Quarterly Report • May 17, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年5月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
| 【会社名】 | ピクスタ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXTA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古俣 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-2692(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-2692(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E31749-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:SnapmartBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31749-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2021-05-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31749-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31749-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31749-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31749-000 2021-03-31 E31749-000 2020-03-31 E31749-000 2020-01-01 2020-03-31 E31749-000 2020-12-31 E31749-000 2021-05-17 E31749-000 2020-01-01 2020-12-31 E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:SnapmartBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-03-31 E31749-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210511190015
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第1四半期 連結累計期間 |
第17期 第1四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自2020年1月1日 至2020年3月31日 |
自2021年1月1日 至2021年3月31日 |
自2020年1月1日 至2020年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 669,947 | 691,602 | 2,625,315 |
| 経常利益 | (千円) | 5,191 | 26,372 | 26,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △5,560 | 16,542 | △112,919 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 517 | 16,901 | △112,674 |
| 純資産額 | (千円) | 784,890 | 701,334 | 680,880 |
| 総資産額 | (千円) | 1,950,646 | 2,204,286 | 2,193,823 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.47 | 7.34 | △50.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 7.27 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.2 | 31.4 | 30.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第16期第1四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第1四半期報告書_20210511190015
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経済活動全般が停滞し、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が発出されました。政府の各種政策の実施により一部持ち直しの動きも見られるものの、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」、スマホ写真のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティング「Snapmart(スナップマート)」を運営してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、2021年1月より緊急事態宣言が発出された状況にも関わらず、売上高は691,602千円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は38,537千円(前年同四半期比131.9%増)、経常利益は26,372千円(前年同四半期比408.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,542千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,560千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①PIXTA事業
PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、25,812人(前年同四半期比25.4%増)となり、過去最高となりました。また単品の月間購入者数累計は、39,921人(前年同四半期比4.1%増)となりました。SEO対策に注力し、検索経由のトラフィック数が増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は633,642千円(前年同四半期比1.1%増)、うち定額制売上高は、283,409千円(前年同四半期比8.2%増)となりました。また、セグメント利益は、218,207千円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
②fotowa事業
fotowa事業において、感染症の影響による緊急事態宣言の発出があったものの、室内撮影のニューボーンフォトは堅調に推移し、また卒業式・入学式などの撮影ジャンルも好調で、第1四半期撮影件数が3,160件(前年同四半期比28.7%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は21,855千円(前年同四半期比22.9%増)となりました。また、セグメント損失は、広告宣伝費の増加により49,616千円(前年同四半期はセグメント損失42,420千円)となりました。
③Snapmart事業
Snapmart事業において、オンデマンド撮影は、感染症拡大の中でも需要が堅調な食品や雑貨等のジャンルを中心に撮影が増加し、第1四半期売上件数が46件(前年同四半期比43.8%)となりました。またマーケットプレイスは、月間購入者数累計は、2,695人(前年同四半期比34.8%増)と成長いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は33,644千円(前年同四半期比37.2%増)となりました。また、セグメント利益は、1,511千円(前年同四半期はセグメント損失2,774千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,462千円増加し、2,204,286千円となりました。
これは主に、現金及び預金が64,719千円、売掛金が17,999千円増加した一方で、投資その他の資産のその他が48,559千円、無形固定資産が21,515千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ9,991千円減少し、1,502,951千円となりました。
これは主に、前受金が49,096千円、買掛金が14,856千円増加した一方で、流動負債のその他が48,033千円、長期借入金が33,254千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20,454千円増加し、701,334千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16,542千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.4%(前連結会計年度末は30.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210511190015
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年5月17日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,257,340 | 2,258,540 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 2,257,340 | 2,258,540 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年1月1日~ 2021年3月31日 (注)1 |
4,400 | 2,257,340 | 660 | 320,137 | 660 | 310,137 |
(注)1. 新株予約権の行使による増加であります。
2. 2021年4月1日から2021年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ180千円増加しております。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,250,700 | 22,507 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,040 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,252,940 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 22,507 | - |
(注)単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
| 2021年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ピクスタ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号 | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.00 |
(注)当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210511190015
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,255,797 | 1,320,516 |
| 売掛金 | 528,366 | 546,365 |
| その他 | 134,753 | 127,451 |
| 貸倒引当金 | △672 | △949 |
| 流動資産合計 | 1,918,244 | 1,993,384 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 13,984 | 19,381 |
| 無形固定資産 | 157,666 | 136,151 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 111,988 | 63,429 |
| 貸倒引当金 | △8,060 | △8,060 |
| 投資その他の資産合計 | 103,928 | 55,369 |
| 固定資産合計 | 275,579 | 210,902 |
| 資産合計 | 2,193,823 | 2,204,286 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 407,735 | 422,592 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 133,016 | 133,016 |
| 未払法人税等 | 4,077 | 11,420 |
| 前受金 | 471,335 | 520,432 |
| その他 | 287,743 | 239,709 |
| 流動負債合計 | 1,303,909 | 1,327,171 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 209,034 | 175,780 |
| 固定負債合計 | 209,034 | 175,780 |
| 負債合計 | 1,512,943 | 1,502,951 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 319,477 | 320,137 |
| 資本剰余金 | 309,477 | 310,137 |
| 利益剰余金 | 45,093 | 61,635 |
| 自己株式 | △421 | △421 |
| 株主資本合計 | 673,626 | 691,488 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △265 | 93 |
| その他の包括利益累計額合計 | △265 | 93 |
| 新株予約権 | 7,519 | 9,752 |
| 純資産合計 | 680,880 | 701,334 |
| 負債純資産合計 | 2,193,823 | 2,204,286 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| 売上高 | 669,947 | 691,602 |
| 売上原価 | 257,819 | 262,460 |
| 売上総利益 | 412,127 | 429,142 |
| 販売費及び一般管理費 | 395,511 | 390,605 |
| 営業利益 | 16,615 | 38,537 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 8 |
| 広告料収入 | 54 | 40 |
| 為替差益 | - | 1,549 |
| 債務免除益 | 238 | - |
| 受取補償金 | - | 126 |
| 助成金収入 | - | 918 |
| その他 | 92 | 129 |
| 営業外収益合計 | 392 | 2,773 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 179 | 351 |
| 為替差損 | 11,637 | - |
| 本社移転費用 | - | 14,586 |
| その他 | 0 | - |
| 営業外費用合計 | 11,816 | 14,937 |
| 経常利益 | 5,191 | 26,372 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 90 | 427 |
| 特別利益合計 | 90 | 427 |
| 特別損失 | ||
| 海外拠点整理損 | - | 2,238 |
| 特別損失合計 | - | 2,238 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,281 | 24,561 |
| 法人税等 | 10,842 | 8,018 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △5,560 | 16,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △5,560 | 16,542 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △5,560 | 16,542 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 6,077 | 359 |
| その他の包括利益合計 | 6,077 | 359 |
| 四半期包括利益 | 517 | 16,901 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 517 | 16,901 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 21,210千円 | 34,787千円 |
| のれんの償却額 | 5,557千円 | - |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注) 1 | 合計 | 調整額 (注) 2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) 3 | ||||
| PIXTA | fotowa | Snapmart | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 626,143 | 17,769 | 24,511 | 668,424 | 1,523 | 669,947 | - | 669,947 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 626,143 | 17,769 | 24,511 | 668,424 | 1,523 | 669,947 | - | 669,947 |
| セグメント利益又は損失(△) | 178,340 | △42,420 | △2,774 | 133,145 | △15,656 | 117,489 | △100,873 | 16,615 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注) 1 | 合計 | 調整額 (注) 2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) 3 | ||||
| PIXTA | fotowa | Snapmart | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 633,642 | 21,855 | 33,644 | 689,142 | 2,460 | 691,602 | - | 691,602 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 633,642 | 21,855 | 33,644 | 689,142 | 2,460 | 691,602 | - | 691,602 |
| セグメント利益又は損失(△) | 218,207 | △49,616 | 1,511 | 170,102 | △21,741 | 148,361 | △109,824 | 38,537 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2021年2月10日開催の当社取締役会において、事業ポートフォリオの変更を踏まえ、2021年1月からの組織変更に対応し経営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメントの変更を行いました。
これに伴い、前連結会計年度において、「クリエイティブ・プラットフォーム事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「PIXTA事業」「fotowa事業」「Snapmart事業」の3つのセグメントに変更することといたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第1四半期連結累計期間の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半 期純損失金額(△) |
△2.47円 | 7.34円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △5,560 | 16,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △5,560 | 16,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,252,816 | 2,253,692 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | 7.27 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 20,950 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権 2017年5月24日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 450個 (普通株式 45,000株) これらの新株予約権全部について2020年3月27日付で失効しております。 |
新株予約権 2018年2月26日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 427個 (普通株式 42,700株) これらの新株予約権全部について2021年3月25日付で失効しております。 |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210511190015
該当事項はありません。
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