Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第197期第１四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 東海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04256 91730 東海汽船株式会社 Tokai Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E04256-000 2021-05-14 E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 E04256-000 2020-01-01 2020-12-31 E04256-000 2021-01-01 2021-03-31 E04256-000 2020-03-31 E04256-000 2020-12-31 E04256-000 2021-03-31 E04256-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:CommarcialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:CommarcialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第196期
第１四半期
連結累計期間 | 第197期
第１四半期
連結累計期間 | 第196期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,178,073 | 2,006,984 | 8,970,894 |
| 経常損失(△) | (千円) | △426,067 | △214,189 | △322,207 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △332,716 | △181,611 | △328,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △404,156 | △155,647 | △412,073 |
| 純資産額 | (千円) | 4,845,436 | 4,681,836 | 4,837,484 |
| 総資産額 | (千円) | 21,275,287 | 20,866,187 | 21,431,126 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失(△) | (円) | △151.59 | △82.74 | △149.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.4 | 22.1 | 22.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会活動が制限され、持ち直しの動きはあるものの、景気は依然として厳しい状況にあります。先行きについては、新しい生活様式の浸透やワクチンの普及による集団免疫の獲得等によりコロナ禍からの脱却が期待されておりますが、依然として感染症が収束する見通しは立っておらず、予断を許さない状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、前年第１四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に顕現化しましたが、当第１四半期は年初から２度目の緊急事態宣言が発出され、観光や移動の自粛が要請されたことから乗船客数が大幅に減少し、関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も大幅に減少しました。一方でコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目の宅配の増加等により貨物輸送量は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、１月以降も引き続き、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や諸費用等のコスト削減、港湾施設使用料等の支払い猶予に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルター、乗船時の検温実施など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、旅客数の減少により、売上高は２０億６百万円（前年同期２１億７千８百万円）、費用面で船舶燃料費などの減少があり営業損失は１億５千８百万円（前年同期営業損失４億５千４百万円）、持分法による投資損失７千４百万円を営業外費用に計上し、経常損失は２億１千４百万円（前年同期経常損失４億２千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８千１百万円（前年同期純損失３億３千２百万円）となりました。
なお、当社グループは、事業の活性化策として、２０１３年より当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、施策の方向性をスローガンとして掲げて取り組んでおり、２０２１年は「ＲＥ・ＢＲＡＮＤ 東海汽船 ２０２１」を掲げ、長年培ってきたＤＮＡを残しつつ、新しい時代にコミットした新たな価値を創造し、困難を乗り越えられるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、１月からの緊急事態宣言の発出に加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったため、観光客は激減し、旅客数は５万４千人（前年同期１２万８千人）となりましたが、国及び東京都との連携・支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、生活関連品目の輸送量が伸び、貨物取扱量は全島で７万７千トン（前年同期７万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、１７億２千９百万円（前年同期１６億８千２百万円）、営業損失は２千４百万円（前年同期営業損失２億１千７百万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事の情報を積極的に収集しましたが、公共工事が停滞したことが、島嶼向けセメント販売に大きく影響しました。また料飲部門も、船内レストランの営業休止等により売上が大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は２億３千２百万円（前年同期３億２千６百万円）、営業利益は１千８百万円（前年同期２千７百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、１月からの緊急事態宣言の発出に加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったため、宿泊客が激減しました。この結果、当事業の売上高は２千８百万円（前年同期８千８百万円）、営業損失は２千万円（前年同期営業利益３百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドラインを踏まえた感染防止に取り組み、また貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の下、安全運行に努めてまいりました。１月からの緊急事態宣言の発出に加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったため、乗客数が激減しました。この結果、当事業の売上高は５千３百万円（前年同期８千４百万円）、営業損失は９百万円（前年同期営業損失５百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２０８億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千４百万円減少しました。その主な要因は、現金預金の増加４億５千９百万円に対し、未収消費税等の減少７億９千１百万円、有形固定資産の減少１億１千７百万円、受取手形及び営業未収金の減少１億８百万円などによるものです。
負債は１６１億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少しました。その主な要因は、借入金が３億４千７百万円減少したことなどによるものです。
純資産は４６億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が１億８千１百万円減少したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年３月31日 | ― | 2,200,000 | ― | 1,100,000 | ─ | 89,300 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
21,861
―
2,186,100
単元未満株式
普通株式
―
―
8,800
発行済株式総数
2,200,000
―
―
総株主の議決権
―
21,861
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海汽船株式会社 |
東京都港区海岸１丁目16番１号 | 5,100 | ― | 5,100 | 0.23 |
| 計 | ― | 5,100 | ― | 5,100 | 0.23 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 海運業収益 | 1,657,056 | 1,709,520 | |||||||||
| その他事業収益 | 521,017 | 297,463 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,178,073 | 2,006,984 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 海運業費用 | 1,681,934 | 1,587,643 | |||||||||
| その他事業費用 | 596,680 | 297,116 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,278,614 | 1,884,760 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △100,541 | 122,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 353,872 | 281,134 | |||||||||
| 営業損失（△） | △454,414 | △158,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 188 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 881 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19,377 | ― | |||||||||
| 受取手数料 | 5,304 | 4,541 | |||||||||
| 賃貸料 | 3,603 | 3,409 | |||||||||
| 保険料 | 10,186 | 28,729 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 7,823 | |||||||||
| その他 | 8,544 | 8,016 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,086 | 52,542 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,613 | 31,432 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 74,411 | |||||||||
| その他 | 2,125 | 1,976 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,738 | 107,821 | |||||||||
| 経常損失（△） | △426,067 | △214,189 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △426,067 | △214,189 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,486 | 12,956 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △106,504 | △51,363 | |||||||||
| 法人税等合計 | △93,017 | △38,407 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △333,049 | △175,781 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△332 | 5,829 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △332,716 | △181,611 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △333,049 | △175,781 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △71,016 | 20,082 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △91 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71,107 | 20,134 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △404,156 | △155,647 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △403,764 | △161,512 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △392 | 5,865 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,027,224 | 2,487,077 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | ※1 1,707,512 | 1,599,040 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,005 | 50,186 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 474,028 | 490,913 | |||||||||
| 未収消費税等 | 811,344 | 20,233 | |||||||||
| その他 | 382,935 | 367,150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,459,052 | 5,014,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | ※2 16,533,577 | ※2 16,764,944 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,216,000 | △4,638,263 | |||||||||
| 船舶（純額） | 12,317,576 | 12,126,680 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 1,612,794 | 1,974,852 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,161,898 | △1,171,441 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 450,895 | 803,411 | |||||||||
| 土地 | 286,551 | 286,551 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 307,862 | 39,331 | |||||||||
| その他 | ※2 1,843,787 | ※2 1,853,244 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,584,585 | △1,604,967 | |||||||||
| その他（純額） | 259,202 | 248,276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,622,088 | 13,504,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | 130,690 | 132,693 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,613,297 | 1,566,495 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 472,056 | 514,537 | |||||||||
| その他 | 153,706 | 153,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,766 | △19,726 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,219,294 | 2,214,637 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,972,073 | 15,851,583 | |||||||||
| 資産合計 | 21,431,126 | 20,866,187 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 716,521 | 648,618 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,052,200 | 2,766,014 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,981 | 19,359 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,648 | 129,420 | |||||||||
| その他 | 803,962 | 700,795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,619,313 | 4,264,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,351,814 | 10,290,894 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,831 | 4,424 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,239,179 | 1,245,402 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 306,820 | 329,280 | |||||||||
| その他 | 70,681 | 50,140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,974,327 | 11,920,142 | |||||||||
| 負債合計 | 16,593,641 | 16,184,350 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693,565 | 693,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,933,602 | 2,751,990 | |||||||||
| 自己株式 | △10,107 | △10,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,717,060 | 4,535,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,629 | 76,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,629 | 76,728 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,795 | 69,660 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,837,484 | 4,681,836 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,431,126 | 20,866,187 |
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※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 受取手形 | 4,961千円 | ―千円 |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 船舶 | 4,066,933千円 | 4,064,933千円 |
| その他(器具及び備品) | 67,433千円 | 67,433千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 177,271千円 | 247,843千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,897 | 20.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||||
| 海運 関連事業 |
商事 料飲事業 |
レストラン 事業 |
ホテル 事業 |
旅客自動車 運送事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,657,056 | 295,022 | 62,751 | 88,066 | 75,177 | 2,178,073 | ― | 2,178,073 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
25,785 | 31,636 | 311 | 761 | 8,918 | 67,413 | △67,413 | ― |
| 計 | 1,682,841 | 326,658 | 63,062 | 88,827 | 84,095 | 2,245,486 | △67,413 | 2,178,073 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△217,680 | 27,472 | △135,307 | 3,622 | △5,177 | △327,070 | △127,344 | △454,414 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△127,344千円には、セグメント間取引消去567千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||||
| 海運 関連事業 |
商事 料飲事業 |
レストラン 事業 |
ホテル 事業 |
旅客自動車 運送事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,709,520 | 217,267 | ― | 28,600 | 51,595 | 2,006,984 | ― | 2,006,984 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
20,078 | 15,566 | ― | 85 | 1,475 | 37,206 | △37,206 | ― |
| 計 | 1,729,599 | 232,834 | ― | 28,685 | 53,070 | 2,044,190 | △37,206 | 2,006,984 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△24,843 | 18,743 | ― | △20,382 | △9,064 | △35,547 | △123,363 | △158,910 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,363千円には、セグメント間取引消去625千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,989千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △151円59銭 | △82円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △332,716 | △181,611 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△332,716 | △181,611 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,194,860 | 2,194,844 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)
（持分法適用関連会社の異動（連結子会社化））
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、下記のとおり、持分法適用関連会社としている小笠原海運株式会社（以下「小笠原海運」という）について、共同出資会社である日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）が所有している出資持分を追加取得することにより小笠原海運を連結子会社とする事を決議いたしました。
１．株式取得の理由
当社は、東京と小笠原諸島父島間の定期船を運航することを目的として、1969年9月に日本郵船との共同出資により小笠原海運を設立いたしました。この度、株式を追加取得し、小笠原海運を連結子会社とすることにより、更なるシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまいります。
２．異動する子会社の概要
| (1) 名称 | 小笠原海運株式会社 | |
| (2) 所在地 | 東京都港区芝浦3-7-9 | |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 竹内裕喜 | |
| (4) 事業内容 | 海運業 | |
| (5) 資本金 | 10,000,000円 | |
| (6) 設立年月日 | 1969年9月10日 | |
| (7) 大株主及び持株比率 | 当社50％ 日本郵船株式会社50％ | |
| (8) 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社は当該会社の株式500株を保有しております。 |
| 人的関係 | 当社の役職員3名が当該会社の役員を兼務しております。 | |
| 取引関係 | 営業上の取引があります。 |
| (9) 当該会社の最近3年間の財政状態および経営成績 | （千円） | ||
| 決算期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 純資産 | 2,400,634 | 2,554,653 | 2,626,187 |
| 総資産 | 5,916,662 | 5,661,354 | 5,433,782 |
| 1株当たり純資産（円） | 2,400,634 | 2,554,653 | 2,626,187 |
| 売上高 | 2,259,899 | 2,451,254 | 2,306,628 |
| 営業利益 | 213,377 | 261,960 | 127,952 |
| 経常利益 | 187,541 | 236,182 | 104,821 |
| 当期純利益 | 123,368 | 154,254 | 72,106 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 123,368 | 154,254 | 72,106 |
| 1株当たり配当金 | - | - | - |
３．株式取得の相手先の概要
| (1) 名称 | 日本郵船株式会社 | |
| (2) 所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 | |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 長澤仁志 | |
| (4) 事業内容 | ライナー＆ロジスティクス事業（定期船事業、航空運送事業、物流事業）、不定期専用船事業、その他事業（不動産業、その他の事業） | |
| (5) 資本金 | 144,319,833,730円 | |
| (6) 設立年月日 | 1885年9月29日 | |
| (7) 大株主及び持株比率 （2020年3月末） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.95％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）6.70％ |
|
| (8) 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
４．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
| (1) 異動前の所有株式数 | 500株（所有割合：50％） |
| (2) 取得株式数 | 10株 |
| (3) 取得価額 | 2021年3月末日の貸借対照表に掲げられた純資産の額を発行済株式総数（1,000株）で除した額に、取得株式数を乗じた額 |
| (4) 取得の対価 | 現金 |
| (5) 異動後の所有株式数 | 510株（所有割合：51％） |
５．日程
| (1) 取締役会決議日 | 2021年5月13日 |
| (2) 契約締結日 | 2021年5月21日（予定） |
| (3) 持分譲渡実行日 | 2021年5月21日（予定） |
６．業績への影響
本件が業績に与える影響につきましては、現在、精査中であります。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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