BEENOS Inc.

Quarterly Report • May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）
【会社名】	BEENOS株式会社
【英訳名】	BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員社長      直井  聖太
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　松田　久典
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（6859）3328
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　松田　久典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03437 33280 BEENOS株式会社 BEENOS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E03437-000 2021-05-14 E03437-000 2019-10-01 2020-03-31 E03437-000 2019-10-01 2020-09-30 E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 E03437-000 2020-03-31 E03437-000 2020-09-30 E03437-000 2021-03-31 E03437-000 2020-01-01 2020-03-31 E03437-000 2021-01-01 2021-03-31 E03437-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03437-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03437-000 2019-09-30 E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2019年10月１日

至  2020年３月31日 | 自  2020年10月１日

至  2021年３月31日 | 自  2019年10月１日

至  2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,286,146 | 12,423,819 | 25,872,790 |
| 経常利益 | (千円) | 2,605,936 | 732,634 | 3,283,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,711,453 | 284,993 | 1,891,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,605,588 | 988,659 | 1,803,014 |
| 純資産額 | (千円) | 11,352,230 | 12,437,121 | 11,210,251 |
| 総資産額 | (千円) | 19,493,390 | 22,952,329 | 23,029,688 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 138.27 | 22.32 | 151.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 20.92 | 150.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 53.7 | 48.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,997,700 | △150,197 | 5,955,287 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △355,073 | △217,958 | △578,407 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,459,294 | △34,293 | △619,213 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 7,656,944 | 9,885,970 | 10,220,118 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年１月１日 至  2020年３月31日	自  2021年１月１日 至  2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.11	12.57

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

インキュベーション事業において、BEENOS HR Link株式会社を新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果2021年３月31日現在、当社グループは、BEENOS株式会社（当社）、連結子会社19社及び関連会社４社で構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、日本から海外、海外から日本を双方向に結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・体験とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。

今期は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの各事業領域においてそれぞれ、「競合を寄せ付けないポジションの確立」「高価格帯商品へのシフトと海外販売の強化」「エンターテインメント業界に特化したSaaS型基幹システムの構築」の実現を目指しております。また、当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響は、長期化するものと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、各国向けの安価な配送手段を拡充し、価格優位性を構築することによるシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、買取専門店の店舗展開拡大など、国内外に販売する高価格帯商品の買取強化を推し進めました。また、エンターテインメント部門においては、アーティストのグッズのEコマースでの販売に注力し、観客を入れてのイベント開催に依存しない状態を目指しました。以上の結果、Eコマース事業の売上高および営業利益は好調に推移しました。また、インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却は少額案件のみでした。新規事業においては、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」や東南アジア最大級のECプラットフォーム「Lazada」と日本企業との連携をサポートすることにより、日本と世界最大のEC市場である中国やアジアのマーケットプレイスをつなぎ、国境を越えた新しい市場の創造を推進しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,423,819千円（前年同期比13.0％減）、営業利益は751,283千円（前年同期比71.3％減）、経常利益は732,634千円（前年同期比71.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284,993千円（前年同期比83.4％減）となりました。減少理由は、いずれも前第２四半期連結累計期間に発生した営業投資有価証券の売却（約28億円）が当第２四半期連結累計期間では少額投資案件の売却のみであったことがその要因です。

当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第２四半期連結累計期間で319億円（前年同期比30.2％増）となりました。

2021年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は48億円、その時価評価額は209億円となり、前連結会計年度末と比べ簿価は８億円の増加、時価評価額は14億円の増加となりました。

※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①Ｅコマース事業

ⅰ）グローバルコマース部門

「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」においては、2019年11月より業務提携を開始した株式会社メルカリが運営するフリマアプリ「メルカリ」の流通額が順調に拡大したことに加え、新型コロナウイルスの世界的な流行による国際物流の遅延や引き受け停止に対応し、各国向けの配送手段の拡充に積極的に努めた結果、売上高増加ペースが加速しました。特に、受注が好調に推移している北米向けには、従来よりも平均して50％以上安価な独自の配送サービスを導入し、競争力の高い配送料を実現しました。また、戦略的重点地域の一つとしている台湾においては、積極的なキャンペーン施策の実施により、順調に受注が増加しました。一方、国内の提携パートナー数も増加しており、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始できるサービス「Buyee Connect（バイイーコネクト）」が、株式会社ロコンドが運営する「LOCONDO.jp」や「FASHION WALKER」などに導入されました。「Buyee Connect」導入サイトは、PayPal、Alipayなど海外の主要な決済手段への対応や、英語・中国語など多言語でのカスタマーサポートが当社より提供され、海外のお客様が便利に安心して日本の商品を購入できるようになります。

「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」においては、オペレーションの効率化や自動化の推進に加え、個別のユーザーに合わせたマーケティングの実施によりアクティブユーザーの増加を図りました。自社倉庫のある米国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に倉庫オペレーションの遅延が発生しておりましたが、当第２四半期末までに通常のオペレーションに戻っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,838,202千円（前年同期比36.9％増）、営業利益は1,293,490千円（前年同期比64.8％増）となりました。

ⅱ）バリューサイクル部門

「ブランド・アパレル買取販売事業」においては、国内での新型コロナウイルスの感染の再拡大と首都圏を中心とした緊急事態宣言の発令に伴うと考えられる、ブランド・アパレルの購入需要の減退により売上高が減少したものの、粗利率の改善や、より効率的な広告宣伝費の投下などにより利益率が向上しました。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、第１四半期中に「ブランディア」の買取専門店を東京都内に３店舗出店したことなどにより、平均買取単価が大幅に上昇しました。また、オンライン査定サービスの「ブランディアBell」での腕時計、アクセサリーの査定開始および、宅配買取お申し込み時の運送保険の補償金額を最大500万円までとする「あんしんパック」サービスの開始など、非対面での高価格帯商品の買取に関するサービス改善に注力した結果、買取高は順調に推移しました。販売面においては、東南アジア６カ国および台湾に展開しているECモール「Shopee」などの提携サイトを通した海外販売の強化により当第２四半期の海外販売構成比が10.3％（前年同期は6.3％）となりました。また、自社で運営する販売サイト「ブランディアオークション」の商品を、ブランディアの各買取店舗および酒類の買取販売事業「JOYLAB」の各店舗において購入前に取り寄せて状態を直接ご確認頂ける「店舗取り寄せサービス」を開始しております。

「酒類の買取販売事業」においては、飲食店からの買取・現金化需要を取り込むために、マーケティングを強化した結果、買取高が増加しました。販売面においては、コロナ禍で自宅での飲酒の機会の増加や、流通が不足している国産ウイスキーの人気などの影響もあり売上高が順調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,728,538千円（前年同期比9.6％減）、営業利益は130,965千円（前年同期比120.6％増）となりました。

ⅲ）エンターテインメント部門

「エンターテインメント事業」においては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛によりイベント会場でのグッズ販売売上が大幅に減少しましたが、オンラインイベント開催に連動したEコマースでのグッズ販売に注力した結果、売上高が好調に推移しました。また、業務効率化などによる固定費の削減を図り、営業利益率が向上しました。

「グローバルプロダクト事業」においては、「366（サンロクロク）」などの自社コスメブランド商品の売上高が順調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,772,447千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は162,898千円（前年同期は営業損失28,648千円）となりました。

Eコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,339,188千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は1,587,354千円（前年同期比94.6％増）となりました。

②インキュベーション事業

「投資育成事業」においては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っており、国内の投資先であるVpon JAPAN株式会社とは、共同でクロスボーダー分野におけるデジタルソリューションの提供を開始しました。この連携により、台湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開（アウトバウンド）対策の両面におけるデジタルマーケティングを一気通貫で提供できるようになりました。また、Vpon JAPAN株式会社は、当社グループのBEENOS Travel株式会社との取り組みも実施しており、インバウンドの広告や記事を閲覧したユーザーが実際に訪日した際にどのような地域を訪れたのかを検証するサービス「訪日検証メディアプロモーション」の提供を開始しました。以上のように、出資だけではなく、シナジーの創出も進めています。当第２四半期連結累計期間において営業投資有価証券の売却は少額投資案件の売却のみでしたが、世界的なデジタルシフトの加速により、当社の出資先の多くは新型コロナウイルスの感染拡大前の水準と同等以上まで回復、成長をしており、事業進捗の状況に応じて適時適切なタイミングでの投資回収を進めてまいります。

「新規事業」においては、第１四半期に発表した東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」との業務連携に続いて、当第２四半期よりアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」と「メルカリ」の連携のサポートを開始しました。このサポートにより、中国の「淘宝（タオバオ）」および「閑魚（シェンユー）」のユーザーは日本の「メルカリ」の商品を購入できるようになりました。このような海外プラットフォームと日本企業の連携において、当社がシステム開発、商品ページの翻訳、代理購入、多言語でのカスタマーサポート、海外配送などを担うことで、日本の企業は特別なオペレーションを追加することなく海外プラットフォームのユーザー向けに販売を開始することができます。また、エンターテインメント産業のデジタルトランスフォーメーションを支援するBEENOS Entertainment株式会社が、アーティスト・アニメやキャラクターのコンテンツに特化したエンターテインメントに最適な機能が詰まったECサイトを最短５営業日でオープンできる、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」の提供を開始しました。さらに、トラベル領域においては、メトロエンジン株式会社とBEENOS Travel株式会社が、長期滞在専門ホテル予約サイト「Monthly Hotel」の運営を行っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123,990千円（前年同期比95.8％減）、営業損失は421,469千円（前年同期は営業利益2,248,916千円）となりました。

2021年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は48億円、その時価評価額は209億円（2020年９月末時点における簿価は39億円、時価評価額は195億円）となっております。

※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。

(2)  財政状態の分析

①  資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ77,359千円減少し、22,952,329千円となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が19,611,833千円となり、前連結会計年度末と比べ246,480千円の減少となりました。その主な要因は、営業投資有価証券の増加840,576千円及び、現金及び預金462,026千円、受取手形及び売掛金420,180千円及び未収入金645,984千円の減少であります。

また、固定資産合計は、3,340,496千円となり、前連結会計年度末と比べ169,121千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券132,511千円及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア61,130千円の増加であります。

②  負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,304,229千円減少し、10,515,207千円となりました。

内訳といたしましては、流動負債合計が8,699,408千円となり、前連結会計年度末と比べ984,446千円の減少となりました。その主な要因は、預り金1,348,066千円の減少及び未払金360,817千円の増加であります。

また、固定負債合計は、1,815,799千円となり、前連結会計年度末と比べ319,782千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金171,617千円及び繰延税金負債154,764千円の減少であります。

③  純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,226,870千円増加し、12,437,121千円となりました。その主な要因は、自己株式が408,800千円減少したことによる増加及びその他有価証券評価差額金503,120千円の増加であります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は9,885,970千円となり、前連結会計年度末と比べ334,147千円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は、150,197千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益733,243千円、売上債権の減少による増加663,111千円、未収入金の減少による増加659,096千円であり、減少要因としましては、預り金の減少1,007,712千円、法人税等の支払額1,133,225千円であります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、217,958千円となりました。その主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出94,548千円、投資有価証券の取得による支出54,177千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、34,293千円となりました。その主な要因は、増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入372,607千円であり、減少要因としましては、長期借入金の返済による支出150,000千円、配当金の支払額251,572千円であります。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,335,995	13,335,995	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	13,335,995	13,335,995	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年３月31日	―	13,335,995	―	2,775,840	―	1,814,524

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,734,600	13.35
佐藤　輝英	Singapore	1,029,100	7.92
MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	771,821	5.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	701,200	5.40
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	420,072	3.23
株式会社デジタルガレージ	東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号	413,500	3.18
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	328,500	2.53
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	301,943	2.32
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	274,800	2.11
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人　香港上海銀行　東京支店)	1 QUEEN'S ROAD CENTRAL. HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	252,974	1.95
計	－	6,228,510	47.92

（注）１．上記のほかに、当社が保有する自己株式が339,202株あります。

２．2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	780,500	6.33

３．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	70,916	0.53
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	△3,500	△0.03
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	351,300	2.63

４．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	676,400	5.07

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	339,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,958,200

129,582

―

単元未満株式

普通株式	38,595

―

―

発行済株式総数

13,335,995

―

―

総株主の議決権

―

129,582

―  ##### ② 【自己株式等】

		2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) BEENOS株式会社	東京都品川区北品川 四丁目７番35号	339,200	―	339,200	2.54
計	―	339,200	―	339,200	2.54

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,976,285	9,514,258
		受取手形及び売掛金								1,110,244	690,064
		営業投資有価証券								※1 3,966,499	※1 4,807,075
		商品								1,553,412	1,715,338
		未収入金								2,090,188	1,444,204
		その他								1,167,282	1,446,492
		貸倒引当金								△5,600	△5,600
		流動資産合計								19,858,313	19,611,833
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							581,194	628,367
				減価償却累計額						△297,855	△322,337
				建物及び構築物（純額）						283,339	306,030
			車両運搬具							9,549	9,680
				減価償却累計額						△8,716	△9,010
				車両運搬具（純額）						833	670
			工具、器具及び備品							205,497	192,357
				減価償却累計額						△147,248	△135,479
				工具、器具及び備品（純額）						58,249	56,877
			有形固定資産合計							342,421	363,578
		無形固定資産
			のれん							374,785	322,190
			その他							167,754	228,567
			無形固定資産合計							542,539	550,758
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,776,419	1,908,931
			繰延税金資産							68,772	57,834
			その他							441,221	459,393
			投資その他の資産合計							2,286,413	2,426,159
		固定資産合計								3,171,375	3,340,496
	資産合計									23,029,688	22,952,329

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								348,387	311,807
		短期借入金								※2 1,600,000	※2 1,600,000
		1年内返済予定の長期借入金								300,000	300,000
		未払金								3,373,049	3,733,866
		預り金								2,373,894	1,025,828
		未払法人税等								783,695	815,035
		その他								904,829	912,871
		流動負債合計								9,683,855	8,699,408
	固定負債
		長期借入金								1,721,617	1,550,000
		繰延税金負債								212,544	57,780
		資産除去債務								201,420	208,019
		固定負債合計								2,135,582	1,815,799
	負債合計									11,819,437	10,515,207
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,775,840	2,775,840
		資本剰余金								3,903,953	3,963,263
		利益剰余金								5,462,007	5,494,635
		自己株式								△778,700	△369,899
		株主資本合計								11,363,100	11,863,839
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△286,179	216,941
		為替換算調整勘定								53,939	254,484
		その他の包括利益累計額合計								△232,239	471,426
	新株予約権									79,389	101,856
	純資産合計									11,210,251	12,437,121
負債純資産合計										23,029,688	22,952,329

 0104020_honbun_7066447003304.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)
売上高										14,286,146	12,423,819
売上原価										6,259,410	6,193,003
売上総利益										8,026,735	6,230,816
販売費及び一般管理費										※ 5,410,668	※ 5,479,532
営業利益										2,616,067	751,283
営業外収益
	受取利息									43	113
	助成金収入									7,925	49,204
	投資事業組合運用益									68,795	－
	その他									24,350	24,825
	営業外収益合計									101,115	74,143
営業外費用
	支払利息									4,362	7,128
	持分法による投資損失									32	45,000
	為替差損									14,799	35,088
	支払手数料									91,242	34
	投資事業組合運用損									－	5,318
	その他									809	222
	営業外費用合計									111,246	92,792
経常利益										2,605,936	732,634
特別利益
	新株予約権戻入益									8,806	609
	特別利益合計									8,806	609
税金等調整前四半期純利益										2,614,742	733,243
法人税、住民税及び事業税										655,363	796,766
法人税等調整額										289,942	△348,517
法人税等合計										945,306	448,249
四半期純利益										1,669,436	284,993
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△42,016	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,711,453	284,993

 0104035_honbun_7066447003304.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)
四半期純利益										1,669,436	284,993
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△48,888	502,829
	為替換算調整勘定									△13,826	195,839
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,133	4,996
	その他の包括利益合計									△63,848	703,665
四半期包括利益										1,605,588	988,659
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,647,605	988,659
	非支配株主に係る四半期包括利益									△42,016	－

 0104050_honbun_7066447003304.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,614,742	733,243
	減価償却費									62,449	66,230
	のれん償却額									51,552	52,932
	株式報酬費用									41,285	76,820
	受取利息及び受取配当金									△43	△113
	支払利息									4,362	7,128
	為替差損益（△は益）									△539	109
	持分法による投資損益（△は益）									32	45,000
	投資事業組合運用損益（△は益）									△68,795	5,318
	新株予約権戻入益									△8,806	△609
	売上債権の増減額（△は増加）									1,838,981	663,111
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									11,003	△136,049
	たな卸資産の増減額（△は増加）									164,389	△161,035
	未収入金の増減額（△は増加）									△225,010	659,096
	仕入債務の増減額（△は減少）									24,395	△41,406
	未払金の増減額（△は減少）									△580,724	337,838
	預り金の増減額（△は減少）									276,736	△1,007,712
	未払消費税等の増減額（△は減少）									40,741	△118,296
	その他									△113,564	△261,537
	小計									4,133,187	920,068
	利息及び配当金の受取額									12,733	106
	利息の支払額									△4,250	△7,088
	法人税等の還付額									75,943	69,941
	法人税等の支払額									△219,913	△1,133,225
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,997,700	△150,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△7,913	△51,140
	無形固定資産の取得による支出									△42,102	△94,548
	投資有価証券の取得による支出									△131,592	△54,177
	敷金及び保証金の差入による支出									△21,846	△24,343
	敷金及び保証金の回収による収入									45	－
	投資事業組合からの分配金による収入									8,235	6,167
	事業譲受による支出									△160,000	－
	その他									100	83
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△355,073	△217,958

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									△950,000	－
	長期借入金の返済による支出									－	△150,000
	自己株式の取得による支出									△114,857	△5,327
	自己株式の売却による収入									162	－
	子会社の自己株式の取得による支出									△180,450	－
	ストックオプションの行使による収入									－	372,607
	新株予約権の発行による収入									1,418	－
	配当金の支払額									△215,567	△251,572
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,459,294	△34,293
現金及び現金同等物に係る換算差額										△4,723	68,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,178,608	△334,147
現金及び現金同等物の期首残高										5,478,335	10,220,118
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 7,656,944	※1 9,885,970

 0104100_honbun_7066447003304.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したBEENOS HR Link株式会社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
営業投資有価証券	34,914	千円	31,619	千円

	前連結会計年度 (2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
当座貸越極度額の総額	7,088,350	千円	7,098,700	千円
借入実行高	1,600,000		1,600,000
差引額	5,488,350		5,498,700

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)
給与手当	750,102	千円	811,877	千円
業務委託費	665,483		833,200
広告宣伝費	642,815		494,356
物流費用	626,894		592,301
雑給	473,009		491,419
役員賞与引当金繰入	129,726		68,895

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)
現金及び預金勘定	6,677,517千円	9,514,258千円
預け金	979,426	371,712
現金及び現金同等物	7,656,944	9,885,970

（注）預け金は流動資産その他に含まれております。 　　２　重要な非資金取引

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)
株式交換による資本剰余金の増加額	1,545,538千円	－千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月20日 取締役会	普通株式	214,845	18.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年１月14日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,545,538千円増加しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月19日 取締役会	普通株式	252,366	20.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
Ｅコマース事業				インキュ ベーション 事業	合計
グローバルコマース	バリュー サイクル	エンター テインメ ント	小計
売上高
外部顧客への売上高	2,794,854	6,337,944	2,218,825	11,351,625	2,934,521	14,286,146	―	14,286,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,475	―	92	8,567	40,911	49,478	△49,478	―
計	2,803,329	6,337,944	2,218,918	11,360,192	2,975,432	14,335,625	△49,478	14,286,146
セグメント利益又は損失（△）	785,075	59,357	△28,648	815,783	2,248,916	3,064,699	△448,632	2,616,067

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,632千円には、セグメント間取引の消去△1,830,481千円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,042,912千円及び全社費用△661,062千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
Ｅコマース事業				インキュ ベーション 事業	合計
グローバルコマース	バリュー サイクル	エンター テインメ ント	小計
売上高
外部顧客への売上高	3,833,657	5,728,382	2,771,489	12,333,529	90,290	12,423,819	―	12,423,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,545	155	957	5,659	33,700	39,359	△39,359	―
計	3,838,202	5,728,538	2,772,447	12,339,188	123,990	12,463,178	△39,359	12,423,819
セグメント利益又は損失（△）	1,293,490	130,965	162,898	1,587,354	△421,469	1,165,884	△414,600	751,283

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△414,600千円には、セグメント間取引の消去1,553千円、各報告セグメントに配分していない全社収益178,956千円及び全社費用△595,111千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	138円27銭	22円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,711,453	284,993
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,711,453	284,993
普通株式の期中平均株式数(株)	12,377,430	12,769,350
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	20円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	854,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第12回有償ストック・オプション（新株予約権） 14,180個 第13回無償ストック・オプション（新株予約権） 2,718個	―

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7066447003304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。