Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マイネット |
| 【英訳名】 | Mynet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番3号 |
| 【電話番号】 | 03-6864-4221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小出 孝雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番3号 |
| 【電話番号】 | 03-6864-4261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小出 孝雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E31991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31991-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2021-05-14 E31991-000 2021-03-31 E31991-000 2021-01-01 2021-03-31 E31991-000 2020-03-31 E31991-000 2020-01-01 2020-03-31 E31991-000 2020-12-31 E31991-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210513171058
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第15期 第1四半期連結 累計期間 |
第16期 第1四半期連結 累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 |
自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 |
自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,919,508 | 2,989,817 | 11,533,596 |
| 経常利益 | (千円) | 247,263 | 300,378 | 1,116,874 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 179,068 | 227,886 | 1,129,848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 179,068 | 227,875 | 1,128,740 |
| 純資産額 | (千円) | 1,556,969 | 2,747,709 | 2,518,726 |
| 総資産額 | (千円) | 4,592,827 | 4,509,625 | 5,049,867 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.83 | 26.49 | 131.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.82 | 26.40 | 130.69 |
| 自己資本比率 | (%) | 33.5 | 60.6 | 49.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期第1四半期連結累計期間に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第1四半期報告書_20210513171058
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な状況
が続いております。
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2020」によると、2019年に1兆
2,140億円にまで成長し、2021年には1兆2,720億円に達すると予想されております。しかし、中国・韓国系企業の
タイトルのシェアは年々増加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力な
どの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくもの
と考えております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を主力事
業としております。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入
れ、国内最大数のゲーム運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、タ
イトルの長期利益化・長期運営を実現しております。
また、当社は、既存産業のDXが進む2020年代において、「デジタルの力で繋がりを拡張する」というミッション
の下、強みのDX技能をゲーム領域に加えスポーツ領域のコンテンツとコミュニティに投下し、クラブ運営DXとファ
ンタジースポーツとして事業化に取り組んでおります。
当第1四半期においては、2020年12月と2021年1月に買取を行った大規模タイトルの寄与もあり、過去最高の第
1四半期営業利益を達成いたしました。
また、当第1四半期において、1タイトルの仕入と2タイトルのエンディングを行い、2021年3月末時点での運
営タイトル数は35となっております。
なお、当第1四半期において、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響は限定的です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,989,817千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は304,779
千円(前年同期比21.1%増)、経常利益は300,378千円(前年同期比21.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は227,886千円(前年同期比27.3%増)となっております。
なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて540,241千円減少し、4,509,625
千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比919,783千円の減少)などがあったこ
とによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて769,224千円減少し、1,761,915
千円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債の減少(前連結会計年度末比338,750千円の減少)などが
あったことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて228,982千円増加し2,747,709
千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比227,886千円の増加)などがあったこと
によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、2021年3月26日に公表いたしました2020年12月期の有価証券報告書に記載
した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2021年5月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,614,600 | 8,698,760 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,614,600 | 8,698,760 | - | - |
(注)2021年4月15日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年5月14日付で新株式を84,160株
発行しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年1月1日~ 2021年3月31日 |
― | 8,614,600 | ― | 3,076,557 | ― | 3,057,113 |
(注)2021年5月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が84,160株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ36,483千円ずつ増加しております。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,607,000 | 86,070 | 株主として権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,614,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 86,070 | - |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社マイネット | 東京都港区北青山2-11-3 | 5,200 | - | 5,200 | 0.06 |
| 計 | - | 5,200 | - | 5,200 | 0.06 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式30株が含まれておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210513171058
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,755,830 | 1,836,046 |
| 売掛金 | 1,165,013 | 1,343,125 |
| 未収入金 | 27 | 95 |
| 未収還付法人税等 | 6,825 | 6,825 |
| その他 | 190,547 | 261,796 |
| 流動資産合計 | 4,118,243 | 3,447,888 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 61,935 | 58,802 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 125,817 | 109,406 |
| その他 | 30,334 | 37,255 |
| 無形固定資産合計 | 156,152 | 146,662 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 152,919 | 205,905 |
| 敷金 | 171,447 | 176,835 |
| 長期前払費用 | 107,400 | 218,642 |
| 繰延税金資産 | 281,203 | 254,324 |
| その他 | 564 | 564 |
| 投資その他の資産合計 | 713,534 | 856,271 |
| 固定資産合計 | 931,623 | 1,061,736 |
| 資産合計 | 5,049,867 | 4,509,625 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 278,084 | 239,637 |
| 未払金 | 321,861 | 192,154 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 638,750 | 300,000 |
| 未払法人税等 | 50,230 | 41,309 |
| 賞与引当金 | - | 36,431 |
| その他 | 387,020 | 267,929 |
| 流動負債合計 | 1,775,946 | 1,177,461 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 50,000 | 25,000 |
| 社債 | 700,000 | 550,000 |
| 資産除去債務 | 5,193 | 9,454 |
| 固定負債合計 | 755,193 | 584,454 |
| 負債合計 | 2,531,140 | 1,761,915 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,076,557 | 3,076,557 |
| 資本剰余金 | 3,057,113 | 3,057,113 |
| 利益剰余金 | △3,629,198 | △3,401,311 |
| 自己株式 | △353 | △353 |
| 株主資本合計 | 2,504,119 | 2,732,006 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,107 | △11 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,107 | △11 |
| 新株予約権 | 15,715 | 15,715 |
| 純資産合計 | 2,518,726 | 2,747,709 |
| 負債純資産合計 | 5,049,867 | 4,509,625 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| 売上高 | 2,919,508 | 2,989,817 |
| 売上原価 | 1,604,866 | 1,744,279 |
| 売上総利益 | 1,314,642 | 1,245,538 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,062,885 | 940,759 |
| 営業利益 | 251,756 | 304,779 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 13 |
| 為替差益 | - | 2,677 |
| 法人税等還付加算金 | 31 | 6 |
| 消費税差額等 | 0 | - |
| 消耗品売却収入 | 460 | - |
| その他 | 10 | 10 |
| 営業外収益合計 | 515 | 2,708 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,673 | 873 |
| 社債利息 | 2,905 | 1,674 |
| 投資事業組合運用損 | - | 4,087 |
| その他 | 428 | 473 |
| 営業外費用合計 | 5,007 | 7,109 |
| 経常利益 | 247,263 | 300,378 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 2,260 |
| 減損損失 | 22,266 | 2,530 |
| 特別損失合計 | 22,266 | 4,791 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,997 | 295,586 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,499 | 40,821 |
| 法人税等調整額 | 5,429 | 26,878 |
| 法人税等合計 | 45,929 | 67,699 |
| 四半期純利益 | 179,068 | 227,886 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 179,068 | 227,886 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 179,068 | 227,886 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △11 |
| その他の包括利益合計 | - | △11 |
| 四半期包括利益 | 179,068 | 227,875 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 179,068 | 227,875 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 44,337千円 | 34,147千円 |
| のれんの償却額 | 16,411千円 | 16,411千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2019年12月1日に行われた株式会社MYLOOPSとの企業結合について前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
また、契約に定める価格調整に基づく条件付取得対価の支払いが確定したことにより、取得時に発生したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、主として繰延税金資産に69,200千円が配分され、暫定的に算定されたのれんの金額は、66,132千円から130,800千円増額し196,932千円となりました。
これらにより、前第1四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は16,411千円、前第1四半期連結会計期間末におけるのれんの金額は175,051千円となっております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 20円83銭 | 26円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 179,068 | 227,886 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 179,068 | 227,886 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,595,970 | 8,603,328 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 20円82銭 | 26円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 6,135 | 28,632 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2021年4月15日開催の取締役会において、下記「2. 発行の概要等」に記載のとおり、新株式の発行を
行うことについて決議し、2021年5月14日付で払込手続きが完了いたしました。
当社は、2020年3月26日開催の第14期定時株主総会において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役(以
下、「対象取締役」といいます。)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。そして、2021年2月
26日開催の取締役会において、対象取締役に対して、より一層の当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまとの価値共有、すなわち対象取締役のオーナーシッ
プの醸成をより一層を進めることを目的として、対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を改定すること
を決議し(以下、改定後の譲渡制限付株式報酬制度を「本制度」といいます。)、また、2021年3月25日開催の第
15期定時株主総会において、本制度に関する報酬等に関し、既存の金銭報酬枠とは別枠で、本制度に基づく報酬等
として発行又は処分される当社の普通株式の総額を年額200,000千円以内とすること、その総数を100千株以内とす
ること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は5年以内で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認
をいただいております。
| (1) | 払込期日 | 2021年5月14日 |
| (2) | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 84,160株 |
| (3) | 発行価額 | 1株につき 867円 |
| (4) | 発行総額 | 72,966,720円 |
| (5) | 資本組入額 | 1株につき 433円50銭 |
| (6) | 資本組入総額 | 36,483,360円 |
| (7) | 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (8) | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の全部を現物出資財産と して払い込む方法 |
| (9) | 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 取締役4名(※)84,160株 ※ 監査等委員である取締役を 除きます |
| (10) | 譲渡制限期間 | 2021年5月14日~2025年5月14日 |
| (11) | その他 | 本新株発行については、金融商品取引 法による有価証券通知書を提出してお ります。 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210513171058
該当事項はありません。
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