,876 60,667
固定資産合計 828,470 867,145
資産合計 6,277,017 6,533,474
負債の部
流動負債
未払法人税等 21,619 42,292
その他 36,647 46,092
流動負債合計 58,266 88,384
固定負債
繰延税金負債 11,893 14,936
固定負債合計 11,893 14,936
負債合計 70,160 103,320
純資産の部
株主資本
資本金 2,707,320 2,713,966
資本剰余金 4,029,055 4,035,701
利益剰余金 △527,519 △325,719
株主資本合計 6,208,855 6,423,947
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,998 6,205
その他の包括利益累計額合計 △1,998 6,205
純資産合計 6,206,857 6,430,153
負債純資産合計 6,277,017 6,533,474

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
事業収益 13,000 600
事業費用
研究開発費 81,317 184,182
販売費及び一般管理費 47,846 69,053
事業費用合計 129,164 253,236
営業損失(△) △116,164 △252,636
営業外収益
受取利息 19 27
補助金収入 79 205
為替差益 6,962
その他 29
営業外収益合計 98 7,223
営業外費用
上場関連費用 766
為替差損 31
株式交付費 397
その他 60
営業外費用合計 858 397
経常損失(△) △116,924 △245,810
特別利益
受取賠償金 ※ 485,881
特別利益合計 485,881
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △116,924 240,071
法人税、住民税及び事業税 240 36,153
法人税等調整額 1,121 2,118
法人税等合計 1,362 38,271
四半期純利益又は四半期純損失(△) △118,286 201,800
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △118,286 201,800

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △118,286 201,800
その他の包括利益
為替換算調整勘定 199 8,203
その他の包括利益合計 199 8,203
四半期包括利益 △118,087 210,004
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △118,087 210,004

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※ 受取賠償金

当第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日 至  2021年3月31日)

当社の大株主であった片山晃氏(以下、片山氏といいます。)の有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、当該事項の対応策として当社が片山氏から受領したものになります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
減価償却費 2,084 千円 18,229 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日 至  2020年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日 至  2021年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が6,646千円、資本剰余金が6,646千円増加しております。これにより、当第1四半期連結会計期間末の資本金は2,713,966千円、資本剰余金は4,035,701千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △4円71銭 7円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △118,286 201,800
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△118,286 201,800
普通株式の期中平均株式数(株) 25,100,000 28,546,560
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,756,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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