PA Co., Ltd

Quarterly Report • May 17, 2021

 第１四半期報告書_20210517085012

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年５月17日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期(自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田３丁目７番14号三信ビル３階
【電話番号】	(03)6880-5050
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田３丁目７番14号三信ビル３階
【電話番号】	(03)6880-5050
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:ChildCareBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:ChildCareBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2021-05-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05098-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05098-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05098-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05098-000 2021-05-17 E05098-000 2021-03-31 E05098-000 2021-01-01 2021-03-31 E05098-000 2020-03-31 E05098-000 2020-01-01 2020-03-31 E05098-000 2020-12-31 E05098-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210517085012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日	自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日	自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日
売上高	（千円）	490,213	390,078	1,600,628
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	19,157	△34,378	△86,674
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	11,542	△41,627	△103,763
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	10,738	△41,581	△103,100
純資産額	（千円）	749,818	594,397	635,979
総資産額	（千円）	1,667,414	1,668,763	1,732,133
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	1.07	△3.87	△9.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.7	35.3	36.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期第１四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210517085012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の開始など、その影響の縮小を目指した動きが見られるものの、感染の再拡大が生じており、緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動への影響が懸念され、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトを推進してまいります。

また、コロナ禍による全体的な広告需要等の減退に対して、コロナ対策にかかる企業や団体などの新規広告ニーズの掘り起こしに加え、顧客ニーズに即した満足度の高いサービスの提供を目指し、コンテンツや販売手法等の改善等を進めてまいりました。令和３年３月に本社移転による移転費用が増加を致しましたが、本社移転後は地代家賃の減少などにより一層のコスト削減策を進めてまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は207百万円（前年同期比31.2％減）となりました。情報サービス事業は、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびＷＥＢ版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。

有効求人倍率が減少しているものの、就労者の転職活動は多様化しており、企業においても人材採用活動におけるインターネットの活用については引き続き拡大傾向にあります。このような経済環境の中、ＷＥＢ版の大手求人メディアの販売代理業務は増加をいたしましたが、紙メディアの売上高が減少したことにより、情報サービス事業の収入が減少致しました。

このような状況において、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は75百万円（前年同期比23.0％増）となりました。人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の中、医療・介護関連の人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、様々な施策を実行することで持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいりました。

保育事業

保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は83百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

令和２年４月に得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和３年３月現在、小規模認可保育園６施設となりました。

また、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、働きやすい職場環境の改善・改革に取り組むことで、離職率の抑制に繋げてまいります。

地域創生事業

地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は16百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開をしております。その中で京都駅前及び東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。

東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。

京都駅前では、駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月と令和元年９月よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と地域経済の活性化に貢献するとともに、新たなプロジェクトにも積極的に取り組んでまいります。

その他事業

その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円（前年同期比210.7％増）となりました。

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高390百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失37百万円（前年同期は営業損失31百万円）、営業外収益で助成金収入１百万円等計上、営業外費用で支払利息１百万円等計上により、経常損失34百万円（前年同期は経常利益19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,668百万円となり、前連結会計年度末と比較し63百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金60百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,074百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金６百万円の増加の反面、その他流動負債13百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は594百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円の計上によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210517085012

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (令和３年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和３年５月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年１月１日～  令和３年３月31日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	476,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,750,000	107,500	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		11,229,800	107,500	－
総株主の議決権		－	107,500	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都品川区西五反田３丁目７番14号三信ビル３階	476,900	－	476,900	4.24
計	－	476,900	－	476,900	4.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210517085012

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,014,218	953,747
受取手形及び売掛金	124,583	135,114
原材料及び貯蔵品	372	197
その他	46,356	41,037
貸倒引当金	△1,040	△1,076
流動資産合計	1,184,491	1,129,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	326,607	317,755
その他（純額）	106,055	106,006
有形固定資産合計	432,663	423,762
無形固定資産
のれん	1,626	-
その他	1,777	1,566
無形固定資産合計	3,404	1,566
投資その他の資産	※ 110,969	※ 113,895
固定資産合計	547,036	539,224
繰延資産
社債発行費	606	519
繰延資産合計	606	519
資産合計	1,732,133	1,668,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,550	19,518
短期借入金	510,000	510,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払法人税等	23,082	29,190
未払金	77,310	74,412
賞与引当金	7,468	13,770
資産除去債務	10,033	10,060
その他	68,007	54,435
流動負債合計	747,453	741,386
固定負債
社債	20,000	5,000
長期借入金	240,000	240,000
退職給付に係る負債	6,083	6,787
繰延税金負債	28,698	27,470
資産除去債務	42,259	42,261
その他	11,660	11,460
固定負債合計	348,701	332,979
負債合計	1,096,154	1,074,366
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	399,886	399,886
利益剰余金	△219,331	△260,958
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	623,287	581,659
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	7,460	8,099
その他の包括利益累計額合計	7,460	8,099
非支配株主持分	5,231	4,638
純資産合計	635,979	594,397
負債純資産合計	1,732,133	1,668,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	490,213	390,078
売上原価	293,519	226,664
売上総利益	196,694	163,413
販売費及び一般管理費	227,943	200,671
営業損失（△）	△31,249	△37,258
営業外収益
受取利息	84	137
投資有価証券売却益	-	794
助成金収入	1,213	1,892
販売支援金	47,460	-
その他	3,215	1,633
営業外収益合計	51,973	4,458
営業外費用
支払利息	914	1,042
その他	651	536
営業外費用合計	1,566	1,578
経常利益又は経常損失（△）	19,157	△34,378
特別損失
固定資産除却損	7,136	0
特別損失合計	7,136	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	12,021	△34,378
法人税、住民税及び事業税	8,305	8,813
法人税等調整額	△7,547	△1,228
法人税等合計	758	7,585
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,262	△41,963
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△279	△336
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	11,542	△41,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,262	△41,963
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△524	382
その他の包括利益合計	△524	382
四半期包括利益	10,738	△41,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,904	△40,988
非支配株主に係る四半期包括利益	△166	△592

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年３月31日）
投資その他の資産	2,929千円	3,597千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年３月31日）
---	---	---
減価償却費	10,458千円	14,641千円
のれんの償却額	1,711千円	1,626千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日  至　令和２年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	301,542	61,757	108,217	16,510	488,026	2,186	490,213	－	490,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	－	－	－	135	－	135	△135	－
計	301,677	61,757	108,217	16,510	488,161	2,186	490,348	△135	490,213
セグメント利益又は損失（△）	31,662	3,712	7,426	△22,662	20,139	△3,595	16,544	△47,793	△31,249

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△47,793千円には、全社費用△47,793千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日  至　令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	207,436	75,996	83,767	16,081	383,281	6,796	390,078	－	390,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	207,436	75,996	83,767	16,081	383,281	6,796	390,078	－	390,078
セグメント利益又は損失（△）	33,001	5,003	10,423	△25,689	22,739	△4,868	17,871	△55,129	△37,258

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△55,129千円には、全社費用△55,129千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は純損失(△)	1円07銭	△3円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失(△)（千円）	11,542	△41,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は純損失(△)（千円）	11,542	△41,627
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210517085012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。