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CERES INC.

Quarterly Report May 14, 2021

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 第1四半期報告書_20210513112334

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社セレス
【英訳名】 CERES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  都木 聡
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長  小林 保裕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長  小林 保裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E30919-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30919-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E30919-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E30919-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentsMember E30919-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentsMember E30919-000 2021-03-31 E30919-000 2021-01-01 2021-03-31 E30919-000 2020-03-31 E30919-000 2020-01-01 2020-03-31 E30919-000 2020-12-31 E30919-000 2020-01-01 2020-12-31 E30919-000 2021-05-14 E30919-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30919-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30919-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30919-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20210513112334

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第16期

第1四半期

連結累計期間
第17期

第1四半期

連結累計期間
第16期
会計期間 自 2020年1月1日

至 2020年3月31日
自 2021年1月1日

至 2021年3月31日
自 2020年1月1日

至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,605,155 6,467,976 20,213,496
経常利益 (千円) 511,220 1,852,930 1,816,143
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 302,858 1,339,435 744,595
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 368,611 1,322,003 941,488
純資産額 (千円) 6,764,999 8,215,516 7,091,451
総資産額 (千円) 13,839,646 17,203,412 16,227,007
1株当たり四半期純利益 (円) 27.36 121.80 67.32
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 (円) 27.02 117.40 66.04
自己資本比率 (%) 45.2 44.0 40.1

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社セレス)、連結子会社5社(株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社四季デザイン、株式会社ディアナ)及び持分法適用関連会社1社(ビットバンク株式会社)によって構成されております。

当社グループの報告セグメントにつきましては、ポイントメディア、アフィリエイトプログラム、コンテンツメディア、及び連結子会社である株式会社ゆめみにおけるデジタルトランスフォーメーション事業等から成る「モバイルサービス事業」とブロックチェーン関連事業、オンラインファクタリング事業、及び投資育成事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の2事業に区分しております。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

また、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ディアナは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 第1四半期報告書_20210513112334

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業収益の大幅な減少や雇用環境の悪化など経済活動が停滞しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。

当第1四半期連結累計期間においては、売上面では、当社グループが運営するポイントサイト「モッピー」で幅広い業種の広告需要の取込み及び会員数の増加により過去最高四半期売上高を更新しました。また、当社の運営するポイントサイト以外の各種メディアにおいて、美容商材等分野のECに関する広告の取扱いが好調に推移しました。

利益面では、増収効果に加えて、「モッピー」において広告単価の上昇が寄与しました。関係会社においては、連結子会社である株式会社ゆめみが取引先企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)ニーズの高まりによる増収やエンジニア稼働率の改善により大幅な増益となり、また持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社も暗号資産市場の取引活性化を背景とした好業績により大きく利益貢献しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,467百万円(前年同期比40.5%増)、営業利益は1,049百万円(同109.3%増)、経常利益は1,852百万円(同262.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,339百万円(同342.3%増)となりました。

また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,920百万円(前年同期比228.4%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、報告セグメントの区分方法を見直し、従来、「モバイルサービス事業」に含めていた、「資金調達プロ」の事業を「フィナンシャルサービス事業」に含める変更をしております。当報告セグメント区分の変更により、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

モバイルサービス事業

モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」に加え、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」やポイントサイト以外の各種コンテンツメディアの運営、及び企業のDX化支援を手がける連結子会社「ゆめみ」で構成されております。

「モッピー」においては、ポイ活トレンドや巣ごもり消費増加等の外部環境の変化を好機として会員数増加ペースが加速し、当第1四半期連結会計期間末の会員数は313万人(前年同期比25.2%増)となりました。また、幅広い業種の広告出稿の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良も行ってまいりました。

「AD.TRACK」においては、自社メディアの媒体力の活用やクライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策により、利益率が改善しました。

コンテンツメディアにおいては、マーケット変化に対応した記事広告型メディアの好調やD2C事業の立ち上がりが業績に寄与しました。

「ゆめみ」においては、リモートワーク推奨による一部オフィス解約などのコスト削減効果に加えて、案件への継続的関与を行う準委任・運用・保守比率の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は6,078百万円(前年同期比35.5%増)、セグメント利益は1,231百万円(同78.5%増)となりました。

フィナンシャルサービス事業

フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連事業、オンラインファクタリング事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

ブロックチェーン関連事業においては、100%子会社である株式会社マーキュリーへの投資を継続し、2021年3月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade」を開業しました。また、オンラインファクタリング事業としてフリーランス向け資金調達支援フィンテックサービス「nugget(ナゲット)」にも引き続き投資をしております。さらに投資育成事業では、継続保有していた一部有価証券についてはリターン確保の観点から売却いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は416百万円(前年同期比236.5%増)、セグメント利益は59百万円(前年同期は3百万円のセグメント利益)となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ976百万円増加し、17,203百万円となりました。これは主に売上の増加により売掛金が698百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、8,987百万円となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む。)が245百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加し、8,215百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い1,339百万円増加した一方、配当金の支払いにより197百万円減少したこと等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20210513112334

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 100,000,000
100,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2021年5月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,562,000 11,562,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
11,562,000 11,562,000

(注)提出日現在の発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年1月1日~

2021年3月31日
11,562,000 1,857,521 1,797,521

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 565,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,989,100 109,891 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 7,600
発行済株式総数 11,562,000
総株主の議決権 109,891
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社セレス
東京都世田谷区用賀

四丁目10番1号
565,300 565,300 4.89
565,300 565,300 4.89

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210513112334

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,087,657 5,685,524
受取手形及び売掛金 2,778,802 3,477,359
営業投資有価証券 1,804,861 1,843,749
商品及び製品 28,428 14,039
仕掛品 65,843 142,619
原材料及び貯蔵品 164,663 152,791
その他 587,074 667,159
流動資産合計 11,517,331 11,983,244
固定資産
有形固定資産 296,288 279,110
無形固定資産
のれん 938,574 911,124
その他 457,409 489,290
無形固定資産合計 1,395,983 1,400,415
投資その他の資産
関係会社株式 872,903 1,442,678
その他 2,154,452 2,104,835
貸倒引当金 △9,951 △6,871
投資その他の資産合計 3,017,403 3,540,642
固定資産合計 4,709,675 5,220,168
資産合計 16,227,007 17,203,412
負債の部
流動負債
買掛金 1,024,020 846,037
短期借入金 ※ 1,300,000 ※ 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 973,862 950,237
未払法人税等 607,273 506,049
ポイント引当金 1,693,881 1,981,329
役員賞与引当金 30,000 -
賞与引当金 - 11,131
その他 1,842,588 1,684,133
流動負債合計 7,471,625 7,678,919
固定負債
社債 315,000 185,000
長期借入金 1,228,653 1,006,349
資産除去債務 70,809 70,816
その他 49,466 46,810
固定負債合計 1,663,929 1,308,976
負債合計 9,135,555 8,987,896
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,857,521 1,857,521
資本剰余金 2,378,976 2,378,976
利益剰余金 2,321,662 3,463,158
自己株式 △307,778 △307,778
株主資本合計 6,250,380 7,391,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 260,410 181,700
その他の包括利益累計額合計 260,410 181,700
新株予約権 4,373 4,373
非支配株主持分 576,286 637,565
純資産合計 7,091,451 8,215,516
負債純資産合計 16,227,007 17,203,412

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 4,605,155 6,467,976
売上原価 3,291,172 3,886,624
売上総利益 1,313,983 2,581,352
販売費及び一般管理費 812,666 1,532,133
営業利益 501,317 1,049,218
営業外収益
受取利息 1,967 2,253
投資有価証券売却益 - 41,156
持分法による投資利益 15,784 569,775
その他 7,758 197,017
営業外収益合計 25,510 810,202
営業外費用
支払利息 3,365 3,969
投資事業組合運用損 7,814 -
租税公課 93 1,400
その他 4,333 1,120
営業外費用合計 15,607 6,490
経常利益 511,220 1,852,930
特別利益
新株予約権戻入益 3,120 -
事務所閉鎖費用戻入益 - 2,662
特別利益合計 3,120 2,662
特別損失
減損損失 - 19,414
固定資産売却損 - 4,098
その他 - 1,322
特別損失合計 - 24,835
税金等調整前四半期純利益 514,340 1,830,757
法人税、住民税及び事業税 209,021 480,612
法人税等調整額 △29,278 △50,568
法人税等合計 179,742 430,043
四半期純利益 334,597 1,400,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 31,739 61,278
親会社株主に帰属する四半期純利益 302,858 1,339,435
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
四半期純利益 334,597 1,400,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,013 △78,710
その他の包括利益合計 34,013 △78,710
四半期包括利益 368,611 1,322,003
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 336,871 1,260,724
非支配株主に係る四半期包括利益 31,739 61,278

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ディアナは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではあり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
--- --- ---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,380,000千円 2,530,000千円
借入実行残高 1,300,000千円 1,700,000千円
差引額 1,080,000千円 830,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)
--- --- ---
減価償却費 28,188千円 33,115千円
のれんの償却額 32,791千円 27,449千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年3月24日

定時株主総会
普通株式 154,940 14 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2021年3月24日

定時株主総会
普通株式 197,938 18 2020年12月31日 2021年3月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
モバイル

サービス事業
フィナンシャル

サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,482,823 122,332 4,605,155 - 4,605,155
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,530 1,580 6,110 △6,110 -
4,487,353 123,912 4,611,265 △6,110 4,605,155
セグメント利益 690,146 3,259 693,406 △192,089 501,317

(注)1.セグメント利益の調整額△192,089千円は、セグメント間取引消去△1,359千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△190,730千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
モバイル

サービス事業
フィナンシャル

サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,051,107 416,869 6,467,976 - 6,467,976
セグメント間の内部売上高又は振替高 27,816 120 27,936 △27,936 -
6,078,923 416,989 6,495,913 △27,936 6,467,976
セグメント利益 1,231,744 59,909 1,291,654 △242,435 1,049,218

(注)1.セグメント利益の調整額△242,435千円は、セグメント間取引消去△14,173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,261千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、報告セグメントの区分方法を見直し、従来「モバイルサービス事業」に含めていた、「資金調達プロ」の事業を「フィナンシャルサービス事業」に含める変更をしております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「モバイルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社ゆめみのオフィスの一部解約により19,414千円の減損損失を計上しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益 27円36銭 121円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 302,858 1,339,435
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 302,858 1,339,435
普通株式の期中平均株式数(株) 11,069,417 10,996,604
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 27円02銭 117円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 139,709 412,499
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2017年3月17日取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数 2,580個

(普通株式  258,000株)

第6回新株予約権の消滅

新株予約権の数 2,400個

(消滅日 2020年3月11日

 普通株式  240,000株)

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210513112334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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