Quarterly Report • May 17, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三光マーケティングフーズ |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長澤 成博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-9630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 冨川 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-9630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 冨川 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03404 27620 株式会社三光マーケティングフーズ SANKO MARKETING FOODS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E03404-000 2021-05-17 E03404-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2021-05-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03404-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03404-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03404-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03404-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03404-000 2021-03-31 E03404-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03404-000 2020-07-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第３四半期累計期間 | 第45期
第３四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2019年７月１日
至 2020年３月31日 | 自 2020年７月１日
至 2021年３月31日 | 自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,908 | 1,796 | 7,391 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △977 | △1,180 | △1,998 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,992 | △1,488 | △2,713 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,912 | 2,912 | 2,912 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,826,500 | 15,826,500 | 15,826,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,718 | 509 | 1,997 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,573 | 2,355 | 4,546 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失（△） | (円) | △129.03 | △94.04 | △174.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 21.6 | 43.9 |
| 回次 | 第44期 第３四半期会計期間 |
第45期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 |
自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △54.32 | △23.90 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失で
あり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりませ
ん。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0239247503304.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで３期連続の営業損失を計上しております。また、当第３四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした政府からの緊急事態宣言及び各自治体からの営業時間短縮等の要請や３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等の影響による売上高の減少、及び減損損失等の計上に伴い、営業損失13億17百万円、経常損失11億80百万円、四半期純損失14億88百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第３四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益改善施策の実施
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
1)不採算店舗の閉店
当社は、キャッシュの流出を防ぐことが当面の優先課題であると認識し、当第３四半期会計期間において不採算店舗を５店舗閉店、2021年４月に１店舗の閉店を意思決定いたしました。本施策により、お客様からご支持いただける店舗（主に郊外店や「アカマル屋」「焼肉万里」等の特定業態）が、安定して利益を確保できる店舗として残り、これら店舗の顧客満足度を向上させていくことで、可及的速やかな営業収支の改善を進めてまいります。
なお、不採算店舗の整理は概ね一巡をしておりますが、事業構造改革の方針に沿って経営環境の変化を見極め、必要な店舗閉鎖はこれまで同様に積極的に行い、既存店舗のキャッシュ・フローの確保および閉店による返還保証金によって、キャッシュ・ポジションの改善を行います。
2)運営受託店舗等の出店
投資を極力抑えつつ、なおかつ早期に営業収支に貢献する店舗を増やすため、初期の設備投資が非常に少な
い運営受託店舗及び新型コロナウイルス感染症の影響が少ないブランドに絞り新規出店を行うことにより、一
層の収益基盤強化を図ります。
3)業務提携および組合への加入
当社は、2020年９月に沼津漁港において最古の歴史をもつ沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、2020
年12月に同組合に加入し組合員となりました。水産事業を立ち上げ、当社サプライチェーン及び収益強化に取
り組んでまいります。この水産事業プロジェクトの具体的施策として、2020年11月に沼津港食堂街に、鮮魚店
兼飲食店である「沼津我入道漁業協同組合まるが水産」を、2021年２月に東京都新宿区に沼津直送の鮮魚を使
った寿司食べ放題のお店「まるがまる高田馬場店」をオープンいたしました。また、2021年１月より沼津朝ど
れ鮮魚を目玉商品として、鮮魚店及び移動販売のテストマーケティングを実施しております。
今後は、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等をブランディングしていくことで、付加価値を高め、
中間マージンを最小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、商品化、販売方法
の企画・開発及び販路の拡大に努め、収益力を向上いたします。
4)コストの削減
全社的な取り組みとして、前事業年度より引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいりま
す。
主な取り組みといたしましては、自社運営型のオウンドメディアに販売促進を集中する事により、販売促進
費を削減いたします。また、人財の出向・転籍等を促進し、既存店舗の人員数を適正化するほか、ITシステム
の入替によって業務の大幅な省力化を実現することで、人件費や採用費をなお一層極小化いたします。また、
運営継続店舗のコスト削減策として、物流の見直しによる配送費の削減、賃料減額交渉、稼働状況に応じたき
め細かなマネジメントによる水道光熱費の削減を行ってまいります。さらに本社費用を極小化するため、前事
業年度より引き続き役員報酬の減額を行う事に加え、支払報酬の削減を実施する等、様々な施策によりコスト
を削減いたします。
②財務基盤の強化
1)固定資産の売却
2020年７月に当社が保有する不動産物件を売却したことにより、キャッシュ・ポジションを改善いたしまし
た。
2)資金の借入
上記1)に加え、前述した事業構造の改革について営業収支の改善効果が顕れるには一定の時間を要すること
から、運転資金を増やしてキャッシュ・ポジションの改善を図るため、2020年７月に、政府が実施するコロナ
対応緊急対策融資を活用し、無担保かつ一定期間において実質無利息の借入を実行しました。今後も安定した
運転資金を機動的に調達できることを目的として金融機関との関係強化に努めてまいります。
以上のように、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財
務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることから、引き続き経済が停滞し、極めて厳しい状況下にあります。さらに、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発出される等、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や、３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等から、来店客数が大幅に減少する等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社はお客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、「事業の質的転換を図ること」、「既存店舗の思いきった整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保した配席を行う等、３密を避けた運営に取り組んでまいりました。
また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。さらに当社ブランドである「焼肉万里」がプロデュースする焼肉弁当を百貨店の食料品売場において販売する等テイクアウトニーズに対応する取り組みを行いました。
他方で、コロナ禍において売上高が減少するなか、適時、適切なコストコントロールに取り組んでまいりました。具体的には、食材配送費、販売促進費、採用費、支払報酬、及び役員報酬の削減、ならびに店舗の賃料減額交渉等、あらゆる支出の見直し策を実施いたしました。また、人件費については、店舗数に見合った人員数へ見直すため、人財の出向や派遣、転籍等を促進し、これを圧縮いたしました。
さらに当社は、2020年12月に沼津我入道漁業協同組合に加入し、組合員となったことから、当社既存直営店舗のみならず、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行い、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を卸売りする等実績を積み重ねてまいりました。今後、中間マージンを最小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、沼津の鮮魚や加工品等をブランディングしていくことで付加価値を高め、販路の拡大に努めてまいります。
当第３四半期累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め、店舗収益の回復に相当程度時間を要すると判断した店舗を中心に、直営店31店舗及び運営受託店舗２店舗の閉店を実施いたしました。また、フランチャイズ店４店舗が閉店いたしました。
既存業態の新規出店については、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店を一時見送ることといたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託事業については、官公庁等施設に付属する食堂３店舗を新たに受託いたしました。新規業態については、水産事業プロジェクトの取り組みによる３店舗（業態変更２店舗を含む）を出店いたしました。
これにより当第３四半期累計期間における店舗数は、直営店31店舗、運営受託店舗17店舗、フランチャイズ店３店舗となりました。
以上により、売上高は17億96百万円（前年同期比74.0％減）となりました。営業利益は13億17百万円の損失（前年同期は営業損失９億86百万円）となりました。経常利益は11億80百万円の損失（前年同期は経常損失９億77百万円）、当四半期純利益は14億88百万円の損失（前年同期は四半期純損失19億92百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産は、11億59百万円となり、前事業年度末に比べ、11億33百万円減少いたしました。これは主に、店舗休業及び営業時間短縮等による営業収入不足が原因で現金及び預金が減少したことによるものであります。一方、閉店による保証金回収、賃料減額など経費削減及び助成金収入等による資金繰り改善効果もありました。固定資産は11億96百万円となり、前事業年度末に比べ、10億56百万円減少いたしました。この結果、総資産は23億55百万円となり、前事業年度末に比べ、21億90百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、９億16百万円となり、前事業年度末に比べ、８億11百万円減少いたしました。固定負債は、９億30百万円となり、前事業年度末に比べ、１億９百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、18億46百万円となり、前事業年度末に比べ、７億２百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により５億９百万円となり、前事業年度末に比べ14億88百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありまん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年５月17日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,826,500 | 15,826,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 15,826,500 | 15,826,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年３月31日 | ― | 15,826,500 | ― | 2,912 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 158,193 | ― |
| 15,819,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,700 | |||
| 発行済株式総数 | 15,826,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 158,193 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権
の数58個）が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式
に係る議決権の数58個が含まれております。
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 三光 マーケティングフーズ |
東京都中央区新川一丁目10番14号 | 4,500 | ― | 4,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 4,500 | ― | 4,500 | 0.03 |
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 経営戦略本部長 |
長澤 成博 | 2021年２月12日 |
| 取締役 経営管理本部長 |
取締役 経営戦略本部長 |
冨川 健太郎 | 2020年10月１日 |
0104000_honbun_0239247503304.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 1.5％
売上高基準 1.3％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 △0.3％
0104310_honbun_0239247503304.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,634 | 756 | |||||||||
| 売掛金 | 59 | 36 | |||||||||
| 原材料 | 23 | 13 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2 | 13 | |||||||||
| 前払費用 | 109 | 105 | |||||||||
| その他 | 463 | 234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,293 | 1,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,829 | 854 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,784 | △854 | |||||||||
| 建物（純額） | 45 | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 611 | 406 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △603 | △406 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7 | - | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72 | - | |||||||||
| 無形固定資産 | 17 | - | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 33 | 33 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,893 | 1,140 | |||||||||
| その他 | 243 | 22 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,163 | 1,196 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,252 | 1,196 | |||||||||
| 資産合計 | 4,546 | 2,355 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 141 | 65 | |||||||||
| 未払金 | 579 | 266 | |||||||||
| 未払費用 | 233 | 231 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48 | 40 | |||||||||
| 前受収益 | 115 | 100 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 104 | 6 | |||||||||
| 資産除去債務 | 416 | 80 | |||||||||
| その他 | 89 | 125 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,728 | 916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 200 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 134 | 119 | |||||||||
| 資産除去債務 | 220 | 165 | |||||||||
| 長期前受収益 | 228 | 185 | |||||||||
| その他 | 236 | 259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 821 | 930 | |||||||||
| 負債合計 | 2,549 | 1,846 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,912 | 2,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438 | - | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,353 | △2,403 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,997 | 509 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,997 | 509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,546 | 2,355 |
0104320_honbun_0239247503304.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,908 | 1,796 | |||||||||
| 売上原価 | 1,894 | 592 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,014 | 1,204 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,001 | 2,521 | |||||||||
| 営業損失（△） | △986 | △1,317 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 6 | |||||||||
| 協賛金収入 | 3 | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 120 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20 | 140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 2 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 3 | |||||||||
| 経常損失（△） | △977 | △1,180 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 106 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9 | 156 | |||||||||
| 減損損失 | 983 | 238 | |||||||||
| 特別損失合計 | 992 | 395 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,964 | △1,469 | |||||||||
| 法人税等 | 27 | 18 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,992 | △1,488 |
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| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降、「第２事業の状況」に記載
の諸施策を実施した効果により当社の業績は回復傾向にあったものの、2021年１月７日に緊急事態宣言の発令
（2021年３月21日解除）、その後2021年４月に再度感染が拡大し、2021年４月25日に４都府県に緊急事態宣言
が再発令された状況を踏まえますと、当社の業績への影響は続くものと想定しております。
当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、2022
年３月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等
の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した
場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ###### (四半期貸借対照表関係)
前事業年度（2020年６月30日）及び当第３四半期会計期間（2021年３月31日）
記載すべき事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)及び当第３四半期累計期間 (自
2020年７月１日 至 2021年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 120百万円 | 0百万円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式1,422,900株を発行いたしました。また、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入による新株式発行により、普通株式16,600株を発行いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間末において、資本金は2,912百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2020年９月30日をもって、資本準備金の額2,438百万円の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,438百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社の事業セグメントは、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社の事業セグメントは、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △129円03銭 | △94円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(百万円) | △1,992 | △1,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) | △1,992 | △1,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,441,783 | 15,822,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、2021年６月29日開催予定の臨時株主総会に、資本
金の額の減少及び剰余金処分について付議することを決議をいたしました。
（１)資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の2021年６月期の財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼすことが見込まれます。この状況も踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保
を図るため、会社法第447 条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これをその他資本剰余
金に振り替えるとともに、会社法第452 条に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、増加
後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損補填に充てるも
のであります。
なお、本件による発行済み株式総数及び純資産額に変更はなく、所有株式数や１株当たり純資
産額に影響はありません。
（２） 資本金の額の減少及び剰余金処分の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金の額2,912,149,872 円のうち、2,862,149,872 円を減少して50,000,000 円といたし
ます。
② 資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
（３）剰余金の処分の要領
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,862,149,872 円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,862,149,872 円
（４） 資本金の額の減少及び剰余金処分の日程
① 取締役会決議 2021年４月16日
② 債権者異議申述公告日 2021年４月19日
③ 債権者異議申述最終期日 2021年５月19日
④ 本臨時株主総会決議日 2021年６月29日（予定）
⑤ 資本の額の減少の効力発生日 2021年６月29日（予定） ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0239247503304.htm
該当事項はありません。
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