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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年５月19日

【会社名】

株式会社ペルセウスプロテオミクス

【英訳名】

Perseus Proteomics Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員　　横川　拓哉

【本店の所在の場所】

東京都目黒区駒場四丁目７番６号

【電話番号】

03-5738-1705(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長　　鈴川　信一

【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区駒場四丁目７番６号

【電話番号】

03-5738-1705(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長　　鈴川　信一

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額


ブックビルディング方式による募集	2,440,350,000円

売出金額

(オーバーアロットメントによる売出し)


ブックビルディング方式による売出し	430,650,000円

(注)　募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

なお、募集株式には、日本国内において販売される株式と、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売される株式が含まれております。

詳細は、「第一部　証券情報　第１　募集要項　１　新規発行株式」をご参照ください。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E35510 株式会社ペルセウスプロテオミクス Perseus Proteomics Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令第二号の四様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2020-03-31 FY 2020-03-31 2018-04-01 2019-03-31 2019-03-31 2020-04-01 2020-12-31 1 false false false E35510-000 2021-05-19 E35510-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35510-000 2019-04-01 2020-03-31 E35510-000 2020-04-01 2020-12-31 E35510-000 2021-05-19 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember 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第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】


種類	発行数(株)	内容
普通株式	3,300,000(注)２	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。

(注) １．2021年５月19日開催の取締役会決議によっております。

２．2021年５月19日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下「本募集」という。)の発行株式3,300,000株のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。なお、本募集の発行株数については、2021年６月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数(以下「本募集における国内販売株数」という。)の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2021年６月11日)に決定されます。

本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

３．本募集に伴い、その需要状況等を勘案し、495,000株を上限として、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である富士フイルム株式会社(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

これに関連して、当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、本募集とは別に、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による当社普通株式495,000株の新規発行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４　第三者割当増資について」をご参照ください。

４．本募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　５　ロックアップについて」をご参照ください。

５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号２【募集の方法】

2021年６月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１　募集要項」において「引受人」という。)」は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で国内募集を行います。引受価額は2021年６月２日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。


区分	発行数(株)	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集	―	―	―
入札方式のうち入札によらない募集	―	―	―
ブックビルディング方式	3,300,000	2,440,350,000	1,320,660,000
計(総発行株式)	3,300,000	2,440,350,000	1,320,660,000

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年６月11日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。

５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

６．有価証券届出書提出時における想定発行価格(870円)で算出した場合、国内募集における発行価格の総額(見込額)の上限は2,871,000,000円となります。

３【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】


発行価格 (円)	引受価額 (円)	払込金額 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位 (株)	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
未定 (注)１	未定 (注)１	未定 (注)２	未定 (注)３	100	自　2021年６月14日(月) 至　2021年６月17日(木)	未定 (注)４	2021年６月21日(月)

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格の決定に当たり、2021年６月２日に仮条件を提示する予定であります。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月11日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月２日開催予定の取締役会において決定します。また、前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年６月11日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、前記「２　募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２　募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2021年６月11日に決定する予定であります。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2021年６月22日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2021年６月４日から2021年６月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。 ① 【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。 ② 【払込取扱場所】


店名	所在地
株式会社みずほ銀行　北沢支店	東京都世田谷区北沢二丁目25番20号

(注)　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。４【株式の引受け】


引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数 (株)	引受けの条件
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	未定	１．買取引受けによります。２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
いちよし証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目17番６号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
岩井コスモ証券株式会社	大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
エイチ・エス証券株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地
水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13
計	―	3,300,000	―

(注) １．各引受人の引受株式数は、2021年６月２日に決定する予定であります。なお、需要状況等を勘案した結果、本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳に伴って、2021年６月11日付で変更される可能性があります。

２．上記引受人と発行価格決定日(2021年６月11日)に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部　企業情報　第６　提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照ください。

５【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】


払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
2,641,320,000	22,000,000	2,619,320,000

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(870円)を基礎として算出した見込額であります。

２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額2,619,320千円に、海外販売の手取概算額(未定)及び本第三者割当増資の手取概算額上限396,198千円を合わせた、手取概算額合計上限3,015,518千円については、研究開発費（現在開発中のPPMX-T003におけるPV（真性多血症）治療薬としての第Ⅰ相試験、及びAML（急性骨髄性白血病）治療薬、創薬研究及び新規パイプライン）、研究開発運営経費、運転資金及び設備投資に充当してまいります。具体的には下記のとおりであります。

①治験及び研究開発に係る研究開発費：1,497,758千円

現在開発中のパイプラインPPMX-T003におけるPV（真性多血症）治療薬としての第Ⅰ相試験費用（CRO委託費用、治験実施施設費用等）、AML（急性骨髄性白血病）治療薬開発費用（共同研究費用、非臨床試験及び治験費用等）、創薬研究及び新規パイプラインの研究開発費用（共同研究費用、非臨床試験等）として、2022年３月期に256,689千円、2023年３月期に333,514千円、2024年３月期以降に907,555千円

②研究者の人件費、賃借料等の研究開発運営経費：623,850千円

①の研究を実施する研究者の人件費、研究所（本社ラボ及び名古屋ラボ）の賃借料等の研究開発を実施するための研究開発運営経費として、2022年３月期に154,377千円、2023年３月期に156,978千円、2024年３月期以降に312,495千円

③管理部門の人件費、賃借料等の事業運営の運転資金：831,297千円

会社を維持運営していくための管理部門の人件費、本社の賃借料等の会社を運営していくための事業運営の運転資金として、2022年３月期に219,063千円、2023年３月期に204,048千円、2024年３月期以降に408,186千円

④設備投資資金：62,613千円

創薬に係る動物実験のための温湿度管理可能なマウス飼育機器、試験管内試験での機能評価を実施する画像処理装置等の研究開発を実施するための機器、抗体・試薬販売に係る製造機器、システム関連（パソコン等）の設備投資資金として、2022年３月期に40,114千円、2023年３月期に7,164千円、2024年３月期に15,335千円

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

また、当社は本書提出日現在において、2024年３月期以降に予定されている上記①及び②に係る研究開発費用に関して、研究開発の状況や外部環境の変化等に応じて支出時期を早める可能性がありますが、当社の資金使途に関連するリスクについては「第二部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(2)　事業遂行上のリスク　⑮　資金使途について」に記載のとおりです。

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第２【売出要項】

１【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】


種類	売出数(株)		売出価額の総額 (円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
―	入札方式のうち入札による売出し	―	―	―
―	入札方式のうち入札によらない売出し	―	―	―
普通株式	ブックビルディング方式	495,000	430,650,000	東京都港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券
計(総売出株式)	―	495,000	430,650,000	―

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、株式会社ＳＢＩ証券が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

４．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一であります。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(870円)で算出した見込額であります。

２【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】


売出価格 (円)	申込期間	申込株数単位 (株)	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 (注)１	自　2021年６月14日(月) 至　2021年６月17日(木)	100	未定 (注)１	株式会社ＳＢＩ証券の本店及び営業所	―	―

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2021年６月11日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

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【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は前記「第１　募集要項」における募集株式及び前記「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について

本募集の発行株式のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる本募集における海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

(1) 株式の種類

当社普通株式

(2) 海外販売の発行数(海外販売株数)

未定

(注)　上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2021年６月11日)に決定されます。

(3) 海外販売の発行価格(募集価格)

未定

(注) １．海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。

２．海外販売の発行価格は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。

(4) 海外販売の発行価額(会社法上の払込金額)

未定

(注) １．前記「第１　募集要項　２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年６月11日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

２．海外販売の発行価額は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。

(5) 海外販売の資本組入額

未定

(注)　海外販売の資本組入額は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」に記載の国内募集における資本組入額と同一といたします。

(6) 海外販売の発行価額の総額

未定

(7) 海外販売の資本組入額の総額

未定

(注)　海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出します。

(8) 株式の内容

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。

(9) 発行方法

下記(10)に記載の引受人が本募集の発行株式を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部を株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。

(10) 引受人の名称

前記「第１　募集要項　４　株式の引受け」に記載の引受人

(11) 募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

(12) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

①　手取金の総額

払込金額の総額　　　　未定

発行諸費用の概算額　　未定

差引手取概算額　　　　未定

②　手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

前記「第１　募集要項　５　新規発行による手取金の使途　(2) 手取金の使途」に記載のとおり

(13) 本募集における海外販売の新規発行年月日(払込期日)

2021年６月21日(月)

(14) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

３　オーバーアロットメントによる売出し等について

本募集に伴い、その需要状況等を勘案し、495,000株を上限として、株式会社ＳＢＩ証券が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社は株式会社ＳＢＩ証券に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2021年７月20日を行使期限として付与します。

株式会社ＳＢＩ証券は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2021年７月16日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、株式会社ＳＢＩ証券の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

株式会社ＳＢＩ証券は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資に応じる場合には、株式会社ＳＢＩ証券はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2021年６月11日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、株式会社ＳＢＩ証券による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、株式会社ＳＢＩ証券はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

４　第三者割当増資について

上記「３　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2021年５月19日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。


(1)	募集株式の数	当社普通株式　495,000株
(2)	募集株式の払込金額	未定(注)１
(3)	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。(注)２
(4)	払込期日	2021年７月21日(水)

(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、１株につき、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額(会社法上の払込金額)と同一とし、2021年６月２日開催予定の取締役会において決定します。

２．割当価格は、１株につき、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」に記載の国内募集における引受価額と同一とし、2021年６月11日に決定します。

５　ロックアップについて

本募集に関連して当社代表取締役かつ新株予約権者である横川拓哉並びに当社取締役かつ新株予約権者である小南欽一郎、松浦正及び鈴川信一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

また、当社株主かつ貸株人である富士フイルム株式会社並びに当社株主であるNVCC８号投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合及び富士フイルム富山化学株式会社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年９月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年12月18日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年５月19日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間又は180日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

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第３【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項


(1)表紙に当社ロゴマーク		を記載いたします。

(2)裏表紙に当社の核内受容体抗体48種類をイメージしたイラストを１点記載いたします。

(3)表紙の次に「１．事業の内容」～「３．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

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第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 |
| 決算年月 | | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 |
| 売上高 | (千円) | 570,125 | 282,592 | 303,983 | 275,959 | 85,759 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 171,688 | △197,486 | △163,663 | △145,545 | △834,362 |
| 当期純利益又は

当期純損失(△) | (千円) | 154,735 | △188,149 | △178,284 | △163,054 | △841,731 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,693,250 | 100,000 | 799,970 | 799,970 | 799,970 |
| 発行済株式総数 | (株) | 85,370 | 85,370 | 204,880 | 204,880 | 6,146,400 |
| 純資産額 | (千円) | 457,191 | 269,020 | 1,490,676 | 1,327,621 | 485,889 |
| 総資産額 | (千円) | 541,498 | 320,611 | 1,514,980 | 1,360,169 | 547,889 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 5,355.41 | 3,151.23 | 7,275.85 | 216.00 | 79.05 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (うち１株当たり

中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| １株当たり当期純利益

又は１株当たり当期純損失

(△) | (円) | 1,812.53 | △2,203.93 | △2,072.47 | △26.53 | △136.95 |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.43 | 83.91 | 98.40 | 97.61 | 88.68 |
| 自己資本利益率 | (％) | 40.74 | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △132,356 | △329,661 | △608,524 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 10,647 | △15,945 | △3,409 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 1,395,040 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物

の期末残高 | (千円) | ― | ― | 1,449,016 | 1,100,128 | 482,464 |
| 従業員数

(ほか、平均臨時雇用者数) | (人) | 25 | 25 | 20 | 23 | 21 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第17期の資本金の減少は、欠損填補を目的とする無償減資によるものであります。

５．2018年３月30日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式119,510株を発行しております。

６．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第17期、第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

10．第16期及び第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

11．主要な経営指標等の推移のうち、第16期及び第17期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

12．第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

13．2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

14．当社は、2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第16期及び第17期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。


回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
１株当たり純資産額	(円)	178.51	105.04	242.53	216.00	79.05
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 (△)	(円)	60.42	△73.46	△69.08	△26.53	△136.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(うち１株当たり中間配当額)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)	### ２【沿革】

当社は、2001年２月に東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー(LSBM)で開発された蛋白質発現・抗体(注１)作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対応する抗体の医療への活用を目指して設立されました。


年月	概要
2001年２月	東京都文京区において当社設立
2002年10月	研究用試薬としての抗体販売を開始
2003年４月	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「タンパク質相互作用解析ナノバイオチッププロジェクト」に参加
2003年７月	本社を東京都渋谷区に移転
2004年８月	R&D Systems Inc.と研究試薬の販売に関する販売代理店契約を締結し、全世界で販売開始
2004年９月	本社を東京都目黒区に移転
2005年９月	核内受容体全48種類に対する抗体の販売を開始
2006年９月	中外製薬株式会社とグリピカン３抗体の特許を受ける権利等の譲渡に関する権利譲渡契約を締結 (PPMX-T001)
2008年９月	研究用試薬「PTX3 ELISAキット」の販売を開始
2008年11月	グリピカン３抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始 (PPMX-T001)
2009年１月	富士フイルム株式会社が、第三者割当増資により、当社株式の76.68％を保有し当社の親会社となる
2011年１月	放射性同位体（注２）標識カドヘリン３抗体を富士フイルム株式会社に導出 (PPMX-T002)
2014年12月	トランスフェリン受容体抗体が、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム実用化挑戦タイプ(創薬開発)の課題として採択される (PPMX-T003)
2015年９月	薬物標識カドヘリン３抗体を富士フイルム株式会社に導出 (PPMX-T004)
2016年１月	放射性同位体標識カドヘリン３抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始 (PPMX-T002)
2018年３月	富士フイルム株式会社は、第三者割当増資により、当社株式の保有割合が48.62％となり、当社のその他の関係会社となる
2019年１月	ファージディスプレイ技術の維持発展と抗体医薬品の研究開発促進を目的として愛知県名古屋市千種区に名古屋ラボを開設
2019年11月	当社初の自社治験となるトランスフェリン受容体抗体の第Ⅰ相試験が日本で開始 (PPMX-T003)
2020年４月	放射性同位体標識カドヘリン３抗体医薬の抗がん剤の第Ⅰ相試験が日本で開始 (PPMX-T002)

(注)　１．抗体：抗原(免疫反応を引き起こす物質)の構造に応じて１対１の関係で特異的に結合する蛋白質。この特異的な結合力を利用して、がんや感染症、疾患を診断・治療する医薬品(分子標的薬)に応用されます。

２．放射性同位体：放射線を放出する同位体（同じ陽子数で中性子数が異なるものを同位体という）。 ### ３【事業の内容】

当社は東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー(LSBM)で開発された蛋白質発現・抗体(※１)作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対応する抗体の医療への活用を目指して設立されました。創業以来、医薬品シーズ(※２)抗体を創生することで、がん及びその他疾患の治療用医薬品の研究開発、及び関連業務を行っております。LSBMで開発された蛋白質発現技術により、従来は作製することが困難だった標的蛋白質も免疫することが可能となり、そのような標的蛋白質に対する抗体の取得がより容易になりました。これをハイブリドーマ法（動物免疫法）(※３)と組み合わせることで、親和性(※４)の高い抗体の効率的な取得を可能にしています。さらに、当社は多様性に富むファージ抗体ライブラリ(※５)と特許技術でもある独自の抗体スクリーニング(※６)技術を保有しており、対象とする疾患の細胞に適用することで、創薬標的の探索と従来のハイブリドーマ法で得られるものとは異なる特徴を持つ高機能シーズ抗体の同時取得を可能にしています。当社の技術は、これら二つの抗体技術とシーズ探索術を融合し、医療ニーズにマッチした医薬品シーズ抗体を取得することを特長としております。また、当社は東京大学発であることを起点として、さらにそのネットワークを広げ、多くのアカデミアとの連携により「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを企業理念としております。

＜シーズ探索のアプローチ＞

当社は以下の二つのアプローチによりシーズ探索を行っています。一つは、動物に免疫して取得する一般的なハイブリドーマ法です。臨床試験進行中のグリピカン３(PPMX-T001)やカドヘリン３(PPMX-T002)はこの手法で同定(※７)されました。もう一つは、動物を用いずに抗体を取得するファージディスプレイ法(※８)です。この手法は創薬標的の同定とがん特異的な抗体の探索を同時に行うことができる方法です。

世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バイオ医薬品の売上高は増加しており、2019年には約2,660億ドル(バイオ医薬品比率29％)に達しました。今後も売上の増加が見込まれており、2026年には約5,050億ドル(バイオ医薬品比率35％)に達するとも予測されています。(出典：EvaluatePharma® World Preview 2020, Outlook to 2026)

また、2019年度の世界の医薬品の売上高上位10品目のうち、抗体医薬品(※13)は１位も含めて４品目を占めております(出典：日経BP社　「日経バイオテク」の調査データ)。

(出所：EvaluatePharma® World Preview 2020, Outlook to 2026を基に当社作成)

このような事業環境の中で、当社は機能性の高い抗体を当社独自の技術で作製し治療薬として開発しているほか、抗体に放射性同位体や毒素を化学的に結合させ、がん細胞への攻撃力を高める治療薬の研究開発も行っております。

(1) 当社の事業モデル

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントでありますが、以下の各分野において製品化に向けた研究開発、ライセンス、製造方法の確立に取り組んでおります。

①　創薬

当社は、長年の経験に基づいたハイブリドーマ法と、独自のスクリーニング技術を取り入れたファージディスプレイ法により、高機能抗体を取得したうえで、必要により抗体に遺伝子工学的な改変あるいは化学的な修飾を施し、抗体医薬品候補としての研究開発を進めております。

創薬の収益モデルは、国内外の製薬企業に対して、当社が開発した医薬候補品を導出(特定の医薬品を開発、販売するために必要な知的財産権の使用を許可すること。)することによる契約一時金収入、開発の進捗に応じて支払われるマイルストーン収入、上市(※14)後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得することであります。


収入の形態	内容
契約一時金	契約締結時に一時金として受け取る対価。
マイルストーン収入	製薬企業等提携先が当社と契約締結後、当社又は提携先における研究開発が進捗し、契約上規定された特定の開発目標を達成した時の対価である開発マイルストーンと、医薬品販売後に、事前に設定した年間販売額を達成した時に受け取る収益である販売マイルストーンがあります。
ロイヤリティ収入	上市後に当該製品売上高に対して契約に設定された一定割合を受け取る収入。

当社は、これまでに創出したがん治療用抗体のうち、肝臓がんを標的とする抗体及び固形がんを標的とする放射性同位体標識抗体を、それぞれ製薬企業である中外製薬株式会社及び富士フイルム株式会社に導出し、現在、導出先により臨床試験が行われております。また、難治性血液がんを標的とした抗体は、2014年に国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)に採択され、開発を進め、2018年より企業主体の開発に切り替えて自社で治験を推進中です。さらに、難治性固形がんを標的としたADC(※15)等、数々のがん治療用抗体の研究・開発を進めております。

なお、当社における抗体創薬の特長は、医薬品として高い薬理効果が期待できる新規抗体を効率的に取得することです。この抗体の物質特許が事業のベースになり、その抗体を医薬品として患者さんに届けるべく非臨床試験、臨床試験及び薬事承認を得るまで如何に早く進めるかが課題となります。導出は、一般的に、特許取得後すぐに大手製薬企業に導出するケース、自社で非臨床試験を完了してから導出するケース、自社単独であるいはパートナー企業と共同で臨床試験を実施し、パイプラインの価値を高めてから製薬企業に導出するケース等があります。この導出の形態は、薬剤の特性、薬剤ごとに異なる臨床試験の計画、適応疾患及び開発費用等を勘案して決定いたします。

近年、抗体医薬品の認知度が高まる中、多数の抗体医薬品が上市され、抗体医薬品ビジネスの競争も激化しつつあります。これに伴い非臨床段階では有利な経済条件で導出することが難しくなりつつあります。当社は、抗体医薬品を早期に患者さんに届けるため自社でも積極的に臨床試験を実施し、製薬企業に導出していくことを推進してまいります。

本書提出日現在においては、導出済みの３抗体に続く薬剤候補である抗トランスフェリン受容体抗体の開発に集中するとともに、新規抗体のシーズ探索を行っております。新規抗体に関しては、当社の保有するファージ抗体ライブラリを探索した結果、複数の候補が見つかっております。また、新規標識との組合せによるADC化等の研究も進んでおります。

なお、各開発品の詳細については、後述「(3) 当社の開発品」をご参照ください。

②　抗体研究支援

当社は、これまでにがん等を対象とした抗体医薬品や研究用試薬の創出を通じて培ってきた技術や経験を活かして、抗体に関連した研究支援(研究受託)を実施しております。特にアカデミアや製薬企業に対する抗体研究支援は、当社の創薬活動におけるネットワークの広がり等のシナジー効果があります。

ａ．抗体作製

動物細胞を利用した組換え蛋白質の生産系を利用して、薬効を確認する試験に使用することが可能な程度に高度に調製したIgG型抗体(※16)の作製を行います。一般にマウスなどを対象とした動物試験で使用する抗体の必要量は数十mg程度ですが、一般の試薬会社では100ug単位で販売されるのに対し、組換え蛋白質として抗体の生産を委託会社に依頼した場合、数ｇ単位のような過剰量であることも多く費用が高額になりがちです。それに対し、当社は生産量にフレキシブルに対応することが可能です。

ｂ．研究受託

抗体は物理的な安定性や薬理的な効果など様々な観点での試験が行われ、その用途に応じて、最適な抗体が選択される必要があります。当社ではこれまでに培った抗体解析・評価ノウハウをもとに、ある標的に対して得られる多数の抗体群の中から、診断・治療に適した抗体を選別・提供するような研究受託を行います。また前述した抗体作製で作製した抗体などを利用して薬効試験を代行・コンサルティングするなど、当社の抗体開発経験をもとにした各種サービスを提供することで、大学等の研究を支援致します。

ｃ．配列解析

抗体産生細胞(ハイブリドーマ、一般に一種類のマウス抗体を産生する)から、抗体配列(※17)を取り出しその遺伝子配列を決定します。抗体の遺伝子配列は様々な標的との結合が可能となるように多様な組み合わせの配列を生成するという特有の特殊性を持つため、通常の配列決定法では一意に遺伝子配列を決めることが困難ですが、当社は独自に設計した遺伝子増幅用配列を用いることで、その抗体配列情報を解析することが可能です。そして、この解析を行うことでこの結果をもとにした特許出願を行ったり、前述した組換え蛋白質として抗体作製に用いたりすることが可能となります。

③　抗体・試薬販売

当社では、がんや生活習慣病等、各種疾患のバイオマーカー(※18)となる核内受容体抗体を全48種類取り揃えており、世界の研究者に向けて研究用試薬として販売しております。また、PTX3 ELISAキット(※19)の開発に成功し、研究用試薬として販売しております。


ａ．核内受容体抗体核内受容体とは細胞内でホルモンなどと結合する事で遺伝子の発現調節を行う蛋白質で、ヒトでは48種類存在します。核内受容体は生命維持の根幹に関わる遺伝子調節機能を担っており、創薬標的としても注目されている蛋白質群です。当社は、この核内受容体に対する抗体を全種類開発し、研究用途として世界の研究者に販売提供しております。

ａ．核内受容体抗体

核内受容体とは細胞内でホルモンなどと結合する事で遺伝子の発現調節を行う蛋白質で、ヒトでは48種類存在します。核内受容体は生命維持の根幹に関わる遺伝子調節機能を担っており、創薬標的としても注目されている蛋白質群です。当社は、この核内受容体に対する抗体を全種類開発し、研究用途として世界の研究者に販売提供しております。


ｂ．研究用試薬　PTX3 ELISA キット蛋白質であるPTX3の血液中の濃度は血管炎症の程度を反映する指標と考えられています。当社ではこのPTX3の濃度を高感度に測定出来る測定試薬を開発し、研究用試薬として販売しています。更に近年猛威を振るう新型コロナウイルスは一部の感染者で急速に重篤化することが問題視されています。PTX3は炎症の程度を鋭敏に捉えるため、予め発症の数日前に肺炎症状が重篤化する感染者を予見できる可能性があります。そこで当社は複数の大学病院と連携し、その実証研究を進めております。もし重症化する感染者を予め予見出来ることが可能となれば、限られた医療資源を有効活用することが可能になると考えています。

ｂ．研究用試薬　PTX3 ELISA キット

蛋白質であるPTX3の血液中の濃度は血管炎症の程度を反映する指標と考えられています。当社ではこのPTX3の濃度を高感度に測定出来る測定試薬を開発し、研究用試薬として販売しています。更に近年猛威を振るう新型コロナウイルスは一部の感染者で急速に重篤化することが問題視されています。PTX3は炎症の程度を鋭敏に捉えるため、予め発症の数日前に肺炎症状が重篤化する感染者を予見できる可能性があります。そこで当社は複数の大学病院と連携し、その実証研究を進めております。もし重症化する感染者を予め予見出来ることが可能となれば、限られた医療資源を有効活用することが可能になると考えています。

＜事業系統図＞

(2) 当社の技術

治療用抗体を取得するために、当社では①抗体探索、②抗体工学、③標的探索、④機能性蛋白質発現の各技術を保有しております。

①　抗体探索

抗体を取得する方法として、当社ではファージディスプレイ法とハイブリドーマ法を保有しております。また、ファージディスプレイ法によって取得した抗体をスクリーニングする技術として、当社独自の手法であるICOS法（Isolation of antigen/antibody Complexes through Organic Solvent method、特許第4870348号）を保有しております。

ａ．ファージディスプレイ法

動物を用いない抗体取得方法として、以下の２つの抗体ライブラリから特定の標的分子と結合する抗体配列を選別します。当社は、保有する抗体ライブラリと独自のスクリーニング技術を組み合わせることで、薬剤となりうる抗体を取得しています。優れた抗体とは狙った標的分子のみに強く結合する性質を持ち、これを特異性（※22）、高親和性と呼びます。またその性質により標的分子の機能を制御する場合は機能性抗体と呼ばれ、抗体医薬品においては重要な性能となります。

(ａ)ヒト抗体ライブラリ

当社は多種類のヒト抗体配列を揃えたヒトナイーブ抗体ライブラリ(※23)を保有しています。抗体は、それぞれ２本のH鎖（重鎖：分子量が大きい）とL鎖（軽鎖：分子量が小さい）によって構成されています。抗体の抗原認識に対する寄与度は、L鎖よりもH鎖の方がより大きいことが知られています。そこで、当社は保有するヒト抗体ライブラリのH鎖の多様性を増やし、その結果、多彩な抗原を認識出来る抗体の存在比率を大幅に高めることにより、標的分子に対して多数の抗体群を取得することが可能となり、その事により標的抗原に対して親和性の高い抗体が含まれる可能性を向上させました。また標的抗原に対して多数のエピトープ(※24)を認識する抗体群を取得することで機能性抗体を選び出せる確率も上がります。

一般的に体内にあるナイーブレパートリーと呼ばれる抗体の中で特に未熟な抗体は免疫寛容（※25）を受けておらず、さまざまな標的に対する反応性を持っています。当社ではそのような素材からライブラリに格納する抗体集団を構築する手法により、様々な標的分子に対して最適な抗体の作出を可能にしています。

(ｂ)ラクダ抗体ライブラリ

ラクダ抗体(※26)は、他の動物種の抗体とは異なりサイズが小さいため生産が容易で、かつ熱に対しても高い安定性を示すことが特徴です。また他の蛋白質との一体化など、用途に適した抗体へ改変することが容易で医薬品以外にも様々な利用で期待されています。

当社は上記の様々な優れた特性を持つラクダ抗体配列を多種類揃えたライブラリを保有しております。


(ｃ)抗体スクリーニング技術抗体医薬品の標的分子となる蛋白質は細胞膜上に出ており、その蛋白質が折り畳まれて複雑な立体構造を作っています。抗体は抗原認識の際に標的分子の持つ立体的な構造に大きく影響されますので、スクリーニングの際には細胞を用いることが効果的です。しかしながら生きた細胞をそのままスクリーニングに使うと、標的に特異的でない抗体もその中に多く含んでしまうという問題が生じてしまいます。そのためこれまでは多くの場合、精製された抗原がスクリーニングに使われていましたが、当該手法では、精製の過程で立体構造が失われてしまう蛋白質に対する抗体を取得することは困難でした。これを解決した方法が、当社が独自に開発したICOS法です。ICOS法は特異性に欠ける抗体の分離に有機溶剤を利用する方法で、反応させた細胞が有機層に入る過程で特異性に欠ける抗体は細胞表面から除去されます。これにより細胞上に存在する蛋白質の立体構造を反映した親和性の高い抗体のみを効率的に取得することが可能となりました。また細胞膜上の蛋白質に限らず、通常免疫法では取得困難な標的に対しても最適なスクリーニング技術を開発しており、蛋白質はもちろん、それ以外にも低分子等様々な標的に対する抗体を取得することができます。

(ｃ)抗体スクリーニング技術

抗体医薬品の標的分子となる蛋白質は細胞膜上に出ており、その蛋白質が折り畳まれて複雑な立体構造を作っています。抗体は抗原認識の際に標的分子の持つ立体的な構造に大きく影響されますので、スクリーニングの際には細胞を用いることが効果的です。

しかしながら生きた細胞をそのままスクリーニングに使うと、標的に特異的でない抗体もその中に多く含んでしまうという問題が生じてしまいます。そのためこれまでは多くの場合、精製された抗原がスクリーニングに使われていましたが、当該手法では、精製の過程で立体構造が失われてしまう蛋白質に対する抗体を取得することは困難でした。これを解決した方法が、当社が独自に開発したICOS法です。ICOS法は特異性に欠ける抗体の分離に有機溶剤を利用する方法で、反応させた細胞が有機層に入る過程で特異性に欠ける抗体は細胞表面から除去されます。これにより細胞上に存在する蛋白質の立体構造を反映した親和性の高い抗体のみを効率的に取得することが可能となりました。

また細胞膜上の蛋白質に限らず、通常免疫法では取得困難な標的に対しても最適なスクリーニング技術を開発しており、蛋白質はもちろん、それ以外にも低分子等様々な標的に対する抗体を取得することができます。


ｂ．ハイブリドーマ法抗体作製技術の一つで、当社の抗体作製技術の出発点となっている基本的な重要技術です。標的分子(主には蛋白質)をマウスなどの動物に免疫することで、抗体を産生する細胞(ハイブリドーマ)を作出する古典的ですが、信頼性の高い手法です。現在市販されている抗体医薬品の多くがこの手法で作られています。抗体医薬品の主な標的である膜蛋白質の多くは、ヒト以外の動物でも同じ形で存在することが知られています。この様な標的の場合、通常の免疫方法では免疫が自分自身を攻撃するのを防ぐ機構を持つために、ヒトを形作るのと同じ構造を持つ蛋白質に対する機能性抗体を得ることは難しいことが知られています(この現象を免疫寛容と言います)。しかし当社では、東京大学との多くの共同研究を通じて得た最先端の知識と、アジュバント(※27)と呼ばれる免疫増強剤の使用・投与方法の工夫といったノウハウを組み合わせることで、高い結合力で的確に目標に結合する抗体を効率的に取得しています。

ｂ．ハイブリドーマ法

抗体作製技術の一つで、当社の抗体作製技術の出発点となっている基本的な重要技術です。標的分子(主には蛋白質)をマウスなどの動物に免疫することで、抗体を産生する細胞(ハイブリドーマ)を作出する古典的ですが、信頼性の高い手法です。現在市販されている抗体医薬品の多くがこの手法で作られています。

抗体医薬品の主な標的である膜蛋白質の多くは、ヒト以外の動物でも同じ形で存在することが知られています。この様な標的の場合、通常の免疫方法では免疫が自分自身を攻撃するのを防ぐ機構を持つために、ヒトを形作るのと同じ構造を持つ蛋白質に対する機能性抗体を得ることは難しいことが知られています(この現象を免疫寛容と言います)。しかし当社では、東京大学との多くの共同研究を通じて得た最先端の知識と、アジュバント(※27)と呼ばれる免疫増強剤の使用・投与方法の工夫といったノウハウを組み合わせることで、高い結合力で的確に目標に結合する抗体を効率的に取得しています。


②　抗体工学ａ．抗体配列解析抗体配列を100％正確に解析することは、後述する抗体デザインを行う上でとても重要な操作となります。抗体産生細胞(ハイブリドーマ)が生産する抗体のアミノ酸の並び(抗体は蛋白質の一種で、蛋白質は連続したアミノ酸の並びで構成される)を解読するために、細胞から抗体の遺伝子を取り出し、その遺伝子配列を決定する必要があります。しかし抗体の遺伝子配列は様々な標的との結合が可能となるように多様な組み合わせの配列を生成するという特有の特殊性を持つため、通常の配列決定法では一意に遺伝子配列を決めることが困難です。そこで当社では独自に設計した遺伝子増幅用配列(プライマー（※28)）を用いて、その抗体配列情報を解析しています。即ち、ハイブリドーマから抗体に翻訳される遺伝子領域を取り出し、その部分を独自に設計したプライマーを用いて増幅する事で遺伝子配列を解析します。これにより当社では非常に多様な抗体の配列情報を正確に決定いたします。

②　抗体工学

ａ．抗体配列解析

抗体配列を100％正確に解析することは、後述する抗体デザインを行う上でとても重要な操作となります。

抗体産生細胞(ハイブリドーマ)が生産する抗体のアミノ酸の並び(抗体は蛋白質の一種で、蛋白質は連続したアミノ酸の並びで構成される)を解読するために、細胞から抗体の遺伝子を取り出し、その遺伝子配列を決定する必要があります。しかし抗体の遺伝子配列は様々な標的との結合が可能となるように多様な組み合わせの配列を生成するという特有の特殊性を持つため、通常の配列決定法では一意に遺伝子配列を決めることが困難です。そこで当社では独自に設計した遺伝子増幅用配列(プライマー（※28)）を用いて、その抗体配列情報を解析しています。即ち、ハイブリドーマから抗体に翻訳される遺伝子領域を取り出し、その部分を独自に設計したプライマーを用いて増幅する事で遺伝子配列を解析します。これにより当社では非常に多様な抗体の配列情報を正確に決定いたします。


ｂ．抗体デザインマウスに免疫して得られた抗体は、構造的にはマウスの特徴を備えた抗体であるため、これをそのままヒトに投与すると、ヒトの免疫機構が異物と判断して排除してしまい、安全性に問題が生じる場合があります。このような事象を回避するため、抗体が目標とする蛋白質と結合する部分だけを残して残りの部分をヒトの抗体構造と置き換えることで、ヒトに投与しても安全なデザインを施します。これを抗体のヒト化と称しています。一方、ヒト抗体ライブラリを使ってファージディスプレイ法で得られた抗体は、もともと全ての部分がヒトに由来しているため、マウス由来の抗体と比べて安全性が高いと考えられます。こうしてデザインした抗体は、そのままの形で薬として利用する場合もありますが、例えば放射線を発する物質や強力な抗がん剤を抗体と直接連結することで、がん細胞だけを効果的に殺傷することもできます。このように得られた抗体を様々にデザインすることで、より進化させ、最新の治療手法に応用することが可能です。

ｂ．抗体デザイン

マウスに免疫して得られた抗体は、構造的にはマウスの特徴を備えた抗体であるため、これをそのままヒトに投与すると、ヒトの免疫機構が異物と判断して排除してしまい、安全性に問題が生じる場合があります。このような事象を回避するため、抗体が目標とする蛋白質と結合する部分だけを残して残りの部分をヒトの抗体構造と置き換えることで、ヒトに投与しても安全なデザインを施します。これを抗体のヒト化と称しています。一方、ヒト抗体ライブラリを使ってファージディスプレイ法で得られた抗体は、もともと全ての部分がヒトに由来しているため、マウス由来の抗体と比べて安全性が高いと考えられます。

こうしてデザインした抗体は、そのままの形で薬として利用する場合もありますが、例えば放射線を発する物質や強力な抗がん剤を抗体と直接連結することで、がん細胞だけを効果的に殺傷することもできます。

このように得られた抗体を様々にデザインすることで、より進化させ、最新の治療手法に応用することが可能です。

③　標的探索

ａ．トランスクリプトーム(※29)解析

抗体医薬品の新薬開発において最も重要なことの１つが、その疾患の治療標的となる細胞表面に存在する蛋白質が何であるかを効率的に絞り込んでいくことです。当社では、油谷浩幸教授(LSBM)が構築したLSBMトランスクリプトームデータベースから得られた情報に基づき、治療標的となり得る有用な蛋白質を発掘し、がんの診断・治療に役立つ抗体を作製し、抗体医薬品候補として研究開発を行っております。

ｂ．リバーストランスクリプトーム(※30)解析

疾患に関連した細胞(例えばがん細胞)の表面には正常な細胞とは異なり、その疾患に特有の構造を持つ蛋白質が往々にして存在します。そこで当社はそのような疾患に関連した細胞を利用して、その細胞表面に存在する多様な標的分子の細胞表面上での構造を正確にとらえた抗体を多数取得し、ライブラリ化しております。このようにして得られた抗体ライブラリには診断や治療に有用なものが多数含まれていることが期待され、ここから様々な治療効果を示す抗体を選別し、その抗体が標的にしている蛋白質の調査を進めていきます。このようにして得られた有用な抗体群は治療薬候補の抗体として研究開発が進められます。

④　機能性蛋白質発現技術(BV：Budded Virus)

高い結合力で的確に目標と結合する抗体を作製するには、標的となる蛋白質を細胞上で形成される構造とその機能を保ったままの状態で作製することが極めて重要です。当社はこの課題を克服する手段の一つとして、LSBMにて浜窪隆雄教授を中心に開発したBV(Budded Virus)技術を利用しています。この技術は、標的蛋白質が構造と機能を保ったまま生産されるように遺伝子組換えを施したウイルスを昆虫細胞に感染させ、そこから放出されるウイルスを免疫源として直接利用することが可能です。これにより従来は作製することが困難だった標的蛋白質も免疫することが可能となり、これまで作製困難だった標的に対する抗体の取得がより容易になりました。

(3) 当社の開発品

当社の開発パイプラインの進捗状況は以下のとおりです。

①　PPMX-T002

富士フイルム株式会社　開発コード：FF-21101

ａ．特徴

PPMX-T002は、がん細胞表面に存在するカドヘリン３(CDH3)を標的とした開発中の治療薬です。カドヘリン３は、細胞間接着蛋白質として機能すると考えられています。トランスクリプトーム解析から、主要正常臓器において発現が低く、各種がんで多く発現している標的として見出されました。


PPMX-T002は、放射性同位体を標識した抗体(Armed抗体(※31))を用いた抗がん剤で、通常の抗体医薬品とは異なる作用メカニズムを持ちます。一般的な抗体医薬品は、抗体ががん細胞表面に発現する特定の蛋白質に結合し、生体が持つ免疫機能を誘引することで標的細胞を攻撃しますが、免疫機能が低下した患者さんに対しては効果が弱くなります。一方PPMX-T002は、動物免疫で取得し、遺伝子改変した

PPMX-T002は、放射性同位体を標識した抗体(Armed抗体(※31))を用いた抗がん剤で、通常の抗体医薬品とは異なる作用メカニズムを持ちます。一般的な抗体医薬品は、抗体ががん細胞表面に発現する特定の蛋白質に結合し、生体が持つ免疫機能を誘引することで標的細胞を攻撃しますが、免疫機能が低下した患者さんに対しては効果が弱くなります。一方PPMX-T002は、動物免疫で取得し、遺伝子改変した

抗体に放射性同位体を標識し、がん細胞に集積させ、放射性同位体から放出する放射線で直接がん細胞を攻撃することができるため、患者さんの免疫機能の状態に関わらず、高い効果が期待できます。また、PPMX-T002は、固形がんの細胞表面に多く発現しているCDH3を標的とし、肺がん、膵臓がん、大腸がん、卵巣がん等の細胞に高い集積性を有する抗体を用いています。

ｂ．開発状況

富士フイルム株式会社が米国にて2016年より進行性固形がん患者さんに対する抗がん剤として、第Ⅰ相試験を開始し、投与された患者さんでPPMX-T002の抗体が、がん組織に集積すること、及び安全性が確認された用量で一部症例において腫瘍の縮小が確認されました。ステージ4の患者さんを対象にした臨床試験で、15例中11例でSD又はCRという好成績が得られています。また、CRの症例では投与後、次第に腫瘍が小さくなり26か月後には卵巣がんが消失した症例（CR）がありました。

(出典　Subbiah et al. (2017) AACR Annual Meeting, Chicago, USA　DOI: 10.1158/1538-7445.AM2017-

CT097)

米国において2019年より第Ⅰ相試験を拡大し、最大耐容用量で症例数を増やした拡大第Ⅰ相試験（日本の厚生労働省の定める第Ⅱ相試験相当）を実施中です。なお、拡大第Ⅰ相試験は、患者さんを増やして、多くの症例を得ることができ、その後の第Ⅱ相試験をコンパクトに実施可能となるため、近年、米国におけるがん治療薬候補においては、拡大第Ⅰ相試験が実施されるケースが増加しています。また、国内での第Ⅰ相試験も2020年４月より開始しました。

＜海外におけるPPMX-T002(導出先での名称：FF-21101)の臨床試験＞


治験名	A Dose Escalation Study of Radio-labeled Antibody for the Treatment of Advanced Cancer 進行がんに対する放射性同位体標識抗体の用量漸増試験
治験フェーズ	拡大第Ⅰ相試験(国内第II相試験相当)
対象	進行性固形がん患者
実施国	アメリカ
評価項目	安全性、薬物動態 (主要) 有効性 (副次的)
状態	実施中

＜国内におけるPPMX-T002(導出先での名称：FF-21101)の臨床試験＞


治験名	標準治療後に再発又は遠隔転移をきたした固形がん患者を対象としたFF-21101In / FF-21101Yの第1相臨床試験- 非盲検、非対照、単施設試験
治験フェーズ	第Ⅰ相試験
対象	再発又は遠隔転移をきたした固形がん患者
実施国	日本
評価項目	安全性、薬物動態 (主要) 有効性 (副次的)
状態	実施中

ｃ．対象疾患

CDH3陽性難治性固形がん(卵巣がん、胆道がん、頭頸部扁平上皮がん)

ｄ．ライセンスの状況

2011年１月に、当社及び富士フイルムＲＩファーマ株式会社(現　富士フイルム富山化学株式会社)のPPMX-T002に関する権利(「研究・開発」及び「製造・販売」等)を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約を締結しました。

②　PPMX-T003

ａ．特徴

PPMX-T003は、ファージディスプレイ法により取得された抗体で、トランスフェリン受容体(TfR)を標的とします。TfRは、鉄を結合したトランスフェリンを細胞内に取り込むため、細胞膜上に発現しています。細胞の生存には細胞内への鉄取り込みが必須であり、赤血球のもとになる赤芽球と増殖盛んな全てのがん細胞でTfRが高発現していることが古くから広く知られています。鉄の取り込みを阻害することで細胞内の鉄を枯渇させ、がん細胞を死滅させるという試みが、古くから行われてきました。これまでに数多の研究者が抗TfR抗体の研究開発に取り組んできましたが、臨床で使用可能な抗体は未だ見出されておりません。こうした中、当社は、当社独自のスクリーニング技術であるICOS法を取り入れたファージディスプレイ法で極めて高い鉄取り込み阻害能を示す完全ヒト抗体を取得しました。現在、幅広い血液疾患を対象とした治療薬の開発を計画しており、まずは真性多血症(PV：Polycythemia Vera)に対する治療薬開発を目指して、2019年11月から臨床試験を実施しています。

下の中央図は、PPMX-T003が、ブロッキング抗体としてTfRからの鉄結合蛋白質の取り込みを阻害する様子を表しています。右のグラフは、トランスフェリン受容体に対する結合阻害率を評価した競合アッセイデータです。横軸は濃度で左に行くほど結合が強く（低濃度で阻害する）、下に行くほど結合阻害率が高いことを示します。体内にあるトランスフェリンと比較して、PPMX-T003は、100倍以上結合が強いこと、また、完全に結合阻害していることがわかります。A24は従来の抗体で、結合力も弱く阻害率が半分にも到達していません。

＜がん細胞の鉄の取込みを阻害すると細胞死・増殖抑制するイメージ図、及びPPMX-T003の結合活性を従来の抗体と比較したデータ＞

PPMX-T003は、当社独自技術ICOS法により取得したユニークなヒト抗体であり、TfRに結合することでがん細胞の鉄の取り込みを阻害し、強力な抗腫瘍効果を示しております。これにより、化学療法剤で生じるような患者さんの大幅なQOL(※32)低下を伴わない治療効果が期待されます。また、試験管内で幅広い種類の血液がんに抗腫瘍効果を発揮し、各種マウスモデルでがん縮小/延命効果を発揮いたしました。

以下のデータ（表）は様々な血液がん細胞に対する増殖抑制効果のデータです。一番下の正常細胞（臍帯由来細胞）に対して、最下段以外の全てが種々のがん細胞で、そのEC50（細胞増殖を50％抑制するために必要な薬剤濃度）は２桁以上少なく、がん細胞が正常細胞に比較してPPMX-T003に敏感で、強く増殖抑制されることが判ります。

＜正常細胞に対してがん細胞に強く作用するPPMX-T003の細胞増殖抑制の比較データ(表)＞

（注）細胞株とは、がん組織から採取し、安定的に増殖・培養できるようにした実験用細胞のこと

以下のデータは担癌マウスを用いた動物実験データです。急性骨髄性白血病(AML)や悪性リンパ腫で薬剤の用量依存的にがん細胞の増殖が抑制されていることが判ります。いずれも横軸は日数、縦軸は腫瘍の大きさで、矢印は薬剤の投与を表しています。二つのグラフはいずれも、薬剤無し(Control)で日数と共に急速に腫瘍体積が大きくなっています。これに対してPPMX-T003を投与すると、投与量が増えるとともに腫瘍体積の増大が抑制されています。特に30日目以降は、その後に薬剤の投与が行われていないのに腫瘍体積は増えてきません。つまり、PPMX-T003は用量依存的に腫瘍体積の増加を抑制し、投与量が多い場合はがんを消失していることが確認できました。

(出典　Zhang et al.(2017) AACR Annual Meeting, Chicago, USA　DOI: 10.1158/1538-7445.AM2017-5586)

ｂ．開発状況

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)研究開発成果最適展開支援プログラムの採択後、2018年にサルを用いた非臨床毒性試験(GLP毒性試験)を完了し、2015年に終了した予備試験と同様の結果を得ております。また、本非臨床毒性試験完了をもって研究開発成果最適展開プログラムは終了し、現在、自社単独で治験を実施しております。

PPMX-T003は種々の血液がんで治療効果が期待されますが、最初に真性多血症治療薬の開発に取り組んでいます。真性多血症は赤血球が通常より多い疾患で血栓生成が問題です。現在の治療法は、瀉血(しゃけつ)又は抗がん剤等の薬物療法です。瀉血は体内の鉄分が不足するため、貧血や脱力感、うつ病、手足むずむず病等の精神症状を伴い、QOLが悪いという課題があります。また、抗がん剤等の既存の薬物療法は骨髄抑制や２次がん発症リスク等の問題があります。これに対して、PPMX-T003は、既存の治療法で問題となる副作用の大幅な低減が期待されます。

以下に真性多血症の標準的治療法と課題について図に示します。

＜真性多血症と治療＞

以下のデータは、順天堂大学における真性多血症の患者さんの瀉血検体を用いた内因性赤芽球コロニーの増殖試験の結果です。PPMX-T003を加えた細胞培養の実験で、赤芽球コロニーの形成が阻害されていることが判ります。これは、PPMX-T003の真性多血症治療薬としての可能性が、ヒトの検体を用いて検証された、重要な事例です。

(出所：第81回日本血液学会学術集会「抗TfR1抗体による真性多血症内因性赤芽球コロニーの形成阻害」)

2019年11月より真性多血症治療薬としての第Ⅰ相試験を開始し、2021年３月に健常人の第Ⅰ相試験は終了しました。現在患者さんの第Ⅰ相試験の準備中であります。


治験名	日本人健康成人を対象としたPPMX-T003の二重盲検、ランダム化、プラセボ対照、単回持続静脈内投与による薬物動態及び安全性を評価する第Ⅰ相試験
治験フェーズ	第Ⅰ相試験
対象	健常人
実施国	日本
評価項目	安全性、薬物動態 (主要) 免疫原生、薬力学作用の探索的検討 (副次的)
状態	終了

健常人の第Ⅰ相試験は、インフュージョンリアクション（抗体等の投与に伴う発熱等の反応のこと）の対策及び新型コロナウイルス感染拡大の影響により治験が中断したことにより計画より約４カ月遅れで終了しました。健常人の第Ⅰ相試験の、主要目的の安全性では、日本人健康成人男性へのPPMX-T003の投与量0.25mg/Kgまでの単回持続静脈内投与において、安全性が確認されたと考えております。また、以下のデータのようにPPMX-T003の投与により用量依存的に網状赤血球が減少し、ヘマトクリット値も低下しました。これは、PPMX-T003がトランスフェリン受容体を高発現している赤芽球に作用して、網状赤血球が低減したと考えられます。赤血球低下に伴い減少したヘマトクリット値は１か月間に渡り低下しその後回復しました。ヘマトクリット値は血液中の赤血球の割合で、真性多血症ではこの値が大きくなります。（網状赤血球とは、骨髄から末梢血に入ったばかりの幼若赤血球で、１日で成熟赤血球になります。骨髄における赤芽球造血を反映しています。）

真性多血症とは別に、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんの治療薬としての作用機構を明確化するため、名古屋大学、藤田医科大学、群馬大学等と共同で臨床効果に関する創薬研究を推進しております。

ｃ．対象疾患

血液がん

ｄ．ライセンスの状況

本書提出日現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携先は決まっておりません。

③　PPMX-T004

ａ．特徴

PPMX-T004は、がん細胞表面に存在するカドヘリン３(CDH3)を標的とした開発中の治療薬です。CDH3は、細胞間接着蛋白質として機能すると考えられています。PPMX-T004は、遺伝子改変した抗体に薬物を標識した抗体薬剤複合体で、これと結合したがん細胞を標識した薬物で殺傷することができるため、患者さんの免疫機能の状態に関わらず、高い効果が期待できます。PPMX-T004では、固形がんの細胞表面に多く発現しているCDH3を標的とし、がんの細胞に対し高い内在性を有する抗体を用いています。

標的がPPMX-T002と同一であるため、その他の対象疾患もPPMX-T002と同種であることが想定されますが、放射線免疫療法(※33)とは異なり、施設を選ばない点でPPMX-T002との棲み分けが可能であると共に、大きな利便性を持つものと考えています。

ｂ．開発状況

導出先との契約により開発状況は開示できません。

ｃ．対象疾患

CDH3を発現する固形がん

ｄ．ライセンスの状況

富士フイルム株式会社に導出済みです。

④　PPMX-T001

中外製薬株式会社　開発コード等：

「GC33」抗グリピカン３ヒト化モノクローナル抗体　一般名：codrituzumab

「ERY974」抗グリピカン３/CD３バイスペシフィック抗体(※34)

ａ．特徴

PPMX-T001は、遺伝子チップを用いたトランスクリプトーム解析により見出された、肝臓がんで特異的に発現が高いグリピカン３(GPC3)を標的としております。

LSBMの油谷浩幸教授を中心とするグループでは、DNAマイクロアレイ(※35)を用いてトランスクリプトーム解析を系統的に実施しました。この解析により、肝臓がん組織と正常組織の比較からがんに特異的に発現する遺伝子を捉えることに成功しております。その中の１つの分子がGPC3であり、GPC3は、細胞膜上に存在する約60kDaの糖蛋白質で、グリコシルフォスファチジルイノシトール(GPI)アンカーにより細胞膜に結合しています。トランスクリプトーム解析から、GPC3遺伝子が胎児期の肝臓と肝がん細胞において高発現していることが確認されました。エピトープの異なる複数の抗体を用いて、各種病理標本で組織染色を行った結果、GPC3は肝がん組織に発現している一方で、成人正常肝臓、肝炎及び肝硬変の組織には発現が認められなかったことから、肝臓がん治療薬としての可能性を見出しました。この技術を譲り受けた中外製薬株式会社が、独自に取得した抗体を治療薬として開発しております。

ｂ．開発状況

この開発中の治療薬は、単剤は第Ⅰ相試験で患者さんでの有効性が確認されましたが、第Ⅱ相試験は、主要評価項目が未達となり、現在、試験は実施されておりません。一方、アテゾリズマブとの併用で第Ⅰ相試験を行い、患者さんでの有効性が確認されたことが学会発表されております。さらに、バイスペシフィック抗体 ERY974(抗GPC3-抗CD3)の米国及び欧州での第Ⅰ相試験が、2019年8月に終了し、国内での第Ⅰ相試験を実施中です。

ｃ．対象疾患

肝臓がん

ｄ．ライセンスの状況

2006年９月に、肝臓がんを適応として、中外製薬株式会社との間に抗GPC3抗体の特許を受ける権利等の譲渡に関する契約を締結しました。本契約には、開発の全部を中止する場合は、事前に又は中止から一ヶ月以内に中外製薬株式会社から通知を受けることになっておりますが、その他の情報の入手については、規定されておらず、限定的になる可能性があります。

なお、当該契約の契約期間は、当該特許の存続期間満了日迄であり、この契約で定めている特許は、次のとおりです。「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(3) パイプラインに関するリスク　①　PPMX-T001について」をご参照ください。

権利者：中外製薬株式会社

出願番号：PCT/JP2002/006237

⑤　その他

当社は患者組織を利用することで取得した疾患特異的な標的候補を多数保有しております。これら標的群に対する抗体取得を順次進めており、Naked抗体(※36)、ARMED抗体等、多様なプラットフォームを用いた自社開発プログラムを推進中です。

＜用語集＞


	用語	説明
※１	抗体	抗原(免疫反応を引き起こす物質)の構造に応じて１対１の関係で特異的に結合する蛋白質。この特異的な結合力を利用して、がんや感染症、疾患を診断・治療する医薬品(分子標的薬)に応用されます。
※２	シーズ	医薬品の候補となる物質。
※３	ハイブリドーマ法	抗体を産生する細胞と不死化細胞を融合して、１種類の抗体を多量に産生する技術。免疫方法や細胞の調整といった手法が確立され、ファージディスプレイ法と比較して安価で簡便であることから、広く一般的に行われている。親和性の高い抗体が取得可能ですが、取得した抗体がヒト以外の動物由来のものであるため、医薬品として使用するためには抗体をヒト化する必要があります。また、ファージディスプレイ法と比較して複雑な構造の標的分子に対する抗体の作成が困難です。
※４	親和性	ある物質が特定の物質と選択的に結合しようとする性質、傾向。
※５	ファージ	細菌に感染するウイルスの総称。ファージに様々な遺伝子を組み込むことで細菌に人為的に特定の蛋白質を作らせることができます。
	抗体ライブラリ	ある特定の手段あるいは目的を以て構成された抗体あるいは抗体遺伝子の集合。
※６	スクリーニング	様々な指標で目的とする物質を選択する操作。
※７	同定	一般的に、ある対象が、どのような分子であるのか、何という分子であるのかを定めることです。
※８	ファージディスプレイ法	細菌に感染するウイルスであるファージに抗体分子を表出する技術。標的分子と反応させることで、特異的に結合する抗体クローンを見つけ出すことができます。ハイブリドーマ法と比較してヒト抗体ライブラリから直接ヒト抗体を取得できる利点がある一方、コストが高く、抗体ライブラリ作製に熟練が必要であることに加え、一般的には親和性の高い抗体の取得が困難です。
※９	マウス抗体	マウスに免疫して得られた抗体。
※10	キメラ抗体	遺伝子工学的手法によりマウス抗体の可変領域とヒト抗体の定常領域を連結したもの。
※11	ヒト化抗体	遺伝子工学を用いてマウスで作成した抗体の抗原結合部位をヒト由来の抗体分子に移植して作製された抗体分子で、配列的にキメラ抗体より、ヒト抗体に近いものです。
※12	完全ヒト抗体	蛋白質配列が全てヒト遺伝子に由来する抗体。他の生物種由来の配列を含まないため、より安全性が高いと考えられています。
※13	抗体医薬品	抗体の様々な機能を利用した医薬品。抗体はその構造の同一性から、製造技術の確立が進み、バイオ医薬品としての開発が盛んに行われています。
※14	上市	医薬品として承認され、実際に市販されること。
※15	ADC	Antibody Drug Conjugate(抗体薬物複合体)の略。強力な細胞傷害活性を持つ薬物が連結されている抗体。ADCは標的を介して細胞内部に取り込まれ、連結している薬物の効果で細胞を殺傷します。
※16	IgG型抗体	血液中に最も多く存在する抗体の一種。細菌や毒素と結合する能力が高く、血中にとどまる時間が長いという性質があります。
※17	抗体配列	抗体は蛋白質の一種であり、そのアミノ酸配列の並びのことを指す。
※18	バイオマーカー	生体内の生物学的変化を定量的に把握するため、血中蛋白質量等の生体情報を数値化・定量化した指標。疾患の有無や進行度合いの指標になります。
※19	PTX3	Pentraxin3の略。体内の炎症により産生される炎症性蛋白質の一つ。
	ELISA	ELISAは、Enzyme Linked ImmunoSorbent Assay(酵素免疫測定法)の略。試料溶液中に含まれる目的物(一般的には蛋白質)を、これに特異的に結合する抗体で捕捉し、酵素反応に基づく発光、発色をシグナルとして検出することで目的物の濃度を計測する方法。
※20	CRO	Contract Research Organization(開発業務受託機関)の略。企業、医療機関、行政機関等の依頼により、医薬品、医療機器、食品(特定保健用健康食品)、化粧品等の臨床開発及び臨床試験(治験)に関わる業務を、受託、又は労働者派遣等で支援する機関のこと。
※21	CMO	Contract Manufacturing Organization(医薬品製造受託機関)の略。製薬企業から医薬品(治験薬・市販薬を含む)の製造を受託します。
※22	特異性	抗体が特定の抗原にのみ結合して他とは結合しない性質。


	用語	説明
※23	ヒトナイーブ抗体ライブラリ	人のリンパ球由来抗体遺伝子をもとに構築された抗体配列の集合体。ナイーブとは未だ特性の抗原に対して刺激を受けていない状態。刺激をうけると特定の抗原に対して特異性と親和性を向上させていきます。
※24	エピトープ	抗体が標的とする物質の結合領域。
※25	免疫寛容	体の中で作られる抗体が自分の細胞を攻撃しないように自己抗原に対する抗体をあらかじめ排除する機構。抗体が作られる初期の段階で選別が行われます。
※26	ラクダ抗体	ラクダに由来する抗体。ヒトと異なり、H鎖のみの単鎖抗体が存在しますが、単鎖抗体は、分子量が小さい、物理的に安定であるなど、ヒト抗体とは異なる利点を持ちます。
※27	アジュバント	抗原と一緒に投与して、その効果を高めるために使用する物質。
※28	プライマー	遺伝子を増幅する際の起点として使用されるDNA断片。
※29	トランスクリプトーム	特定の状況下において細胞中に存在するmRNAの総体。 mRNA：Messenger RNA(伝令RNA)の略。蛋白質に翻訳される遺伝子情報を持つRNA(遺伝子の情報を伝える物質)のこと。
※30	リバーストランスクリプトーム	特定の状況下での発現産物の総体から発現産物を同定するトランスクリプトームから逆の過程を経ることから想起した造語。
※31	Armed抗体	放射性同位体や細胞傷害剤等を連結した抗体。連結した物質の種類により、例えばがん細胞への攻撃力を高めるなどが期待できます。
※32	QOL	Quality Of Lifeの略。日本語では「生活の質」「生命の質」と訳されます。患者さんが、人間らしく満足行く生活が送れているのかという尺度として捉えられます。
※33	放射線免疫療法	（RIT：Radio Immuno Therapy）放射線免疫療法と言います。放射性核種で標識した抗体を患者さんに投与し、これを腫瘍に到達させることで、腫瘍を殺傷する治療法のことを指します。
※34	バイスペシフィック抗体	２つの異なる抗原と結合できる抗体。
※35	DNAマイクロアレイ	細胞内の遺伝子発現量を測定するために、多数のDNA断片をガラス等の基板上に高密度に配列した分析器具。
※36	Naked抗体	何の修飾も施していない抗体です。

関係会社は次のとおりであります。


名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(その他の関係会社)
富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000	ヘルスケア＆マテリアルズソリューション他	(48.62)	研究受託役員の兼任１名

(注)　2020年11月10日及び2020年11月30日を払込期日とする第三者割当増資により、富士フイルム株式会社の議決権の所有割合は、35.63％となりました。 ### ５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況


				2021年４月30日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
22	(－)	46.8	8.2	5,901,735

当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。


事業部門の名称	従業員数(人)
研究開発部	17	(－)
管理部	5	(－)
合計	22	(－)

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、LSBMで開発された蛋白質発現技術、及びファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術、並びにシーズ探索技術を駆使して、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めることで、世界の医療に貢献していくことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社における導出時の契約一時金とその後の継続的なマイルストーン等の収入は、当社又は導出先における研究開発の進捗に大きく左右されます。

そのため、当社では、ROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)といった数値的な目標となる経営指標は用いておりませんが、経営指標として、将来の売上に繋がるパイプラインの開発の進捗、パイプラインの拡充及び売上高を重要な目標と考え、事業活動を推進しております。

(3) 中長期的な経営戦略

当社の中長期における重要課題は、継続的に新規抗体を創出することであり、そのために開発パイプライン充実に向けた探索研究を継続的に実施するとともに早期臨床開発を実施してまいります。当社の開発パイプラインは、PPMX-T001及びPPMX-T002が臨床試験段階であり、導出先企業において日本国内や欧米等、各地域での承認を取得していくとの説明を受けております。また、PPMX-T003は、本書提出日現在、第Ⅰ相試験を進めております。

創薬ベンチャーである当社は、これらの研究開発を継続して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。そのために、新規提携先の確保、研究開発助成金の獲得とともに、必要に応じて、投資家からの資金調達を行いながら研究開発を推進してまいります。

(4) 経営環境

当社の事業である抗体医薬はバイオ医薬品に属します。世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バイオ医薬品の売上高は増加しており、2019年には約2,660億ドル(バイオ医薬品比率29％)に達しました。今後も売上の増加が見込まれており、2026年には約5,050億ドル(バイオ医薬品比率35％)に達するとも予測されています(出典：EvaluatePharma® World Preview 2020, Outlook to 2026)。また、2019年度の世界の医薬品の売上高上位10品目のうち、抗体医薬品は１位も含めて４品目を占めております(出典：日経BP社　「日経バイオテク」の調査データ)。このように当社の事業環境は成長基調にあり、その中にあって、当社は医療ニーズの高い抗体医薬品を継続的に開発することにより、事業の成長が見込まれると考えています。

新型コロナウイルス感染症は、当社の医薬品開発において治験の中断などの影響を及ぼし、パイプラインPPMX-T003の健常人の第Ⅰ相試験においても約４カ月の遅れで終了しました。また、世界の研究者に向けて販売している抗体試薬販売は、世界の大学等の研究機関における研究活動等が停滞した影響を受け、その売上が減少しました。これについては回復傾向がみられるので、2023年３月期には概ね回復すると予想しています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、LSBMで開発された蛋白質発現技術、及びファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術、並びにシーズ探索技術を駆使して、世界の医療に貢献していくことを使命として、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めております。このような経営環境のもとで、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。

①　開発パイプラインの拡充

新規抗体医薬品を開発パイプラインに載せられる段階まで研究開発を進めるためには、抗体作製技術力の向上や世界最先端のサイエンス(新規に判明した疾患原因、新規標的の情報、分析技術の進歩、新しい抗体製造技術や精製技術等、LSBM及びそのネットワーク等も活用)と医療ニーズを有する臨床医との交流を通じたアカデミアとの連携が課題となります。

・　PPMX-T003の開発

PPMX-T003の開発は当社の重要課題であり、これに研究開発資源を重点配分します。2019年に治験薬製造を完了し、真性多血症治療薬としての第Ⅰ相試験（健常人対象）を開始しました。今後、0.25mg/Kg以上の投与量での第Ⅰ相試験（真性多血症の患者さん対象）を行う計画で準備しています。併せて、他の血液がん及び固形がんへも展開するため大学と共同で臨床効果に関する基礎研究を推進いたします。

・　次期抗体の探索研究

複数の次期開発候補抗体の基礎データを取得し、次の開発候補を明確にいたします。また、開発候補を創出するため、新規抗体の取得も継続的に進めてまいります。新規テーマについては、積極的に全国の大学研究機関との共同研究を行っております。さらに、共同研究の中で、技術的な討論をすることで、抗体研究支援の受注も推進していきます。

②　抗体研究支援及び抗体・試薬販売の拡大

研究受託の売上増を図るため、大学や企業研究機関等からの新規研究受託を推進してまいります。また、抗体・試薬販売は、学術論文に記載されている使用実績が研究者の抗体選択に影響を及ぼすため、当社ホームページ上に、当社抗体の論文記載例を掲載し、訴求することにより売上増を図ってまいります。

③　財務体質の強化

当社は、多額の研究開発費用が先行して必要となるビジネスモデルのため、財務体質の強化が課題になります。そのため、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や、株式市場からの資金調達等により、財務体質の強化に努めてまいります。

④　優秀な人材の確保

医薬品の開発には、多額の資金と長期にわたる研究開発活動が必要となります。また、研究開発活動が当初の計画どおりに進む保証はなく、開発品の製造販売承認取得、上市までには、様々な不確実性が存在します。そのため、当社では、優秀な人材を積極的に採用し、効率的に研究成果をあげることができるような組織的な研究開発体制の構築を図ってまいります。また、研究開発活動における不確実性を低減させるために、他企業との業務提携等についても、引き続き積極的に推進してまいります。 ### ２【事業等のリスク】

当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。

当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であり、当社におけるリスク管理の体制として、問題があると認められる行為等については、コンプライアンス責任者から取締役会に適宜報告される体制としています。他方で、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えます。また、以下では投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。

当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者が投資対象とするにあたり相対的にリスクが高い対象と考えられており、当社への投資はこれに該当します。

なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク

①　新薬開発の不確実性

当社は、抗体医薬品開発を行っておりますが、一般に医薬品開発の成功確率は、他産業と比較して極めて低いものとされています。また、一般的に、医薬品開発の研究開発期間は多額の研究開発投資と基礎研究段階から承認取得に至るまで長期間を要すると考えられています。

そのため、基礎研究及び非臨床試験において高い効果が期待される新規抗体医薬品候補が見つかったとしても、その後の臨床試験において、期待した効果が得られなかった場合、重篤な副作用が生じた場合、当局の審査において承認が得られなかった場合などには、研究開発に遅れを生じたり、研究開発計画が延期あるいは中止されたりする可能性があります。当社では、そのようなリスクを低減するために、当社で治験を実施する場合は、医師等の専門家の指導を受けて治験デザインの策定等を行っておりますが、医薬品の研究開発には多くの不確実性が伴い、当社の現在及び将来の開発品についても以上と同様の不確実性のリスクが内在しております。研究開発が遅れた場合や追加試験が必要となった場合には、計画外の追加資金が必要となり、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となる可能性があり、その資金調達の実現自体にも不確実性があります。また仮に開発に成功し、ライセンス契約の締結に至っても、その存続期間を特許権の有効期間が終了するまでの期間としているものも有り、ライセンス契約中にマイルストーンを達成できずに、当初想定した投資回収額を回収できないリスクもあります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制及び医療保険制度について

医薬品業界は、各国において薬事法をはじめとする事業規制法、医療保険制度並びにその他関係法令等により様々な規制を受けております。当社においては、現行の医薬品に関する日本をはじめとした先進国での承認基準や薬事規制を前提として事業計画を策定しておりますが、これらの基準及び規制は、技術の発展や市場の動向等に応じて適宜改定がなされる性質であります。

上述したとおり医薬品開発においては開発に長期間を要し、その期間内にこれらの基準及び規制、制度等が改定・変更される可能性があります。当社では、法令や制度等の変更に係る情報を収集し、適切に対応する方針ですが、それら制度等の改訂・変更により既存の研究開発の体制(組織的な体制、製造方法、開発手法、臨床試験の進め方、追加試験を行う必要性の発生等)の変更が必要となり、それにも拘わらず速やかに対処できず研究開発が遅延・中止となるリスクが存在するだけでなく、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となり、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となるリスクがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　抗体医薬品市場について

当社は、主に抗体医薬品の開発を行っております。当社は、医薬品業界動向を示すデータや予測などから抗体医薬品市場が安定的に成長すると見込んでおり、今後も継続的に業界動向の情報収集に努め、経営環境の変化に応じた事業運営を行う方針ですが、抗体医薬品と競合する低分子医薬品、中分子医薬品、核酸医薬品及び再生・細胞医療の開発・発展等により想定どおりに抗体医薬品市場が拡大しなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について

当社が属する医薬品業界は、技術革新が著しく速いため、当社も創薬基盤技術を継続的に発展させるべく、研究開発を積極的に実施しております。

しかしながら、急激な技術革新等により新技術への対応に遅れが生じた場合、当社が保有する技術・ノウハウが陳腐化した場合、また、必要な技術進歩の常なる追求に伴い、想定を超える費用と時間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

当社が携わる研究開発領域は、急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入する可能性があります。

当社では、早期の上市に向けた研究開発活動を続けており、特許の取得等によって競争優位性の確保に努めておりますが、競合他社の有する医薬品候補物質の研究開発が、当社の有する医薬品候補物質と同じ疾患領域で先行した場合、当社の事業の優位性は低下する可能性があります。競合他社による新薬の登場により、当社の臨床試験において被験者の登録が停滞し臨床試験が遅延する可能性、目標被験者数に届かず臨床試験が中止となる可能性があります。そうした場合、当社の事業において多額の資金が必要となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、競合する新薬の開発が先行し、又は競合新薬が上市されたことにより、事業性が大きく毀損されたと導出先製薬企業が判断する場合は、開発スケジュールが遅延する可能性があるだけでなく、ライセンス契約そのものの解消に至る可能性があります。上市に至った場合においても、他社が同様の効果や、より安全性のある製品を販売した場合、適切な薬価が付かず、当初想定したロイヤリティが得られない等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　医療費の抑制政策に伴う価格引き下げについて

日本政府は、今後の人口の高齢化及びそれに伴うさらなる医療費の増加を抑制するため、薬価の引き下げ、ジェネリック医薬品の使用推進等の施策を行っております。また、日本のみならず米国や諸外国においても、同様の傾向がみられます。当社は、引き続き政策動向を注視し、経営環境の変化に応じた事業運営を行う方針ですが、今後の医療費抑制の政策に関する動向によっては、上市した医薬品に想定した適切な薬価が付かず、想定したロイヤリティが得られないなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　副作用について

当社が研究開発を実施した治験薬及び上市後の医薬品で、臨床試験段階から製品上市後にかけて、予期せぬ重篤な副作用が発現する可能性があります。万が一重篤な副作用が発現した場合、製造物責任等を追求されることに伴い損害賠償リスクが発生する可能性があることから、保険の加入等により財政的な影響を回避又は最小限にしていくよう対応しております。

しかしながら、保険金の支払が、最終的に当社が負担すべきとされた損害賠償額の全額に満たない、又は保険金が支払われない可能性もあります。その場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これ以外にも、最終的に当社への損害賠償が認められなかった場合であっても、また、損害賠償額の全額が保険で補てんされた場合であっても、損害賠償請求がなされたという事実により、当社に対してネガティブなイメージをステークホルダーが持ち、その結果、研究開発中の医薬品候補物質及び上市後の医薬品に対する信頼性が損なわれるならば、その後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　研究開発施設等における事故等の発生について

当社は、東京本社と名古屋ラボに研究開発施設を有しております。当社では、実験室安全委員会を設け、研究開発施設における危険物の管理、教育訓練等を実施し、事故防止のための対応を徹底しておりますが、不可抗力を含めた何らかの原因により火災や環境汚染事故、感染等が発生した場合、研究開発活動の中断、停止、又は、損害賠償や風評被害等重大な損失を招く可能性があり、その場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、以下の⑨に記載のとおり、当社は、当社の研究開発業務の一部を専門機関である外部委託先(CRO-医薬品開発業務受託機関、治験実施施設、原薬・製剤の製造業者等)に委託しており、これら外部委託先において不可抗力を含めた何らかの原因により火災や環境汚染事故等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び外部委託先において地震、水害等の自然災害・その他の避けることの困難な事態の発生により、設備・インフラが支障をきたし稼働できない状況、従業員等が出社できない状況等、一時的又は長期に渡り業務が停止し、臨床開発を一時的又は長期に渡り休止せざるを得ない状況が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　外部委託先との連携について

当社は、経営の機動性・効率性の観点、コスト低減や専門性の高い分野における協業等の観点から主に以下の業務の一部を専門機関に委託しております。

・原薬・製剤(治験薬)の製造・評価試験

・薬理効果試験・毒性試験等の非臨床試験

・臨床試験のモニタリング・データマネジメント・統計解析

・治験実施施設における臨床試験

現在、委託先との関係は良好であり、今後も取引を継続してまいりますが、委託先における自然災害及び重大な感染症の流行等の不測の事態等により、原薬の安定供給に支障が生じる、適時なサービス業務を受けられなくなる、治験を含む研究開発活動が遅れる等の可能性があります。この場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上述した委託及びそれ以外の業務に関する委託について、予期せぬ契約の終了や契約内容の変更が行われないよう、委託先の経営状況の把握と、良好な関係の維持に努めておりますが、当社にとって不利な内容で契約の改定が行われた場合又は予期せぬ事情により契約が終了した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、外部委託先は日本国内のみならず海外の企業にも及んでおります。今後も国内外を問わず、研究開発において最善かつ最適な企業・医療機関等を選択して業務の委託を行う予定であります。

海外の企業に業務を委託するに際して、国内外のコンサルタントを利用し、コミュニケーションを密にして情報収集に努めるなどトラブルを回避するための措置を講じておりますが、当該国における法令等及びその解釈等に伴い問題を生じる可能性、商取引慣行や買収等により現地の委託先と問題を生じる可能性、国際税務上の問題又は戦争・紛争等に伴う治安不安等により事業運営に制約を受ける可能性があります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業遂行上のリスク

①　経営上の重要な契約等について

当社の経営上重要な契約の概要は、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載しております。現在、これら重要な契約の継続に支障はなく、当社としては予期せぬ契約の終了や契約内容の変更が行われないよう、委託先の経営状況の把握と、良好な関係の維持に努めておりますが、当該契約が期間満了、又は契約の相手方の経営状態の悪化や経営方針の変更に基づく契約解除その他の理由による終了、もしくは当社にとって不利な内容で改定が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　大学との共同研究に係る費用負担について

当社は、医薬品シーズの探索を目的として、藤田医科大学をはじめとする複数の大学との共同研究を行っておりますが、共同研究に係る費用の一部については当社が負担しております。また、共同研究の進捗状況に応じて、追加的な費用を負担する場合もあります。

当社は、今後も大学との共同研究に積極的に取り組む方針であり、相応の共同研究費を負担する予定であります。共同研究費については、大学との話し合いの上決定しておりますが、共同研究に係るテーマ等の状況により、当社が予定していない費用負担が発生することになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　会社組織について

当社は、本書提出日現在、取締役９名及び従業員22名の小規模な組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものであります。今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、必要な人員を確保できない場合、当社の今後の組織的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材育成・確保について

当社が成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保育成であります。今後も、特に研究開発分野における専門的な知識・技能をもった優秀な人材の確保育成が必要であると考えております。今後も優秀な人材の確保育成を進めていく方針ですが、当社の想定する人材の確保に支障が生じた場合、又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特許について

当社は、様々な知的財産権を実施しており、これらは当社の保有する権利であるか、又は権利者から適法に使用許諾を受けた権利であると認識しております。また、これらの知的財産権については登録済みとなっているものと出願・審査中のものがあります。

本書提出日現在、当社としては権利化されることを念頭に出願しておりますが、出願済みの発明について、その全てにつき特許が成立するとは限らないだけでなく、出願中の特許全てが権利化に至らない可能性があります。また、優れた技術が出現した場合には、当社が実施する特許権に包含される技術が陳腐化する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、特許の出願は、発明の内容、対象国等について費用対効果を考慮して行いますので、研究開発で得られたすべての発明につき出願するものではありません。また、出願費用・維持費用等のコストを回収できない可能性があります。

他社において優れた特許発明がなされ、権利化される可能性は常に存在していることから、当社の特許が成立しても、他社の特許発明により、当社の特許が無力化される可能性は潜在的に存在します。天然物に関連する特許については、日本・米国・欧州の特許庁において共通したガイドライン等が合意され、運用されておりますが、これとは別のガイドライン等に基づき運用している国があり、国によって法令・ガイドラインが異なり複雑な状況となる場合があります。また国によってその法令・ガイダンス等が同一でも解釈や事実認定の方法・解釈が異なる場合があり、他国において当社が出願した特許が事前の想定どおりに取得・登録されない可能性があります。日本を含め他国においても、解釈等の違いに基づいて、第三者が当社に通知・補償・支払いをすることなく当社の特許及びそれに関連すると考えられている技術を利用し、研究開発、医薬品・薬剤の製造販売をする可能性があります。

なお、現在、当社のパイプラインにおいて、その実施に支障となる、又は支障をきたす可能性のある特許権等は、調査した限りにおいて確認されておりません。

また、当社が実施許諾を受けた権利の契約が期間満了、又は契約の相手方の経営状態の悪化や経営方針の変更に伴い契約解除その他の理由による終了、もしくは当社にとって不利な内容での改定が行われる可能性があり、それらは当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟及び請求について

当社は、その事業が第三者の特許権等に抵触することを未然に防止するため、特許事務所と連携の上、特許調査を適時実施しております。また、本書提出日現在において、当社の事業に関する特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟係属を含め、何らかの請求・主張を受けている事実はありません。

しかしながら、万が一、第三者との法的紛争が生じた場合には、この解決に時間及び多大な費用を要する可能性があります。特に第三者の特許権等に抵触する形で事業を行っていた場合、当該第三者からの差止請求や損害賠償請求、高額な実施料の請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、製造物関連、環境関連、労務関連その他に関する訴訟が提起された場合には、その結果、当社の社会的信用が失墜を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　職務発明について

当社における職務発明の取扱いに関しては、発明・考案に関する規程を制定・運用し、当該規程に従い発明者に対して相当の対価を支払うこととしております。また、本書提出日現在、当社において職務発明の対価の請求・主張を受けている事実はありません。

しかしながら、発明者との間で職務発明の対価の相当性についての係争やトラブル等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　風評上の問題の発生について

当社は、開発における安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めており、本書提出日現在、以上に関して第三者から請求・主張を受けている事実はありません。しかしながら、当社に関してマスコミ報道等において事実と異なる何らかの風評上の問題が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、主にホームページでのタイムリーな発表等により、適時に適切な情報の提供をすることとして、こうした風評の発生の予防に努めております。

⑨　災害、感染症等の発生に関する不確実性について

当社が事業活動を行っている地域において、自然災害や火災等の事故災害等が発生した場合、当社の設備等に大きな被害を受け、その一部又は全部の稼働が中断し、研究開発が遅延する可能性があり、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生したならば、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、重大な感染症の流行等が発生した場合や、研究所の一時閉鎖等の不測の事態が発生した場合には、研究開発が遅延する可能性があり、その遅延の結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行拡大により、世界経済は大きな影響を受けております。当社におきましては、『緊急コロナウイルス対策方針』を定め、在宅勤務や休業、全従業員へのマスクの配布、及び衛生管理の徹底等の対策を行い、当該リスクの発生防止に努めておりますが、社員又は社員の家族等に当該感染症の感染者が発生し、当社全体に及んだ場合、研究開発や試薬販売等、事業の推進が困難になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　ITセキュリティ及び情報管理について

当社は、ITセキュリティ及び情報管理について、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護方針に沿って運用を行っておりますが、役職員、外部委託先の不注意又は故意の行為、又は第三者による意図的な攻撃（サイバーアタック）などにより、当社のシステムの停止、中断などセキュリティ上の問題や、秘密情報や個人情報の漏洩が発生する可能性があります。当社は、研究開発を目的の中心に据えていることから、こうした問題点に対応し、できる限りリスクを低減するべく規程や手続を整備するとともに、内部監査、監査や必要に応じた外部専門家の関与により、セキュリティの強化に努めておりますが、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生した場合、当社の研究開発への悪影響、個人情報や知的財産等にかかる重大な機密情報の流出・漏洩が、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　コンプライアンスについて

当社の事業遂行にあたっては、薬事法の規制、製造物責任、環境に関する規制など、各種の法令の規制の適用下にあります。当社は、内部統制評価基本方針、コンプライアンス管理規程等に基づき、全社において事業活動が法令及び内規を遵守して実施されるよう、コンプライアンス責任者の活動、内部監査、監査等を通じて検証しておりますが、当社の役職員、外部委託先等の第三者が、これらの法令等に違反した場合や、仮に法令違反に該当しなくとも社会的に不適切とみなされる行為に及んだ場合には、法令による処分、処罰などの制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、当社の社会的信頼・名誉が毀損するだけでなく、金銭的損害を被ることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　配当政策について

当社は創業以来、株主に対する剰余金の分配を実施しておりません。

株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ剰余金の分配を検討する所存でありますが、当面は研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。

⑬　ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の株式保有比率について

本書提出日現在、当社の発行済株式のうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下総称して「VC等」という。）が保有している株式の所有割合は52.3％であります。一般的に、VC等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであり、VC等は当社の株式公開後に、それまで保有していた株式の一部又は全部を売却すると考えられるため、現在VC等の保有している株式も、今後売却することが想定されます。当該株式売却により、短期的な需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

⑭　新株予約権について

当社は、優秀な人材を確保するため、また当社事業及び研究開発活動へのモチベーションの維持・向上を目的として、新株予約権（ストック・オプション）を役員及び社員に付与しております。今後においても上述した目的のため新たに新株予約権を付与していく予定であります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在、当社が発行した新株予約権にかかる潜在株式の数は838,600株であり、発行済株式総数8,386,400株に対する潜在株式数の割合は10.0％であります。新株予約権の状況及び内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

⑮　資金使途について

当社が今回の株式上場において公募増資により調達する資金の使途につきましては、主として既存パイプラインの研究開発費用に充当するほか、新規のパイプラインの研究開発・導入にも充当していく方針であります。ただし、急激な外部環境の変化等を生じた場合、それに対応するために現時点における資金使途以外の使途に充当する、又は資金使途の充当時期が変更される可能性があります。また、当社の計画どおりに使用したとしても、計画どおりの効果を上げられない可能性もあります。

(3) パイプラインに関するリスク

当社の開発するパイプラインは、上市までに数多くの開発課題を解決していく必要があります。各パイプラインが抱えるリスクは以下のとおりです。

①　PPMX-T001について

PPMX-T001については、中外製薬株式会社に抗GPC3抗体の特許を受ける権利等を譲渡し、研究開発の成果が将来実現（マイルストーンイベント）した等により対価を得られる契約を締結しており、譲渡後の研究開発は中外製薬株式会社が実施しております。このため、当社は研究開発に関与しておらず、費用も負担しておりません。また、契約上定められた中外製薬株式会社からの情報連絡は、マイルストーンイベントの発生及び開発中止の決定がなされた場合のみであり、その他の開発状況に係る、当社の情報取得は公開情報に限定されます。

単剤での開発は、第Ⅱ相試験で主要評価項目が未達となり、その後の研究開発の予定は公表されておりません。一方、アテゾリズマブとの併用で行った第Ⅰ相試験では、患者さんでの有効性が確認されたことが学会発表されております。さらに、バイスペシフィック抗体ERY974(抗GPC3-抗CD3)の米国での第Ⅰ相試験が、2019年８月に終了し、国内での第Ⅰ相試験を実施中でありますが、上市までに長期間を要すると考えられます。

今後、以下に記載する理由により、開発が遅延又は中止となる可能性があります。

・臨床試験実施中に疾患領域において競合する新薬が上市されるなどの理由により、必要となる被験者数を適時に獲得できない場合

・主に安全性等に起因する理由に基づく規制当局による当該試験の中断又は中止命令が出た場合

・中外製薬株式会社が当該臨床試験の方針を変更した場合

・中外製薬株式会社が、医薬品候補物質の有効性及び安全性が認められる臨床試験成績が得られなかったと判断した場合

・外部環境の変化

この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、追加の資金調達の必要性が生じる可能性があります。

また、中外製薬株式会社との契約の存続期間は、対象となる抗GPC3抗体の特許権の存続期間であり、当該特許権の存続期間が2022年です。このため、契約期間中にマイルストーンが達成できずに、想定した回収額を得られない可能性があります。

②　PPMX-T002について

当社及び富士フイルムＲＩファーマ株式会社(現　富士フイルム富山化学株式会社)は、PPMX-T002に関する権利を富士フイルム株式会社に使用許諾しており、富士フイルム株式会社が使用許諾後の研究開発費を負担しております。

現在、富士フイルム株式会社が米国で第Ⅰ相試験を拡大し、日本の厚生労働省が定める第Ⅱ相試験相当を、富士フイルム富山化学株式会社が日本で第Ⅰ相試験を、それぞれ実施しておりますが、上市までには長期間を要すると考えられます。

今後、以下に記載する理由により、開発が遅延又は中止となる可能性があります。

・臨床試験実施中に疾患領域において競合する新薬が上市されるなどの理由により、必要となる被験者数を適時に獲得できなかった場合

・主に安全性等に起因する理由に基づく規制当局による当該試験の中断又は中止命令が出た場合

・富士フイルム株式会社が当該臨床試験の方針を変更した場合

・富士フイルム株式会社が医薬品候補物質の有効性及び安全性が認められる臨床試験成績が得られなかったと判断した場合

・外部環境の変化

この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、追加の資金調達の必要性が生じる可能性があります。

③　PPMX-T003について

PPMX-T003は、当社が研究開発費を負担し、真性多血症治療薬としての第Ⅰ相試験を日本で実施中です。第Ⅰ相試験完了後、製薬企業へ導出し、開発を委ねる予定です。現時点で導出の臨床試験のフェーズ、導出先及び契約内容は未定であり、上市までに長期間を要すると考えられます。

今後、以下に記載する理由により、開発が遅延又は中止となる可能性があります。

・臨床試験実施中に疾患領域において競合する新薬が上市されるなどの理由により、必要となる被験者数を適時に獲得できない場合

・主に安全性等に起因する理由に基づき、規制当局による当該試験の中断又は中止命令が出た場合

・臨床試験において期待する有効性及び安全性を示すデータが得られなかった場合

・研究開発の後期を担う導出先が見つかるまでに想定を大幅に越える時間がかかった場合、又は見つからなかった場合

・外部環境の変化

この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、追加の資金調達の必要性が生じる可能性があります。

(4) 業績等に関するリスク

①　収益の変動及びその不確実性について

当社の収入は、主に抗体研究支援及び抗体・試薬販売に伴う比較的安定した収入と、当社の導出した抗体の医薬開発に向けた製薬企業等との契約に基づく契約一時金等の収入の２つに分かれております。製薬企業からの収入は、研究や開発の進捗に大きく左右されることから、当社又は導出先における研究開発の進捗に遅れが生じた場合や、導出先の研究開発方針に変更等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、抗体研究支援における研究受託について、過年度においては、富士フイルムグループからの研究受託を実施しておりましたが、今後は富士フイルムグループからの大型の受託は見込まれず、研究受託による売上高も減少しております。このため、当社では、受託研究の新規依頼先の確保に努めております。

また、当社の期間損益は、製薬企業への導出契約に基づく契約一時金及び研究開発の進捗に伴うマイルストーン等により大きく変動する可能性があります。

②　資金繰りについて

当社のような研究開発型の企業においては、開発期間において継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社においても営業キャッシュ・フローのマイナスが続いているため、増資による調達のほか、研究開発の進捗に合わせて提携先からの一時金やマイルストーンの形などで資金の確保に努める方針でありますが、何らかの理由によりこうした資金の確保が進まなかった場合においては、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　税務上の繰越欠損金について

当社は本書提出日現在において、税務上の繰越欠損金を有しており、現在は所得を課税標準とする法人税、住民税及び事業税が課されておりません。しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合、あるいは税制改正に伴い所得を課税標準とする法人税、住民税及び事業税が発生した場合には、計画している当期純利益又は当期純損失並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　為替レートの変動について

当社は、抗体・試薬の海外への販売及び治験薬の製造等の海外への委託を実施しており、海外の取引先との間で外貨建取引を行っております。当社の今後の事業規模の拡大に伴い、外貨建取引の規模が大きくなった場合や支払サイトの長い外貨建取引を行う場合には、為替レートの変動により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の取引先への依存について

富士フイルム株式会社(以下、「同社」という。)は、2006年１月の当社への出資に始まり、2009年１月には当社議決権の76.7％を所有する親会社となりました。その後、2018年３月の当社第三者割当増資の結果、同社の当社議決権の保有割合は、48.6％となり、大株主ではありますものの、その他の関係会社になり、その後2020年11月の当社第三者割当増資の結果、同社の当社議決権の保有割合は、35.6％になりました。

ａ．当社役員の同社の役職員との兼任

当社は、同社より、１名（取締役　伴寿一）を役員として招聘しております。伴寿一の招聘については、医薬品業界における豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくことを目的としたものであります。

ｂ．同社グループとの取引関係

2020年３月期における同社グループとの取引関係は以下のとおりであります。


取引先	取引内容	金額（千円）	取引条件等の決定方法
富士フイルム株式会社	研究受託特許維持費の立替	5,422 7,475	当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A., Inc.	保管料	578	当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited	保管料立替金の支払	1,527 1,322	当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
富士フイルム和光純薬株式会社	抗体販売	1,430	当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
富士フイルム富山化学株式会社	研究受託	2,885	当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
富士ゼロックス東京株式会社（現　富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社）	使用料	696	当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
富士フイルムビジネスエキスパート株式会社	業務委託	831	当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社	使用料	352	当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

また、当社の経営上の重要な意思決定において、同社グループの事前承認事項や事前報告事項は存在せず、同社からの独立性の確保という点で、同社との関係によって当社の自由な事業活動を阻害される状況にないと考えております。

なお、上述したリスクは、当社が事業を行う上で予想される主たるリスクであり、既に述べましたとおり、リスクがこれらに限定されるものではありません。 ### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

第20期事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

ａ．創薬

当事業年度は、重要な薬剤候補であるPPMX-T003の自社での企業治験を開始しました。本薬剤候補に関しては、AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)の研究開発成果最適展開支援プログラムを通じて、GLP毒性試験を終了しております。その後は当社自己資金による開発の継続をAMEDと合意しており、2019年11月に、真性多血症を対象とした第Ⅰ相試験を開始しました。また、幅広い血液がんへの適用を進めるため、大学との先行研究も実施しております。

さらに、将来への布石としてArmed抗体を含む新規抗体のシーズ探索も継続的に推進しております。当社技術を駆使して複数の候補を定め、次期開発薬剤のテーマの絞り込みを進めるとともに、種々のアカデミアとの共同研究に注力しております。

ｂ．抗体研究支援

抗体研究支援では、抗体作製、研究受託、及び配列解析の３つのサービスを提供しており、当事業年度の売上高は期初計画どおり進捗しました。マウスハイブリドーマ解析と組換え抗体作製は、2018年から2019年にかけて、代理店及び当社ホームページを通じてサービスの提供を開始し、収益向上を目指しております。

研究受託は、収益向上に加え、当社の技術向上やアカデミアとの連携の強化を目的として、既存顧客以外の新規顧客からの受注を目指しております。

ｃ．抗体・試薬販売

PTX3 ELISAキットは需要が減少し、売上の減少傾向が続いておりますが、研究用抗体の当事業年度の売上は、年度計画を達成しました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、85,759千円(前事業年度275,959千円、前事業年度比68.9％減)となりました。損益につきましては、営業損失812,394千円(前事業年度144,813千円)、経常損失834,362千円(前事業年度145,545千円)となり、当期純損失は841,731千円(前事業年度163,054千円)となりました。

なお、当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態については、次のとおりであります。

(資産)

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ812,279千円減少し、547,889千円となりました。

主な要因は、流動資産において未収消費税が27,497千円増加したものの、研究開発費の支出等により現金及び預金が617,663千円、富士フイルム株式会社に対するマイルストーン売上に対する売掛金を回収したことにより売掛金が187,241千円、前渡金が35,891千円減少したことなどによります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ29,451千円増加し、61,999千円となりました。

主な要因は、流動負債において、その他(未払消費税等)が6,291千円減少したものの、PPMX-T003の健常人の第Ⅰ相試験を実施している病院に対する未払金が増加したことにより未払金が33,229千円増加したことなどによります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ841,731千円減少し、485,889千円となりました。

要因は、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少841,731千円があったことによります。

第21期第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間において、当社はパイプラインPPMX-T003の2019年11月より開始した第Ⅰ相試験を進めております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に治験が中断されましたが、その後再開され、健常人への投与が終了しました。また、パイプラインPPMX-T002については、富士フイルム富山化学株式会社により、国内での第Ⅰ相試験も進められています。抗体研究支援及び抗体・試薬販売については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて落ち込みましたが、抗体・試薬販売においては改善の兆しが見えております。また、PTX3を新型コロナウイルス感染症による肺炎等の重症化予測診断薬としての活用も検討しております。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は50,120千円となりました。利益面では、研究開発費を押し上げる要因であった治験薬の製造が前年度で終了したことにより、販売費及び一般管理費が減少したため、営業損失は288,073千円、経常損失は287,533千円、四半期純損失は288,978千円となりました。

なお、セグメントの業績については、当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

財政状態については、次のとおりであります。

(資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ759,096千円増加し、1,306,985千円となりました。

主な要因は、当第３四半期に第三者割当増資を実施したことにより、現金及び預金が764,718千円増加したことによります。

(負債）

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ37,035千円増加し、99,034千円となりました。

主な要因は、PPMX-T003の健常人の第Ⅰ相試験を実施している病院に対する未払金が増加したことにより未払金が32,457千円増加したことによります。

(純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ722,061千円増加し、1,207,951千円となりました。第２四半期に欠損填補のための減資を行い、資本金が699,970千円、資本剰余金が671,280千円それぞれ減少しましたが、当第３四半期に第三者割当増資を行い、資本金が504,000千円、資本剰余金が504,000千円それぞれ増加し、その結果、資本金が604,000千円、資本剰余金が889,889千円となりました。利益剰余金は、第２四半期の減資により1,371,250千円の欠損を填補し、△288,978千円となりました。また、当第３四半期に有償新株予約権を発行し、新株予約権が3,040千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

第20期事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比617,663千円減少し、482,464千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、608,524千円の支出(前年同期は329,661千円の支出)となりました。これは主に富士フイルム株式会社に対するマイルストーン売上に対する売掛金を回収したことにより売上債権187,241千円の減少による営業キャッシュ・フローの増加があった一方、税引前当期純損失839,804千円による資金減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,409千円の支出(前年同期は15,945千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,606千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は発生しておりません。なお、前年同期も発生はありませんでした。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社は医薬品事業の単一セグメントであり、第20期事業年度及び第21期第３四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。


セグメントの名称	第20期事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)		第21期第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
金額（千円）	前年同期比(％)	金額（千円）
医薬品事業	85,759	31.1	50,120
合計	85,759	31.1	50,120

(注) １．最近２事業年度及び第21期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。


相手先	第19期事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)		第20期事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)		第21期第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
R&D Systems, Inc.	―	―	27,457	32.0	11,180	22.3
Abcam plc	―	―	14,426	16.8	11,387	22.7
Pierce Biotechnology, Inc.	―	―	14,021	16.3	8,812	17.6
富士フイルム株式会社	205,626	74.5	―	―	―	―
フナコシ株式会社	―	―	―	―	5,444	10.9

２．第19期事業年度のR&D Systems, Inc.、Abcam plc、Pierce Biotechnology, Inc.及びフナコシ株式会社、第20期事業年度の富士フイルム株式会社及びフナコシ株式会社、並びに第21期第３四半期累計期間の富士フイルム株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１　財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。

特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社は、固定資産のうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社は、税務上の欠損金が継続しており、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産を計上していません。

②　財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

③　経営成績の分析

第20期事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(売上高)

当事業年度の売上高は、85,759千円(前事業年度275,959千円、前年同期比68.9％減)となりました。前年同期からの減少の主な要因は、マイルストーン収入(前年同期180,000千円)による売上が、当事業年度になかったことであります。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度の売上原価は、抗体研究支援における研究受託の減少により6,384千円(前年同期比66.5％減)となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は、79,374千円(前年同期比69.1％減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損失）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、891,769千円(前年同期比122.0％増)となりました。主な要因は、PPMX-T003の治験薬製造の完了及びPV（真性多血症）治療薬としての第Ⅰ相試験を開始したことによる研究開発費（713,651千円、前年同期比170.6％増）の増加によります。この結果、営業損失は、812,394千円(前年同期営業損失144,813千円)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常損失)

当事業年度の営業外収益は、360千円（前年同期比87.3％減）となりました。減少の主な要因は、受取利息（315千円、前年同期比88.0％減）によるものです。これは、前年同期において海外の治験薬製造企業への支払に充当するため、USドルに転換する３ヶ月定期預金を2019年３月末に解約したことによるものです。

当事業年度の営業外費用は、22,327千円（前年同期比525.8％増）となりました。主な要因は、コミットメントライン契約に係る支払手数料10,767千円の計上によるものです。

この結果、経常損失は、834,362千円(前年同期経常損失145,545千円)となりました。

(特別利益、特別損失、当期純損失)

当事業年度の特別利益の計上はありません。

当事業年度の特別損失は、5,442千円（前年同期比67.0％減）となりました。当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、医薬品事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額5,442千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

これらの結果を受け、当事業年度の当期純損失は、841,731千円(前年同期当期純損失163,054千円)となりました。

(パイプライン)

PPMX-T001については、バイスペシフィック抗体 ERY974(抗GPC3-抗CD3)の米国での第Ⅰ相試験が、2019年8月に終了し、国内での第Ⅰ相試験が始まりました。PPMX-T003については、治験薬製造が完了し、PV（真性多血症）治療薬としての第Ⅰ相試験を開始しました。「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3)　当社の開発品」をご参照ください。

第21期第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(売上高)

当第３四半期累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、50,120千円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により研究機関の研究活動が停滞したためと考えております。

(売上原価、売上総利益)

当第３四半期累計期間の売上原価は、抗体研究支援における研究受託の減少及び研究用抗体・試薬販売の減少により2,071千円となりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上総利益は、48,048千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失、四半期純損失)

当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、336,121千円となりました。販売費及び一般管理費の減少の主な要因は、研究開発費を押し上げる要因であった治験薬の製造が前年度で終了したことであり、研究開発費は214,261千円となりました。

この結果、営業損失は、288,073千円となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常損失)

当第３四半期累計期間の営業外収益は、11,139千円となりました。主なものは、新型コロナ感染症関連の助成金収入11,040千円であります。

当第３四半期累計期間の営業外費用は、10,600千円となりました。主なものは、第三者割当増資に係る支払手数料4,433千円及び租税公課3,527千円であります。

この結果、経常損失は、287,533千円となりました。

(特別利益、特別損失、当期純損失)

当第３四半期累計期間の特別利益及び特別損失の計上はありません。

これらの結果を受け、当第３四半期累計期間の四半期純損失は、288,978千円となりました。

(パイプライン)

PPMX-T002については、米国において、日本の厚生労働省の定める第II相試験相当が行われています。さらに、本年4月には富士フイルム富山化学株式会社により、国内での第Ⅰ相試験も開始されました。

PPMX-T003については、国内における第Ⅰ相試験が一時的に中断されましたが、その後再開され、健常人への投与が終了しました。また、真性多血症、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんの治療薬としての作用機序を明確化するため、順天堂大学、名古屋大学、藤田医科大学、群馬大学と共同で臨床効果に関する創薬研究を推進しております。「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3)　当社の開発品」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の主な資金需要は、PPMX-T003の開発及び創薬研究に係る研究開発費、並びに事業運営費等であります。これらの費用は、当期は自己資金で賄い、自己資金は、すべて銀行預金とし、資金の流動性を確保しております。当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、608,524千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは、3,409千円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は、482,464千円となりました。

⑦　経営者の問題意識と課題について

当社は、「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを企業理念としております。この企業理念実現のために、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対して取り組んでまいります。

⑧　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)　目標とする経営指標」に記載のとおり、ROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)といった数値的な目標となる経営指標は用いておりませんが、経営指標として、将来の売上に繋がるパイプラインの開発の進捗、パイプラインの拡充及び売上高を重要な目標と考え、事業活動を推進しております。なお、パイプラインの開発の進捗については、「③　経営成績の分析」に記載しております。 ### ４【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導出契約等

①　PPMX-T001に係るライセンス契約


相手先の名称	相手先の所在地	契約の名称	契約締結日	契約期間	主な契約内容
中外製薬株式会社	日本	特許を受ける権利等の譲渡に関する契約書	2006年９月30日	特許の権利存続期間満了まで存続期間満了日 2022年６月21日	抗グリピカン３抗体の治療用医薬品用途に関する権利を譲渡する契約

②　PPMX-T002に係るライセンス契約


相手先の名称	相手先の所在地	契約の名称	契約締結日	契約期間	主な契約内容
富士フイルム株式会社富士フイルムＲＩファーマ株式会社(現　富士フイルム富山化学株式会社)	日本	実施許諾契約書	2011年１月12日	すべての「許諾特許」の権利存続期間満了から20年、もしくは2051年３月31日のいずれか短い時点	当社及び富士フイルムＲＩファーマ株式会社(現　富士フイルム富山化学株式会社)のPPMX-002に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約

③　PPMX-T004に係るライセンス契約


相手先の名称	相手先の所在地	契約の名称	契約締結日	契約期間	主な契約内容
富士フイルム株式会社	日本	特許・ノウハウ実施許諾契約書	2015年９月24日	解約されるまで	当社のPPMX-004に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約

(2) 共同研究に関する契約


相手先の名称	相手先の所在地	契約の名称	契約締結日	契約期間	主な契約内容
学校法人藤田学園	日本	共同研究契約書	2017年７月４日	2022年３月31日	ファージディスプレイ技術に関連した共同研究
学校法人藤田学園	日本	共同研究契約書	2020年7月1日	2022年３月31日	造血器腫瘍におけるTfRの発現解析と薬効の評価に関する共同研究
国立大学法人東海国立大学機構（旧：国立大学法人　名古屋大学）	日本	共同研究契約書	2018年10月３日 (原契約) 2021年２月18日変更契約書(期間延長)	2022年３月31日	血液がん治療法の研究に関する共同研究契約
国立大学法人東海国立大学機構（旧：国立大学法人　名古屋大学）	日本	共同研究契約書	2020年４月15日	2022年３月31日	抗体医薬品の開発に係る共同研究契約
国立大学法人群馬大学	日本	共同研究契約書	2019年４月19日 (原契約) 2021年２月24日変更契約書(期間延長)	2022年３月31日	抗体を利用した治療効果の共同研究契約
国立大学法人宮崎大学	日本	共同研究契約書	2020年４月１日 (原契約) 2021年３月17日変更契約書(期間延長)	2022年３月31日	血液がんの診断と治療に関する共同研究契約


相手先の名称	相手先の所在地	契約の名称	契約締結日	契約期間	主な契約内容
国立大学法人新潟大学	日本	共同研究契約書	2020年６月10日 (原契約) 2021年２月19日変更契約書(期間延長)	2022年３月31日	BAD患者のPTX3測定及び評価に関する共同研究契約
学校法人中部大学	日本	共同研究契約書	2020年９月１日 (原契約) 2021年２月22日変更契約書(期間延長)	2023年３月31日	FLT3及びTfRに対する抗体を用いた骨髄系腫瘍の治療薬・治療法を開発する共同研究契約
学校法人愛知学院愛知学院大学	日本	共同研究契約書	2020年９月17日 (原契約) 2021年２月15日変更契約書(期間延長)	2022年３月31日	COVID-19肺炎重症化の予後予測 PTX3が予後予測に有用化の検証
学校法人東邦大学	日本	共同研究契約書	2021年３月30日	2022年３月31日	血管炎症マーカーPTX3を用いた COVID-19重症化の予後予測に関する共同研究契約

(1) 研究開発体制

当社は、新規抗体を見出す経験とノウハウを有する専門家集団であり、当社独自のファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術と、抗体技術(トランスクリプトームデータベースと抗原発現技術)を駆使して、がん及びその他疾患の治療用抗体の基礎研究、非臨床開発及び臨床開発を行っております。

当社は、本社ラボと名古屋ラボの２拠点により、研究開発体制を構築しております。本社ラボは、新規抗体創薬に関するあらゆる研究開発業務を行っております。また、これに関連した動物実験も行います。

名古屋ラボでは、ファージディスプレイ作製技術を維持発展させる研究及び、当社の抗体医薬品プロジェクトの研究開発推進と新規抗体の継続的創出のための基礎研究を重点化して実施しております。

(2) 開発品の状況

開発品に関する詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しておりますのでご参照ください。

第20期事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度における当社の研究開発費の総額は713,651千円になりました。

研究開発費の主な内容は、薬剤候補であるPPMX-T003の自社での企業治験開始に向けた準備と研究及び、Armed抗体を含む新規抗体のシーズ探索の費用であります。PPMX-T003に関しては、日本において第Ⅰ相試験を開始しました。

第21期第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は214,261千円になりました。

研究開発費の主な内容は、国内におけるPPMX-T003の第Ｉ相試験の実施であります。

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第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第20期事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度において、研究開発用器具備品の購入等で、4,406千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、当事業年度において計上した5,442千円の減損損失の内、工具、器具及び備品において4,266千円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては「第５　経理の状況　１財務諸表等　注記事項　損益計算書関係　※４減損損失」をご参照ください。

第21期第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間における設備投資は、ありませんでした。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 ### ２【主要な設備の状況】


2020年３月31日現在
事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額			従業員数 (人)
建物 (千円)	工具、器具及び備品 (千円)	合計 (千円)
本社 (東京都目黒区)	本社設備	0	0	0	19
名古屋ラボ (愛知県名古屋市千種区)	研究設備	―	0	0	2

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は25,053千円であります。

３．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。

４．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。

５．当社の事業セグメントは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ### ３【設備の新設、除却等の計画】(2021年４月30日現在)

該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

(注) １．2019年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月11日付で定款の変更を行い、発行可能株式総数は、800,000株となっております。

２．2019年11月21日開催の取締役会決議及び2019年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、株式分割に伴う定款変更を行い、2019年12月11日付で発行可能株式総数は23,200,000株増加し24,000,000株となっております。

３．2020年10月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年10月13日付で定款の一部変更を行い、新たな株式の種類としてＡ種優先株式及びＢ種優先株式を追加し、以下のとおり各種類の発行可能種類株式総数を規定しました。

普通株式　　　　　　18,174,700株

Ａ種優先株式　　　　 3,585,300株

Ｂ種優先株式　　　　 2,240,000株

４．2021年３月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年３月10日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式に関する定款の定めが廃止され、発行可能株式総数は普通株式のみの24,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】


種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,386,400	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,386,400	―	―

(注) １．2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は5,941,520株増加しております。

２．2020年10月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年10月13日付で定款の一部変更を行い、発行済普通株式の一部3,585,300株をＡ種優先株式に変更しております。

３．2020年11月10日及び2020年11月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式(Ｂ種優先株式)の発行により、Ｂ種優先株式が2,240,000株増加し、発行済株式総数が8,386,400株に増加しております。

４．2021年２月22日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年３月10日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式は、2021年３月10日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。これにより、発行済株式総数は、普通株式8,386,400株となりました。

５．2020年10月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年10月13日付で定款の一部変更を行い、単元株制度を廃止しましたが、2021年３月10日開催の臨時株主総会決議に基づき2021年３月10日付で定款の一部変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第22回新株予約権(2019年６月20日定時株主総会決議)


	最近事業年度末現在 (2020年３月31日)	提出日の前月末現在 (2021年４月30日)
決議年月日	2019年６月20日	2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　５当社従業員　17	当社取締役　５当社従業員　17
新株予約権の数(個)	20,050 (注)１	11,950 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 601,500 (注)１	普通株式 358,500 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	391(注)２	391(注)２
新株予約権の行使期間	自　2021年６月21日至　2029年６月20日	自　2021年６月21日至　2029年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　391 資本組入額　195.50	発行価格　　391 資本組入額　195.50
新株予約権の行使の条件	(注)３	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。	新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １．2019年12月11日付で、株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在において30株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。


調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。


				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1株当たり時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び顧問のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

④　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

４．付与対象者の権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４名、当社従業員14名となっております。

５．2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第23回新株予約権(2020年10月13日臨時株主総会決議)


	最近事業年度末現在 (2020年３月31日)	提出日の前月末現在 (2021年４月30日)
決議年月日	―	2020年10月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	―	当社取締役　２
新株予約権の数(個)	―	1,965 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	―	普通株式 196,500 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	―	391(注)２
新株予約権の行使期間	―	自　2020年10月14日至　2030年10月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	―	発行価格　　399.80 資本組入額　199.90
新株予約権の行使の条件	―	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	―	新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	(注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在において100株であり、新株予約権１個につき880円で有償発行しております。

なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。


調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額	＝	既発行株式数	×	調整前行使価額	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

ａ．行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。

ｂ．本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

ｃ．本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

②　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

④　新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

以下に準じて決定する。

ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第24回新株予約権(2020年10月13日臨時株主総会決議)


	最近事業年度末現在 (2020年３月31日)	提出日の前月末現在 (2021年４月30日)
決議年月日	―	2020年10月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	―	当社取締役　３当社従業員　４
新株予約権の数(個)	―	596 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	―	普通株式 59,600 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	―	391(注)２
新株予約権の行使期間	―	自　2022年10月14日至　2030年10月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	―	発行価格　　391円資本組入額　195.50円
新株予約権の行使の条件	―	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	―	新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	(注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在において100株であります。


調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率


調整後行使価額	＝	既発行株式数	×	調整前行使価額	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
既発行株式数　＋　新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤　新株予約権を行使することができる期間

⑥　新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

以下に準じて決定する。

第25回新株予約権(2020年12月17日臨時株主総会決議)


	最近事業年度末現在 (2020年３月31日)	提出日の前月末現在 (2021年４月30日)
決議年月日	―	2020年12月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	―	当社取締役　４
新株予約権の数(個)	―	1,490 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	―	普通株式 149,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	―	391(注)２
新株予約権の行使期間	―	自　2020年12月18日至　2030年12月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	―	発行価格　　399.80 資本組入額　199.90
新株予約権の行使の条件	―	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	―	新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	(注)４


調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率


調整後行使価額	＝	既発行株式数	×	調整前行使価額	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
既発行株式数　＋　新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件

③　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤　新株予約権を行使することができる期間

⑥　新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

以下に準じて決定する。

第26回新株予約権(2020年12月17日臨時株主総会決議)


	最近事業年度末現在 (2020年３月31日)	提出日の前月末現在 (2021年４月30日)
決議年月日	―	2020年12月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	―	当社取締役　３当社従業員　18
新株予約権の数(個)	―	750 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	―	普通株式 75,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	―	391(注)２
新株予約権の行使期間	―	自　2022年12月18日至　2030年12月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	―	発行価格　　391円資本組入額　195.50円
新株予約権の行使の条件	―	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	―	新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	(注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在において100株であります。


調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率


調整後行使価額	＝	既発行株式数	×	調整前行使価額	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
既発行株式数　＋　新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤　新株予約権を行使することができる期間

⑥　新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

以下に準じて決定する。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 #### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2017年２月24日 (注)１	―	85,370	△1,593,250	100,000	△1,306,050	357,200
2018年３月30日 (注)２	119,510	204,880	699,970	799,970	699,970	1,057,170
2019年12月11日 (注)３	5,941,520	6,146,400	―	799,970	―	1,057,170
2020年９月30日 (注)４	―	6,146,400	△699,970	100,000	△671,280	385,889
2020年10月13日 (注)５	普通株式 △3,585,300 Ａ種優先株式 3,585,300	普通株式 2,561,100 Ａ種優先株式 3,585,300	―	100,000	―	385,889
2020年11月10日 (注)６	Ｂ種優先株式 1,910,800	普通株式 2,561,100 Ａ種優先株式 3,585,300 Ｂ種優先株式 1,910,800	429,930	529,930	429,930	815,819
2020年11月30日 (注)７	Ｂ種優先株式 329,200	普通株式 2,561,100 Ａ種優先株式 3,585,300 Ｂ種優先株式 2,240,000	74,070	604,000	74,070	889,889
2021年３月10日 (注)８	普通株式 5,825,300 Ａ種優先株式 △3,585,300 Ｂ種優先株式 △2,240,000	普通株式 8,386,400	―	604,000	―	889,889

(注) １．2017年１月26日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が1,593,250千円（減資割合94.1％）減少し、資本準備金が1,306,050千円（減資割合78.5％）減少しております。

２．有償第三者割当　　119,510株

発行価格　　　　　 11,714円

資本組入額　　　　　5,857円

割当先　　NVCC８号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　日本ベンチャーキャピタル株式会社

富士フイルム株式会社

イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合　無限責任組合員　イノベーション・エンジン株式会社

みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　みずほキャピタル株式会社

三菱UFJキャピタル株式会社

SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　SMBCベンチャーキャピタル株式会社

３．株式分割（１株：30株）によるものであります。

４．2020年６月29日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が699,970千円（減資割合87.5％）減少し、資本準備金が671,280千円（減資割合63.5％）減少しております。

５．発行済普通株式の一部をＡ種優先株式に変更

保有者　　NVCC８号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　日本ベンチャーキャピタル株式会社

富士フイルム株式会社

イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合　無限責任組合員　イノベーション・エンジン株式会社

みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　みずほキャピタル株式会社

三菱UFJキャピタル株式会社

SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　SMBCベンチャーキャピタル株式会社

６．有償第三者割当　　1,910,800株

発行価格　　　　　　　　450円

資本組入額　　　　　　　225円

割当先　　DBJキャピタル投資事業有限責任組合　無限責任組合員　DBJキャピタル株式会社

SBI４&５投資事業有限責任組合　無限責任組合員　SBIインベストメント株式会社

エムスリー株式会社

イノベーション京都2016投資事業有限責任組合　無限責任組合員　京都大学イノベーションキャピタル株式会社

アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド1号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　アクシル・キャピタル・パートナーズ有限責任事業組合

GA３号投資組合

GA４号投資組合

７．有償第三者割当　　329,200株

発行価格　　　　　　　450円

資本組入額　　　　　　225円

割当先　　Newton Biocapital I Pricaf privée SA

８．2021年２月22日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年３月10日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式は、2021年３月10日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。これにより、発行済株式総数は、普通株式8,386,400株となりました。 #### (4) 【所有者別状況】


							2021年４月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 (株)
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	19	1	―	11	31	―
所有株式数 (単元)	―	―	―	79,611	3,292	―	960	83,863	100
所有株式数の割合(％)	―	―	―	94.93	3.93	―	1.14	100.00	―

(5) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】


			2021年４月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	83,863	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
8,386,300
単元未満株式	普通株式	―	―
100
発行済株式総数	8,386,400	―	―
総株主の議決権	―	83,863	―


				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【自己株式の取得等の状況】


【株式の種類等】

会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式の取得 #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】


区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2021年２月22日)での決議状況 (取得期間2021年３月10日)	Ａ種優先株式　　3,585,300 Ｂ種優先株式　　2,240,000	―
最近事業年度前における取得自己株式	―	―
最近事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―

最近期間における取得自己株式	Ａ種優先株式　　3,585,300 Ｂ種優先株式　　2,240,000	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

（注）2021年２月22日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年３月10日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式は、2021年３月10日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分	最近事業年度		最近期間
株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	Ａ種優先株式 3,585,300 Ｂ種優先株式 2,240,000	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　　―　　)	―	―	―	―

保有自己株式数	―	―	―	―

(注) 2021年２月22日開催の取締役会決議により、2021年３月10日付で会社法第178条に基づき上記の自己株式を消却しております。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しておりますが、設立以来配当を実施しておりません。医薬品開発には多額の先行投資と長期の開発期間が必要となるため、当分の間は内部留保の充実に努め、研究開発資金の確保を優先してまいります。

剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当社は、2020年３月期末において、会社法の規定上、配当可能な財政状態になく、また、今後導出した医薬品が上市されるなどの事情により、黒字化が達成した場合であっても開発期間中に計上された累積損失が解消されるまでは配当可能な財政状態となりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は世界の医療に貢献していくというミッションの下、株主をはじめとしたステークホルダー(従業員、取引先、罹患者、債権者、地域社会等)の皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、積極的に取組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、会社の機関として取締役会、監査等委員会、会計監査人及び執行役員会を設置しております。当社の各機関の内容は以下のとおりであります。

(ａ)取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員　横川拓哉が議長を務め、取締役執行役員　鈴川信一、取締役執行役員　松浦正、社外取締役　小南欽一郎、取締役　伴寿一、社外取締役　花井陳雄、社外取締役(常勤監査等委員)　三輪和生、社外取締役(監査等委員)　浜窪隆雄及び社外取締役(監査等委員)　堀内正の取締役９名(うち、社外取締役５名)で構成されており、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項、取締役会規程に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに職務に関する情報共有等を行っております。

(ｂ)監査等委員会

監査等委員は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な稟議書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。当社の監査等委員会は、社外取締役(常勤監査等委員)　三輪和生が議長を務め、社外取締役(監査等委員)　浜窪隆雄及び社外取締役(監査等委員)　堀内正の３名(うち、社外取締役３名)で構成されており、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催いたします。監査等委員会では、法令、定款で定められた事項及び監査方針等の重要事項を決定するとともに、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査等委員間の情報共有等を行っております。

(ｃ)会計監査人

当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。

(ｄ)執行役員会

当社では経営及び監督機能と業務執行機能の分離をすることで、経営の効率化や意思決定の迅速化を目的として2019年１月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、執行役員会に出席するほか、取締役会の決議により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。

執行役員会は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置されております。出席者は、代表取締役社長執行役員　横川拓哉、取締役執行役員　鈴川信一、取締役執行役員　松浦正、執行役員佐藤栄二その他代表取締役社長執行役員が必要に応じて招集する管理職で構成され、毎月１回以上開催して経営に関する重要事項の審議及び取締役会の決議により定められた範囲で決議等を行っております。また、常勤監査等委員である社外取締役　三輪和生が出席し職務執行を監査しております。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。

当社は、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化のために、2020年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、独立性の高い社外取締役を含む取締役３名以上で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、うち３名が社外取締役となっております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査業務に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できるものと考えております。

ｃ．会社の機関・内部統制の関係図

本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム整備の状況

当社は業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社の企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持については、管理部が統括し、役職員に対してコンプライアンス意識の浸透と向上を図ります。

(2) 当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待して社外取締役を起用します。

(3) 稟議規程、文書管理規程等の管理規程、その他必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務遂行を求めるとともに、事業活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種マニュアル・ガイドライン等を制定し、定期的な教育を通じてコンプライアンスの徹底を図ります。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

(1) 当社は、文書(電子媒体を含む)の保存及び管理に関して「文書管理規程」を制定します。当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報はこれを文書に記録し、同規程、企業秘密管理規程、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程などの定めるところに従って適切に保存及び管理します。

(2) 取締役は、その職務執行に必要な場合、常時当該文書を閲覧することができます。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

情報管理、安全衛生、環境、防災等に関わる各種の事業関連リスクの監視並びに全社的対応は、管理部が担当し、適切な対応策の検討・推進を行います。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、定期的に取締役会を開催し、取締役会規程及びその関連規則に則り、経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定を行います。また、取締役の任期は、その使命と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、これを１年とします。

(2) 当社は、業務執行の迅速化を図るため、社内規程の定めに基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取ります。

(3) 当社は、取締役会において中期経営計画及び年度経営計画を策定するものとし、当該計画に沿って連携して業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューします。

(4) 当社は、業務のIT化を積極的に推進し、業務遂行の正確性と効率性を常に向上させるよう努めます。

５．財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する基本方針」に従い、財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備・運用します。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会から要請があった場合、管理部所属の使用人が監査等委員会の指示に従い監査等委員会の職務を補助します。なお、当該職務を遂行する場合には取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指揮命令は受けないものとします。

当社が補助使用人を設置した場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮し、監査等委員会による当該補助使用人に対する指示を尊重し、また当該人員の報酬または人事異動について、監査等委員会との協議の上行うものとします。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

(1) 取締役及び使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には当該事実に関する事項を速やかに監査等委員会に報告します。

(2) 業務執行部門は、業務執行に関する月次報告書を監査等委員会に提供するものとし、また取締役及び使用人は、監査等委員会が監査に必要な範囲で業務執行に関する事項の報告を求めた時には、これに協力します。

(3) 当社は、上記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行いません。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員は、重要会議に常時出席する他、代表取締役と定期的に意見交換を行います。

(2) 監査等委員は、会計監査人監査との相互連携が重要であるとの認識の下、情報の共有化を通じた効率的な監査の実施を図ります。

(3) 当社は、当社の監査等委員の職務執行により生ずる費用について、監査計画に基づき必要かつ十分な予算を確保し、関連する社内規程に従って負担します。

９．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は「反社会的勢力対応規程」に従い、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応します。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、持続的な成長を確保するために、コンプライアンス委員会他、各種委員会を設け、各委員会にて、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。

また、コンプライアンスに関する事項については、定期的な社内研修により周知を図ると共に社内通報等の管理体制も整備・運用しております。なお、重要な法務的課題が生じた場合には、顧問弁護士等の外部の専門家とも適宜相談し助言・指導を受ける体制となっております。

ｃ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役 (取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最高額としております。

ｅ．取締役の定数

監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議の要件

株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｉ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｊ．支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

支配株主との取引が生じる場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本条件とし、取引内容及び条件の妥当性について、当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会決議をもって決定し、少数株主の保護に努めております。 ### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

執行役員

横川　拓哉

1960年10月13日


1985年４月	富士写真フイルム株式会社(現　富士フイルム株式会社)入社
1996年10月	同社　足柄研究所主任研究員
2004年４月	同社　Ｒ＆Ｄ統括本部材料研究本部　デジタル＆フォトイメージング材料研究所研究担当部長
2007年６月	富士フイルム株式会社　Ｒ＆Ｄ統括本部ライフサイエンス研究所副所長　兼ライフサイエンス事業部事業開発室技術担当部長
2008年７月	富山化学工業株式会社(現　富士フイルム富山化学株式会社)出向
2009年６月	富士フイルム株式会社　Ｒ＆Ｄ統括本部医薬品研究所所長
2013年９月	同社　再生医療事業推進室室長　兼　医薬品事業部次長
2014年６月	兼　株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング　取締役
2015年４月	同社　再生医療事業推進室マネージャー兼　一般社団法人再生医療イノベーションフォーラム出向(運営委員長)
2017年12月	富士フイルム株式会社　ヘルスケア事業推進室マネージャー
2018年３月	当社　取締役
2018年６月	当社　代表取締役(現任)
2019年１月	当社　執行役員（現任）

(注)４

―

取締役

執行役員

管理部長

鈴川　信一

1955年９月20日


1978年４月	国際電信電話株式会社(現　KDDI株式会社)入社
1996年７月	KDDヨーロッパ(現　KDDIヨーロッパ)副社長
2002年２月	テレハウスヨーロッパ　社長
2005年４月	KDDI株式会社　ネットワークソリューション　関西支社長
2008年４月	同社　東南アジア統括拠点長兼 KDDIシンガポール社長
2010年１月	DMX Technologies Group LTD　代表取締役副会長
2013年１月	KDDI株式会社　理事グローバル事業本部グローバルICT本部長
2016年６月	株式会社KDDIエボルバ　常勤監査役
2018年９月	株式会社自律制御システム研究所　社外取締役(現任)
2019年６月	当社　監査役
2020年６月	当社　取締役執行役員管理部長(現任)

(注)４

―

取締役

執行役員

研究開発部長

松浦　正

1959年１月28日


1988年４月	信州大学医学部　助手
1992年10月	米国Dartmouth大学　医学部　Research Associate
1997年10月	通商産業省工業技術院　生命工学工業技術研究所　三井研究室 (現国立研究開発法人産業技術総合研究所　分子細胞工学部門)研究員
2002年４月	ヒュービットジェノミックス株式会社　入社
2003年４月	同社　研究開発部長
2005年５月	当社　入社
2009年２月	当社　研究開発部長
2019年１月	当社　執行役員研究開発部長(現任)
2019年６月	当社　取締役(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小南　欽一郎

1967年１月20日


1994年７月	英国王立癌研究所　博士取得後研究員
1998年９月	九州大学　生体防御医学研究所文部教官助手
2001年６月	野村證券株式会社　入社野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社　出向
2011年６月	同社　投資部エグゼクティブ・ディレクター
2013年４月	野村證券株式会社　金融公共公益法人部課長
2015年８月	みずほ証券株式会社　入社　法人グループディレクター
2017年９月	テック＆フィンストラテジー株式会社　代表取締役(現任)
2017年10月	セルスペクト株式会社　社外取締役(現任)
2018年６月	当社　取締役(現任)
	Delta-Fly Pharma株式会社　社外取締役(現任)
2019年８月	株式会社Veritas In Silico　社外取締役(現任)
2021年２月	株式会社MoroActive　社外取締役(現任)

(注)４

―

取締役

伴　寿一

1961年５月９日


1985年４月	武田薬品工業株式会社　入社
1993年７月	TAP Pharmaceuticals Inc.出向
1998年４月	Takeda America R&D Center出向
2008年11月	武田薬品工業株式会社　事業開発部長
2013年４月	富士フイルム株式会社　入社　医薬品事業部統括マネージャー
2013年９月	同社　医薬品事業部統括マネージャー兼　再生医療事業推進室マネージャー
2015年４月	同社　再生医療事業推進室長　兼　医薬品事業部次長
2015年６月	兼　株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング取締役
2015年10月	兼　セルラー・ダイナミクス・インターナショナル・ジャパン株式会社　代表取締役社長
2016年６月	富士フイルム株式会社　執行役員再生医療事業部長兼　FUJIFILM cellular Dynamics, Inc　取締役
2017年３月	同社　執行役員医薬品事業部長
2017年６月	当社　取締役(現任)
2018年６月	兼　協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社取締役(現任)
2018年10月	富士フイルム株式会社　執行役員医薬品事業部副事業部長 (現任) 兼　富士フイルム富山化学株式会社　取締役(現任)
2019年６月	兼 CENTURY THERAPEUTICS,LLC （現 CENTURY THERAPEUTICS, Inc）取締役（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

花井　陳雄

1953年４月30日


1976年４月	協和発酵工業株式会社入社
2003年２月	BioWa, Inc.社長
2006年６月	協和発酵工業株式会社　執行役員
2008年10月	協和発酵キリン株式会社（現　協和キリン株式会社）　執行役員開発本部長
2009年４月	同社　常務執行役員開発本部長
2009年６月	同社　取締役常務執行役員
2010年３月	同社　取締役専務執行役員
2012年３月	同社　代表取締役社長
2018年３月	同社　代表取締役会長
2019年３月	同社　取締役会長
2020年５月	株式会社リバネスキャピタル　取締役（現任）
2020年６月	株式会社島津製作所　社外取締役（現任）
2021年３月	当社　取締役(現任)

(注)５

―

取締役

(監査等委員)

三輪　和生

1958年２月10日


1980年４月	国際電信電話株式会社(現　KDDI株式会社)入社
2004年４月	同社　ネットワークソリューション国内営業本部　企業営業１部長
2006年４月	同社　ネットワークソリューション中部支社長
2009年４月	同社　ソリューション第１営業本部　第６営業部長
2010年４月	同社　グローバル事業本部　東アジア統括拠点長　兼　中国総代表
2014年４月	同社　理事　四国総支社長
2018年４月	ＫＤＤＩエンジニアリング株式会社　顧問
2018年６月	同社　監査役
2020年６月	当社　取締役(監査等委員) (現任)

(注)６

―

取締役

(監査等委員)

浜窪　隆雄

1952年12月14日


1987年４月	京都大学　医学部助手
1988年４月	米国バンダービルト大学　医学部研究員/助手
1995年２月	京都大学　化学研究所助手
1996年５月	東京大学　先端科学技術研究センター　助手/講師/助教授
2002年４月	同大学　先端科学技術研究センター教授
2006年12月	当社　取締役
2018年４月	日本医科大学　先端医学研究所社会連携講座教授(現任)
2020年６月	当社　取締役(監査等委員) (現任)
2020年11月	株式会社PhotoQ3　取締役 (現任)

(注)６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

堀内　正

1946年９月26日


1972年４月	第一製薬株式会社　入社
1989年４月	同社　分子生物学研究室　主任研究員
1996年10月	同社　創薬基盤研究所　所長
1999年10月	同社　執行役員　創薬開拓研究所所長
2007年４月	アスビオファーマ株式会社(現　第一三共株式会社)　常勤監査役
2008年７月	慶應義塾大学　総合研究推進機構　研究推進センター　専門員
2016年４月	慶應義塾大学　医学部臨床研究推進センター　特別招聘教授(現任)
2017年９月	国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)科学技術顧問
2019年６月	当社監査役
2020年６月	当社　取締役(監査等委員) (現任)

(注)６

―

計

―

(注) １．2020年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役小南欽一郎、花井陳雄、三輪和生、浜窪隆雄及び堀内正は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

議長　三輪和生　委員　浜窪隆雄　委員　堀内正

４．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2021年３月10日開催の臨時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社では意思決定・監督と執行の分離により、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、代表取締役社長の横川拓哉、取締役管理部長の鈴川信一及び取締役研究開発部長の松浦正、社長付部長佐藤栄二になります。

##### ②　社外役員の状況

当社は、社外取締役５名の体制であります。

社外取締役小南欽一郎は、バイオ分野における国内外での研究経験や、金融機関におけるヘルスケア関連企業への支援に携わっており、その豊富な知識や経験が社外取締役として客観的な見地から当社の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役花井陳雄は、長年にわたり、国内外の製薬企業における抗体医薬品の研究開発の第一人者であるとともに、製薬企業の経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。かかる実績を踏まえ、社外取締役として当社の企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役(監査等委員)三輪和生は、事業会社における国内外での豊富な経営経験及び監査経験によって、当社の監査・監督責任を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役(監査等委員)浜窪隆雄は、これまでに培ってきた大学における豊富な専門的知識で、当社社外取締役として、当社経営体制の強化に貢献してまいりました。今後は、監査等委員である取締役として、引き続き当社の監査・監督責任を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役(監査等委員)堀内正は、製薬企業及び研究機関における製薬、薬学、知的財産及び監査に関する豊富な知識と経験を当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査体制は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としております。

監査等委員会監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査(監査等委員会監査・内部監査・会計監査)を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。

監査等委員とは内部監査報告書等の共有や都度コミュニケーションを図っております。また、会計監査人とは監査実施時等の社内での作業を行うときに個別に情報を共有しております。また、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の量的向上を図るため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。 (3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2020年６月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、監査等委員３名(うち社外取締役３名)で構成されております。監査等委員会は、取締役会に先立ち月次に開催される他、必要に応じて適宜開催いたします。監査等委員会は、第21期事業年度は、内部管理体制の一層の改善を図り、更なる業務品質向上を目指し、１)年度予算の執行状況、２)中期計画達成に向けた経営基盤の確立、３)内部統制システムの構築の基本方針の決議及び運用状況、４)法令・社内規程等の遵守状況、５)リスクマネジメントの構築・運用状況を重点監査項目として取り組みました。監査等委員会での主な決議、報告、審議・協議の内容は次のとおりです。

（決議）監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の報酬に対する合意、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任についての意見の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等についての意見の決定等。

（報告）月次監査活動報告、取締役会議題事前確認等。

（審議・協議）半期に一度実施している取締役業務執行確認書の内容、監査活動年間レビュー、監査報告書、会計監査人の評価等。

監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行います。また、前月の監査等委員会による監査活動内容を報告し、監査の状況を取締役に共有しております。主に常勤監査等委員三輪和生が、執行役員会、コンプライアンス委員会、その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧等の会社財産及び業務の調査、代表取締役社長との月例面談等を通じて取締役の業務執行を監視し、実効的な監査を実施するとともに、内部監査担当者及び会計監査人からの監査結果の確認を行い、その内容は他の監査等委員にも適時に共有しております。

内部監査担当者とは、監査間での重複を避けるため、予め内部監査項目の擦り合わせを行った上で、内部監査に常勤監査等委員が立ち会う形態で実施しております。

会計監査人とは、年間監査計画、四半期レビュー、会計監査全般に関するディスカッション等、意見交換の場を設けており、監査の有効性及び効率性を高めております。

監査等委員会設置会社移行前である最近事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。


氏名	開催回数	出席回数
鈴川　信一	12回	12回
浅見　広一	12回	12回
堀内　正	12回	12回

監査等委員会設置会社移行前である第21期事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。


氏名	開催回数	出席回数
鈴川　信一	３回	３回
浅見　広一	３回	３回
堀内　正	３回	３回

監査等委員会設置会社移行後の第21期事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。


氏名	開催回数	出席回数
三輪　和生	11回	11回
浜窪　隆雄	11回	11回
堀内　正	11回	11回

②　内部監査の状況

当社は、比較的小規模の会社・組織であることから、独立した内部監査部門は設置せずに、代表取締役社長が任命した内部監査担当者３名により組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として実施しております。内部監査担当者が所属する部門については、他部門の内部監査担当者を任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。

内部監査担当者は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

なお、監査等委員会、内部監査担当者、会計監査人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、常勤監査等委員が内部監査に立ち会うなど、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2016年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

西野聡人、石井伸幸

(注)　業務を執行した公認会計士の継続監査期間については、７会計期間を超えていないため記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、世界的に展開しているKPMGグループであり、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、当社にとって最適解であると考え、またベンチャー企業の監査も多く手がけているため選定いたしました。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、監査法人の品質管理、経営者・監査役・管理部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は、当社の会計監査人として適切であると判断しております。当社は、2020年６月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、今後、監査法人の評価は、監査等委員会が実施いたします。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬


最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
8,000	―	12,000	1,200

最近事業年度における非監査業務に基づく報酬は、株式公開に係る書簡作成業務に係る対価であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

(最近事業年度の前事業年度)

該当事項はありません。

(最近事業年度)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(最近事業年度の前事業年度)

該当事項はありません。

(最近事業年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査等委員会の同意のもと決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。 (4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、従来、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんでしたが、2021年２月22日の取締役会で監査等委員を除く取締役の報酬等の決定方針を次のとおり定めました。

株主総会において決議されている監査等委員を除く取締役の報酬限度額を前提として、区分を「代表取締役たる取締役」、「取締役」及び「非常勤取締役」の３つ設け、月額でかつ固定額として貢献度を勘案して総合的に判断し報酬を定めることとしております。監査等委員を除く取締役の報酬等の内容の決定については、代表取締役たる取締役に委任し、委任を受けた代表取締役たる取締役は、社外取締役に対して、報酬を設定又は変更後の金額、提案の理由について説明を行い、社外取締役からの意見を踏まえて決定いたします。

ｂ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容

定めておりません。

ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会決議年月日及び当該決議の内容

当社は、2020年６月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、2020年６月29日開催の定時株主総会において、年額200,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月29日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。

なお、同決議時の当該定めに係る監査等委員を除く取締役は５名、監査等委員である取締役は３名、本書提出日現在において、監査等委員を除く取締役は６名、監査等委員である取締役は３名となっております。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

2021年２月22日の取締役会で監査等委員を除く取締役の報酬等の決定方針を定める以前は、当社の監査等委員を除く取締役の報酬額又はその算定方法に関する権限を有する者は、取締役会であり、取締役会の決議により、当該決定の全部を代表取締役に再一任しておりました。また、監査等委員である取締役の報酬額又はその算定方法に関する権限を有する者は、監査等委員会であり、監査等委員である取締役の協議により決定します。

ｅ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度の取締役の報酬については、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定致しました。また、監査役の報酬については、監査役会の協議にて決定致しました。

②　役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ａ．提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	33,663	33,663	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	2,250	2,250	―	―	1
社外役員	6,150	6,150	―	―	4

(注) 上記の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

ｂ．役員毎の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。　(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

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第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、開示支援専門会社等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

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１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】


						(単位：千円)
					前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,100,128	482,464
		売掛金			※１ 197,076	※１ 9,834
		製品			570	882
		貯蔵品			1,850	1,598
		前渡金			46,662	10,770
		前払費用			3,728	4,773
		未収消費税等			―	27,497
		その他			427	343
		流動資産合計			1,350,445	538,165
	固定資産
		有形固定資産
			建物		8,034	8,034
				減価償却累計額	△8,034	△8,034
				建物(純額)	0	0
			工具、器具及び備品		121,480	121,620
				減価償却累計額	△121,480	△121,619
				工具、器具及び備品(純額)	0	0
			有形固定資産合計		0	0
		無形固定資産
			その他		0	0
			無形固定資産合計		0	0
		投資その他の資産
			長期前払費用		0	0
			その他		9,724	9,724
			投資その他の資産合計		9,724	9,724
		固定資産合計			9,724	9,724
	資産合計				1,360,169	547,889


						(単位：千円)
					前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
	流動負債
		未払金			13,434	46,664
		未払費用			3,801	6,608
		未払法人税等			6,185	7,066
		預り金			2,835	1,660
		その他			6,291	―
		流動負債合計			32,547	61,999
	負債合計				32,547	61,999
純資産の部
	株主資本
		資本金			799,970	799,970
		資本剰余金
			資本準備金		1,057,170	1,057,170
			資本剰余金合計		1,057,170	1,057,170
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△529,518	△1,371,250
			利益剰余金合計		△529,518	△1,371,250
		株主資本合計			1,327,621	485,889
	純資産合計				1,327,621	485,889
負債純資産合計					1,360,169	547,889

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【四半期貸借対照表】


			(単位：千円)
			当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金	1,247,183
		売掛金	10,959
		製品	907
		貯蔵品	1,203
		前渡金	7,896
		前払費用	12,749
		未収消費税等	13,882
		その他	2,477
		流動資産合計	1,297,261
	固定資産
		有形固定資産	0
		無形固定資産	0
		投資その他の資産	9,724
		固定資産合計	9,724
	資産合計		1,306,985
負債の部
	流動負債
		未払金	79,121
		未払費用	17,730
		預り金	1,829
		未払法人税等	352
		流動負債合計	99,034
	負債合計		99,034
純資産の部
	株主資本
		資本金	604,000
		資本剰余金	889,889
		利益剰余金	△288,978
		株主資本合計	1,204,910
	新株予約権		3,040
	純資産合計		1,207,951
負債純資産合計			1,306,985

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② 【損益計算書】


			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当事業年度 (自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
売上高		※１ 275,959	※１ 85,759
売上原価		19,068	6,384
売上総利益		256,891	79,374
販売費及び一般管理費		※２、３ 401,704	※２、３ 891,769
営業損失(△)		△144,813	△812,394
営業外収益
	受取利息	2,632	315
	その他	203	44
	営業外収益合計	2,835	360
営業外費用
	支払手数料	―	10,767
	為替差損	3,567	8,296
	上場関連費用	―	3,264
	営業外費用合計	3,567	22,327
経常損失(△)		△145,545	△834,362
特別損失
	減損損失	※４ 16,480	※４ 5,442
	特別損失合計	16,480	5,442
税引前当期純損失(△)		△162,025	△839,804
法人税、住民税及び事業税		1,029	1,927
法人税等合計		1,029	1,927
当期純損失(△)		△163,054	△841,731


		前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ．材料費		1,415	7.4	3,501	52.3
Ⅱ．労務費		11,999	62.7	2,151	32.1
Ⅲ．経費	※１	5,727	29.9	1,043	15.6
当期総製造費用		19,143	100.0	6,696	100.0
製品期首たな卸高		495		570
合計		19,639		7,267
製品期末たな卸高		570		882
売上原価		19,068		6,384

(注)※１　主な内容は次のとおりであります。


項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賃借料	1,494	351
消耗品費	1,952	14

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

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【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】


		(単位：千円)
		当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
売上高		50,120
売上原価		2,071
売上総利益		48,048
販売費及び一般管理費
	研究開発費	214,261
	その他	121,859
	販売費及び一般管理費合計	336,121
営業損失(△)		△288,073
営業外収益
	受取利息	14
	助成金収入	11,040
	その他	85
	営業外収益合計	11,139
営業外費用
	支払手数料	4,433
	租税公課	3,527
	為替差損	2,638
	営業外費用合計	10,600
経常損失(△)		△287,533
税引前四半期純損失(△)		△287,533
法人税、住民税及び事業税		1,445
法人税等合計		1,445
四半期純損失(△)		△288,978

0205330_honbun_8202705003305.htm

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)


	(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高	799,970	1,057,170	1,057,170	△366,463	△366,463	1,490,676	1,490,676
当期変動額
当期純損失（△）				△163,054	△163,054	△163,054	△163,054
当期変動額合計	―	―	―	△163,054	△163,054	△163,054	△163,054
当期末残高	799,970	1,057,170	1,057,170	△529,518	△529,518	1,327,621	1,327,621

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)


	(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高	799,970	1,057,170	1,057,170	△529,518	△529,518	1,327,621	1,327,621
当期変動額
当期純損失（△）				△841,731	△841,731	△841,731	△841,731
当期変動額合計	―	―	―	△841,731	△841,731	△841,731	△841,731
当期末残高	799,970	1,057,170	1,057,170	△1,371,250	△1,371,250	485,889	485,889

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④ 【キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当事業年度 (自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純損失(△)	△162,025	△839,804
	減価償却費	809	166
	減損損失	16,480	5,442
	受取利息	△2,632	△315
	売上債権の増減額(△は増加)	△157,235	187,241
	たな卸資産の増減額(△は増加)	1,036	△59
	前渡金の増減額（△は増加）	△46,662	35,891
	未払金の増減額（△は減少）	5,447	33,229
	その他	13,438	△30,006
	小計	△331,343	△608,213
	利息の受取額	2,632	315
	法人税等の支払額	△950	△1,029
	法人税等の還付額	―	403
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△329,661	△608,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△15,017	△2,606
	その他	△928	△802
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,945	△3,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
	財務活動によるキャッシュ・フロー	―	―
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3,280	△5,729
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△348,887	△617,663
現金及び現金同等物の期首残高		1,449,016	1,100,128
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 1,100,128	※１ 482,464

0205400_honbun_8202705003305.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備)　３年～15年

工具、器具及び備品　２年～10年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備)　３年～15年

工具、器具及び備品　２年～10年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」

(企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」

(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。 ##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を2018年４月１日に開始する事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、2017年４月１日に開始する事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。　 ##### (貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産には次のものがあります。


	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
売掛金	194,400千円	―

当事業年度については、関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。

２　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。


	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
コミットメントラインの総額	―	500,000千円
借入実行残高	―	―
差引借入未実行残高	―	500,000千円

なお、本契約には、東京証券取引所への上場を前提として、純資産維持やネット現預金(現預金-有利子負債)残高維持の財務制限条項が付されております。 ###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。


	前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
関係会社への売上高	205,626千円	―

当事業年度の売上高については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8％、当事業年度99.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
給料及び手当	34,905千円	32,728千円
研究開発費	244,573 〃	713,651 〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額


	前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
一般管理費	244,573千円	713,651千円

※４　減損損失

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社 (東京都目黒区) 名古屋ラボ (愛知県名古屋市千種区)	事業用資産	工具、器具及び備品	14,208
長期前払費用	2,271

当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。

当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額16,480千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社（東京都目黒区）名古屋ラボ（愛知県名古屋市千種区）	事業用資産	工具、器具及び備品	4,266
ソフトウエア	776
長期前払費用	400

当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。

当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額5,442千円を減損損失として特別損失に計上しております。 ###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	204,880	―	―	204,880
自己株式
普通株式	―	―	―	―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	204,880	5,941,520	―	6,146,400
自己株式
普通株式	―	―	―	―

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行ったことによる増加　5,941,520株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。 (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
現金及び預金	1,100,128千円	482,464千円
現金及び現金同等物	1,100,128千円	482,464千円

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資資金及び運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち98.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,100,128	1,100,128	―
(2) 売掛金	197,076	197,076	―
資産計	1,297,204	1,297,204	―

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　金銭債権の決算日後の償還予定額


	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,100,128	―	―	―
売掛金	197,076	―	―	―
合計	1,297,204	―	―	―

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	482,464	482,464	―
(2) 売掛金	9,834	9,834	―
(3) 未収消費税等	27,497	27,497	―
資産計	519,796	519,796	―
(1) 未払金	46,664	46,664	―
(2) 未払法人税等	7,066	7,066	―
負債計	53,731	53,731	―

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金、並びに(2) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　金銭債権の決算日後の償還予定額


	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	482,464	―	―	―
売掛金	9,834	―	―	―
未収消費税等	27,497	―	―	―
合計	519,796	―	―	―

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	第22回新株予約権
決議年月日	2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 607,500株
付与日	2019年６月21日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2021年６月21日～2029年６月20日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数


	第22回新株予約権
決議年月日	2019年６月20日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	607,500
失効・消却	6,000
権利確定	―
未確定残	601,500
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報


	第22回新株予約権
決議年月日	2019年６月20日
権利行使価格(円)	391
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)　2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額


(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	該当事項はありません。

前事業年度(2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


繰延税金資産
未払事業税	1,566千円
減損損失	7,537 〃
税務上の繰越欠損金　(注)２	306,967 〃
繰延資産償却超過額	5,060 〃
その他	2,209 〃
繰延税金資産小計	323,340千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△306,967 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,373 〃
評価性引当額小計　(注)１	△323,340千円
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金資産の純額	―千円

(注) １．評価性引当額が3,139千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	―	69,024	14,173	3,260	86,416	134,092	306,967
評価性引当額	―	△69,024	△14,173	△3,260	△86,416	△134,092	△306,967
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


繰延税金資産
未払事業税	1,573千円
減損損失	6,806 〃
税務上の繰越欠損金　(注)２	567,986 〃
繰延資産償却超過額	3,956 〃
その他	1 〃
繰延税金資産小計	580,323千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△567,986 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,337 〃
評価性引当額小計　(注)１	△580,323千円
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金資産の純額	―千円

(注) １．評価性引当額が256,983千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	69,024	14,173	3,260	86,416	―	395,111	567,986
評価性引当額	△69,024	△14,173	△3,260	△86,416	―	△395,111	△567,986
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高


		(単位：千円)
日本	米国	合計
240,517	35,442	275,959

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 ##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 #### ３．主要な顧客ごとの情報


	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
富士フイルム株式会社	205,626

(注)　当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高


		(単位：千円)
日本	米国	合計
43,613	42,146	85,759

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 ##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 #### ３．主要な顧客ごとの情報


	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
R&D Systems, Inc.	27,457
Abcam plc	14,426
Pierce Biotechnology, Inc.	14,021

(注)　当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。【関連当事者情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注１)	科目	期末残高 (千円) (注１)
その他の関係会社	富士フイルム株式会社	東京都港区赤坂	40,000	ヘルスケア＆マテリアルズソリューション他	(被所有) 直接　48.6	共同研究の実施研究受託出資役員の兼任	マイルストーン (注２) 研究受託 (注２) 特許維持費の立替	180,000 25,626 19,423	売掛金	194,400

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．マイルストーン及び研究受託の取引条件については、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。なお、関連当事者等管理規程に基づいて取引条件の妥当性の確認を行っております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

関連当事者との取引

取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)


	前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	216.00円	79.05円
１株当たり当期純損失（△）	△26.53円	△136.95円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純損失（△）(千円)	△163,054	△841,731
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純損失（△） (千円)	△163,054	△841,731
普通株式の期中平均株式数(株)	6,146,400	6,146,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	第22回新株予約権(新株予約権の数20,050個)。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．当社は、2020年６月29日開催の第20回定時株主総会において、資本金、資本準備金の額の減少及び剰余金処分に関する決議の承認を受け、2020年９月30日付でその効力が発生いたしました。

（１）資本金、資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的

当社は、2020年３月31日現在で1,371,250千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び同第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行いました。

（２）資本金、資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本金、資本準備金の額

資本金の額799,970千円のうち、699,970千円を減少して100,000千円といたしました。

資本準備金の額1,057,170千円のうち、671,280千円を減少して385,889千円といたしました。

②増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　　　1,371,250千円

③減資の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金、資本準備金の額を減少し、減少する資本金、資本準備金の額1,371,250千円を、その他資本剰余金に振り替えました。

（３）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金より振り替えたその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。

①増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　1,371,250千円

②減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　1,371,250千円

（４）資本金、資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程

① 取締役会決議日　　　　　2020年５月29日

② 定時株主総会決議日　　　2020年６月29日

③ 債権者異議申述公告日　　2020年８月20日

④ 債権者異議申述最終期日　2020年９月25日

⑤ 減資の効力発生日　　　　2020年９月30日

２．当社取締役に対する有償ストック・オプション(新株予約権)の発行

当社は、2020年10月13日開催の臨時株主総会と普通株式種類株主総会及び同日開催の取締役会において会社法第236条及び第238条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。

（１）新株予約権の名称

第23回新株予約権

（２）新株予約権の付与日

2020年10月14日

（３）付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名

（４）新株予約権の発行数

1,965個

（５）新株予約権の発行時の払込金額

新株予約権の発行価格：１個につき880円

（６）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式196,500株(新株予約権１個につき、100株)

（７）新株予約権の行使時の払込金額

１株につき391円

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格　：１株につき399.80円

資本組入額：１株につき199.90円

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額及び資本組入額の総額

発行価額の総額　：78,560,700円

資本組入額の総額：39,280,350円

（10）新株予約権の行使期間

自　2020年10月14日　至　2030年10月13日

３．当社取締役及び従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行

当社は、2020年10月13日開催の臨時株主総会と普通株式種類株主総会及び同日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。

（１）新株予約権の名称

第24回新株予約権

（２）新株予約権の付与日

2020年10月14日

（３）付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名

当社従業員４名

（４）新株予約権の発行数

596個

（５）新株予約権の発行時の払込金額

金銭の払い込みを要しないものとする。

（６）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式59,600株(新株予約権１個につき、100株)

（７）新株予約権の行使時の払込金額

１株につき391円

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格　：１株につき391円

資本組入額：１株につき195.50円

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額及び資本組入額の総額

発行価額の総額　：23,303,600円

資本組入額の総額：11,651,800円

（10）新株予約権の行使期間

自　2022年10月14日　至　2030年10月13日

４．種類株式の発行

2020年10月13日開催の臨時株主総会において、A種優先株式とB種優先株式を設定し、2018年３月30日に第三者割当増資を引き受けた株主所有の普通株式3,585,300株をA種優先株式3,585,300株に変更すること、及びB種優先株式2,240,000株を上限とし発行価額450円を下限とする新株式の発行を決議いたしました。さらに、会社法第200条第１項の規定に基づき、2020年10月22日及び2020年11月12日開催の取締役会において、第三者割当により新株式を発行することを決議いたしました。新株式の内容は以下のとおりであります。なお、募集の条件どおりに払込は完了しております。各種類株式の内容は以下のとおりであります。

（１）A種優先株式

普通株式3,585,300株をA種優先株式に変更いたしました。残余財産の分配において、普通株式に優先しB種優先株式に劣後いたします。

（２）B種優先株式

①発行する株式の種類及び数　　Ｂ種優先株式　1,910,800株

②発行価額　　　　　　　　　　１株につき、450円

③発行価額の総額　　　　　　　859,860千円

④資本組入額　　　　　　　　　１株につき、225円

⑤資本組入額の総額　　　　　　429,930千円

⑥募集又は割当方法　　　　　　第三者割当の方法による

⑦払込期日　　　　　　　　　　2020年11月10日

⑧割当先及び割当株数

DBJキャピタル投資事業有限責任組合　無限責任組合員　DBJキャピタル株式会社　444,400株

SBI４&５投資事業有限責任組合　無限責任組合員　SBIインベストメント株式会社　444,400株

エムスリー株式会社　444,400株

イノベーション京都2016投資事業有限責任組合　無限責任組合員　京都大学イノベーションキャピタル株式会社　222,200株

アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド1号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　アクシル・キャピタル・パートナーズ有限責任事業組合　222,200株

GA３号投資組合　66,600株

GA４号投資組合　66,600株

⑨資金の使途　　　　　　　　　研究開発資金及び事業運営経費に充当いたします。

（３）B種優先株式

①発行する株式の種類及び数　　Ｂ種優先株式　329,200株

②発行価額　　　　　　　　　　１株につき、450円

③発行価額の総額　　　　　　　148,140千円

④資本組入額　　　　　　　　　１株につき、225円

⑤資本組入額の総額　　　　　　74,070千円

⑥募集又は割当方法　　　　　　第三者割当の方法による

⑦払込期日　　　　　　　　　　2020年11月30日

⑧割当先及び割当株数

Newton Biocapital I Pricaf privée SA 　329,200株

⑨資金の使途　　　　　　　　　研究開発資金及び事業運営経費に充当いたします。

５．自己新株予約権の消却

2020年10月22日開催の取締役会において、第22回新株予約権における自己新株予約権1,350個（新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき30株）を2020年10月30日に消却することを決議いたしました。

６．当社取締役に対する有償ストック・オプション(新株予約権)の発行

当社は、2020年12月17日開催の臨時株主総会と普通株式種類株主総会及び同日開催の取締役会において会社法第236条及び第238条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。

（１）新株予約権の名称

第25回新株予約権

（２）新株予約権の付与日

2020年12月18日

（３）付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名

（４）新株予約権の発行数

1,490個

（５）新株予約権の発行時の払込金額

新株予約権の発行価格：１個につき880円

（６）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式149,000株(新株予約権１個につき、100株)

（７）新株予約権の行使時の払込金額

１株につき391円

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格　：１株につき399.80円

資本組入額：１株につき199.90円

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額及び資本組入額の総額

発行価額の総額　：59,570,200円

資本組入額の総額：29,785,100円

（10）新株予約権の行使期間

自　2020年12月18日　至　2030年12月17日

７．当社取締役及び従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行

当社は、2020年12月17日開催の臨時株主総会と普通株式種類株主総会及び同日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。

（１）新株予約権の名称

第26回新株予約権

（２）新株予約権の付与日

2020年12月18日

（３）付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名

当社従業員18名

（４）新株予約権の発行数

750個

（５）新株予約権の発行時の払込金額

金銭の払い込みを要しないものとする。

（６）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式75,000株(新株予約権１個につき、100株)

（７）新株予約権の行使時の払込金額

１株につき391円

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格　：１株につき391円

資本組入額：１株につき195.50円

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額及び資本組入額の総額

発行価額の総額　：29,325,000円

資本組入額の総額：14,662,500円

（10）新株予約権の行使期間

自　2022年12月18日　至　2030年12月17日

８．優先株式と普通株式の交換及び自己株式（優先株式）の消却

2021年３月10日付で、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式の全てについて、2021年３月10日付で消却しております。なお、当社は、2021年３月10日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

（１）取得株式数

Ａ種優先株式　3,585,300株

Ｂ種優先株式　2,240,000株

（２）交換により交付した株式数

普通株式　　　5,825,300株

（３）交付後の発行済株式総数

普通株式　　　8,386,400株

９．単元株制度

2020年10月13日開催の臨時株主総会決議により、同日付で単元株制度を廃止いたしましたが、2021年３月10日開催の臨時株主総会決議により、2021年３月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。単元株式数(売買単位)を100株に統一する事を目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。


	当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
減価償却費	―千円

当第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月10日を払込期日とする第三者割当増資によるＢ種優先株式1,910,800株の発行及び2020年11月30日を払込期日とする第三者割当増資によるＢ種優先株式329,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ504,000千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が604,000千円、資本準備金が889,889千円となっております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△44円15銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△288,978
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△288,978
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）	6,546,022
（うち普通株式）	(2,561,100)
（うちＡ種優先株式）	(3,585,300)
（うちＢ種優先株式）	(399,622)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権５種類（新株予約権の数普通株式838,600株）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

１．優先株式と普通株式の交換及び自己株式（優先株式）の消却

（１）取得株式数

Ａ種優先株式　3,585,300株

Ｂ種優先株式　2,240,000株

（２）交換により交付した株式数

普通株式　　　5,825,300株

（３）交付後の発行済株式総数

普通株式　　　8,386,400株

２．単元株制度

⑤ 【附属明細表】(2020年３月31日現在)

【有価証券明細表】

該当事項はありません。 ###### 【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	8,034	―	―	8,034	8,034	―	0
工具、器具及び備品	121,480	4,406	4,266 (4,266)	121,620	121,619	139	0
有形固定資産計	129,514	4,406	4,266 (4,266)	129,654	129,654	139	0
無形固定資産
その他	0	802	776 (776)	26	26	26	0
無形固定資産計	0	802	776 (776)	26	26	26	0
長期前払費用	0	400	400 (400)	0	―	―	0

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。


工具、器具及び備品	冷却遠心機一式	1,799千円

２．当期減少額の()内は内書きで減損損失の計上額であります。【社債明細表】

該当事項はありません。【借入金等明細表】

該当事項はありません。 ###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。 #### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年３月31日現在)

① 流動資産

イ．現金及び預金


区分	金額(千円)
現金	20
預金
普通預金	482,444
小計	482,444
合計	482,464

ロ．売掛金

相手先別内訳


相手先	金額(千円)
R&D Systems, Inc.	4,057
Abcam plc	2,661
Pierce Biotechnology, Inc.	639
株式会社LSIメディエンス	495
株式会社エスアールエル	462
その他	1,518
合計	9,834

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

(A)

当期発生高

(千円)

(B)

当期回収高

(千円)

(C)

当期末残高

(千円)

(D)

回収率(％)


(C)	×100
(A) ＋ (B)

滞留期間(日)


(A) ＋ (D)
２
(B)
366

197,076

90,019

277,261

9,834

96.6

420.6

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品


品目	金額(千円)
抗体・試薬	882
合計	882

ニ．貯蔵品


区分	金額(千円)
実験用消耗品	1,589
その他	9
合計	1,598

ホ．未収消費税等


区分	金額(千円)
目黒税務署	27,497
合計	27,497

②　流動負債

イ．未払金

相手先別内訳


相手先	金額(千円)
医療法人相生会　墨田病院	23,259
エイツーヘルスケア株式会社	5,785
株式会社池田理化	2,251
宝印刷株式会社	1,546
有限責任あずさ監査法人	1,320
その他	12,502
合計	46,664

最近の経営成績及び財政状態の概況

2021年５月14日開催の取締役会において承認された第21期事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第20期事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

① 【財務諸表】

イ【貸借対照表】


		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	482,464	1,069,300
売掛金	※１　　9,834	8,750
製品	882	879
貯蔵品	1,598	1,036
前渡金	10,770	―
前払費用	4,773	4,554
未収消費税等	27,497	21,907
その他	343	※１　　2,473
流動資産合計	538,165	1,108,901
固定資産
有形固定資産
建物	8,034	8,034
減価償却累計額	△8,034	△8,034
建物(純額)	0	0
工具、器具及び備品	121,620	114,952
減価償却累計額	△121,619	△114,952
工具、器具及び備品(純額)	0	0
有形固定資産合計	0	0
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
長期前払費用	0	0
その他	9,724	9,724
投資その他の資産合計	9,724	9,724
固定資産合計	9,724	9,724
資産合計	547,889	1,118,626


		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	46,664	21,906
未払費用	6,608	8,588
未払法人税等	7,066	2,774
預り金	1,660	1,643
流動負債合計	61,999	34,912
負債合計	61,999	34,912
純資産の部
株主資本
資本金	799,970	604,000
資本剰余金
資本準備金	1,057,170	889,889
資本剰余金合計	1,057,170	889,889
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,371,250	△413,216
利益剰余金合計	△1,371,250	△413,216
株主資本合計	485,889	1,080,673
新株予約権	―	3,040
純資産合計	485,889	1,083,713
負債純資産合計	547,889	1,118,626

ロ【損益計算書】


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	※１　 85,759	67,947
売上原価	6,384	3,847
売上総利益	79,374	64,099
販売費及び一般管理費	※２、３　891,769	※２、３　475,849
営業損失(△)	△812,394	△411,749
営業外収益
受取利息	315	24
助成金収入	―	11,140
為替差益	―	1,788
その他	44	87
営業外収益合計	360	13,040
営業外費用
支払手数料	10,767	4,433
租税公課	―	3,527
為替差損	8,296	―
上場関連費用	3,264	3,436
営業外費用合計	22,327	11,397
経常損失(△)	△834,362	△410,107
特別損失
減損損失	※４　5,442	※４　1,182
特別損失合計	5,442	1,182
税引前当期純損失(△)	△839,804	△411,289
法人税、住民税及び事業税	1,927	1,927
法人税等合計	1,927	1,927
当期純損失(△)	△841,731	△413,216

【売上原価明細書】


		前事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ．材料費		3,501	52.3	2,349	61.1
Ⅱ．労務費		2,151	32.1	1,011	26.3
Ⅲ．経費	※１	1,043	15.6	484	12.6
当期総製造費用		6,696	100.0	3,844	100.0
製品期首たな卸高		570		882
合計		7,267		4,727
製品期末たな卸高		882		879
売上原価		6,384		3,847

(注)※１　主な内容は次のとおりであります。


項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賃借料	351	178
支払手数料	306	203

（表示方法の変更）

前事業年度において、経費の主な内容として表示していた「消耗品費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内容として記載しておりません。なお、前事業年度の「消耗品費」は14千円であります。また、「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内容として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内容として表示しております。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

ハ【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)


								(単位：千円)
	株主資本
資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
資本準備金	資本剰余金合計		その他利益剰余金	利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高	799,970	1,057,170	1,057,170		△529,518	△529,518		1,327,621
当期変動額
当期純損失（△）					△841,731	△841,731		△841,731
当期変動額合計	―	―	―		△841,731	△841,731		△841,731
当期末残高	799,970	1,057,170	1,057,170		△1,371,250	△1,371,250		485,889

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)


			(単位：千円)
	株主資本
資本金	資本剰余金
資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	799,970	1,057,170	―	1,057,170
当期変動額
減資	△699,970	△671,280	1,371,250	699,970
欠損填補			△1,371,250	△1,371,250
新株の発行	504,000	504,000		504,000
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△195,970	△167,280	―	△167,280
当期末残高	604,000	889,889	―	889,889



	株主資本			新株予約権	純資産合計
利益剰余金		株主資本合計
その他利益剰余金	利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高	△1,371,250	△1,371,250	485,889	―	485,889
当期変動額
減資			―		―
欠損填補	1,371,250	1,371,250	―		―
新株の発行			1,008,000		1,008,000
当期純損失（△）	△413,216	△413,216	△413,216		△413,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				3,040	3,040
当期変動額合計	958,033	958,033	594,783	3,040	597,823
当期末残高	△413,216	△413,216	1,080,673	3,040	1,083,713

ニ【キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△)	△839,804	△411,289
減価償却費	166	55
減損損失	5,442	1,182
受取利息	△315	△24
売上債権の増減額(△は増加)	187,241	1,083
たな卸資産の増減額(△は増加)	△59	565
前渡金の増減額（△は増加）	35,891	10,770
未払金の増減額（△は減少）	33,229	△23,171
その他	△30,006	△153
小計	△608,213	△420,982
利息の受取額	315	24
法人税等の支払額	△1,029	△1,927
法人税等の還付額	403	48
営業活動によるキャッシュ・フロー	△608,524	△422,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,606	△2,824
その他	△802	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,409	△2,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	―	1,008,000
新株予約権の発行による収入	―	3,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	―	1,011,040
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,729	1,456
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△617,663	586,835
現金及び現金同等物の期首残高	1,100,128	482,464
現金及び現金同等物の期末残高	※１　482,464	※１　1,069,300

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備)　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～10年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」

(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1) 概要

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産につきましては、関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。

２　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりました。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約については、2020年５月21日付で解約しております。


	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
コミットメントラインの総額	500,000千円	―
借入実行残高	―	―
差引借入未実行残高	500,000千円	―

なお、本契約には、東京証券取引所への上場を前提として、純資産維持やネット現預金(現預金-有利子負債)残高維持の財務制限条項が付されております。

(損益計算書関係)

※１　2020年３月期の関係会社との取引については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。2021年３月期の関係会社との取引については、該当事項はありません。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.07％、当事業年度0.04％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.93％、当事業年度99.96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
給料及び手当	32,728千円	34,773千円
研究開発費	713,651 〃	313,398 〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額


	前事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
一般管理費	713,651千円	313,398千円

※４　減損損失

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社（東京都目黒区）名古屋ラボ（愛知県名古屋市千種区）	事業用資産	工具、器具及び備品	4,266
ソフトウエア	776
長期前払費用	400

当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。

当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額5,442千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社（東京都目黒区）名古屋ラボ（愛知県名古屋市千種区）	事業用資産	工具、器具及び備品	1,182

当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。

当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額1,182千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	204,880	5,941,520	―	6,146,400
自己株式
普通株式	―	―	―	―

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

2019年12月11日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行ったことによる増加　5,941,520株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式（注１）
普通株式	6,146,400	5,825,300	3,585,300	8,386,400
Ａ種優先株式	―	3,585,300	3,585,300	―
Ｂ種優先株式	―	2,240,000	2,240,000	―
合計	6,146,400	11,650,600	9,410,600	8,386,400
自己株式（注２）
普通株式	―	―	―	―
Ａ種優先株式	―	3,585,300	3,585,300	―
Ｂ種優先株式	―	2,240,000	2,240,000	―
合計	―	5,825,300	5,825,300	―

(変動事由の概要)

(注）１．普通株式の株式減少3,585,300株及びＡ種優先株式の株式増加3,585,300株は、発行済普通株式の一部をＡ種優先株式に変更したものであります。Ｂ種優先株式の株式増加2,240,000株は、第三者割当増資によるものであります。普通株式の株式増加5,825,300株、Ａ種優先株式の株式減少3,585,300株及びＢ種優先株式の株式減少2,240,000株は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について定款に定める取得条項に基づき自己株式として取得し、普通株式を交付したものであります。

２．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の自己株式数の増加5,825,300株は優先株式の取得事由の発生に伴う取得による増加であります。また、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の自己株式数の減少5,825,300株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項


内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第22回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第23回新株予約権	―	―	―	―	―	1,729
ストック・オプションとしての第24回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第25回新株予約権	―	―	―	―	―	1,311
ストック・オプションとしての第26回新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	3,040

(注)　第22回新株予約権、第24回新株予約権及び第26回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
現金及び預金	482,464千円	1,069,300千円
現金及び現金同等物	482,464千円	1,069,300千円

(金融商品関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	482,464	482,464	―
(2) 売掛金	9,834	9,834	―
(3) 未収消費税等	27,497	27,497	―
資産計	519,796	519,796	―
(1) 未払金	46,664	46,664	―
(2) 未払法人税等	7,066	7,066	―
負債計	53,731	53,731	―

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金、並びに(2) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　金銭債権の決算日後の償還予定額


	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	482,464	―	―	―
売掛金	9,834	―	―	―
未収消費税等	27,497	―	―	―
合計	519,796	―	―	―

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,069,300	1,069,300	―
(2) 売掛金	8,750	8,750	―
(3) 未収消費税等	21,907	21,907	―
資産計	1,099,958	1,099,958	―
(1) 未払金	21,906	21,906	―
(2) 未払法人税等	2,774	2,774	―
負債計	24,681	24,681	―

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金、並びに(2) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　金銭債権の決算日後の償還予定額


	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,069,300	―	―	―
売掛金	8,750	―	―	―
未収消費税等	21,907	―	―	―
合計	1,099,958	―	―	―

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	第22回新株予約権
決議年月日	2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 607,500株
付与日	2019年６月21日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2021年６月21日～2029年６月20日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数


	第22回新株予約権
決議年月日	2019年６月20日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	607,500
失効・消却	6,000
権利確定	―
未確定残	601,500
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②　単価情報


	第22回新株予約権
決議年月日	2019年６月20日
権利行使価格(円)	391
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)　2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。


(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第24回新株予約権
決議年月日	2019年６月20日	2020年10月13日	2020年10月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名当社従業員　17名	当社取締役　２名	当社取締役　３名当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 607,500株	普通株式 196,500株	普通株式 59,600株
付与日	2019年６月21日	2020年10月14日	2020年10月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2021年６月21日～ 2029年６月20日	2020年10月14日～ 2030年10月13日	2022年10月14日～ 2030年10月13日


	第25回新株予約権	第26回新株予約権
決議年月日	2020年12月17日	2020年12月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名	当社取締役　３名当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 149,000株	普通株式 75,000株
付与日	2020年12月18日	2020年12月18日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2020年12月18日～ 2030年12月17日	2022年12月18日～ 2030年12月17日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の株数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第24回新株予約権
決議年月日	2019年６月20日	2020年10月13日	2020年10月13日
権利確定前(株)
前事業年度末	601,500	―	―
付与	―	196,500	59,600
失効・消却	243,000	―	―
権利確定	―	196,500	―
未確定残	358,500	―	59,600
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	196,500	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	196,500	―


	第25回新株予約権	第26回新株予約権
決議年月日	2020年12月17日	2020年12月17日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	149,000	75,000
失効・消却	―	―
権利確定	149,000	―
未確定残	―	75,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	149,000	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	149,000	―

②　単価情報


	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第24回新株予約権
決議年月日	2019年６月20日	2020年10月13日	2020年10月13日
権利行使価格(円)	391	391	391
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―


	第25回新株予約権	第26回新株予約権
決議年月日	2020年12月17日	2020年12月17日
権利行使価格(円)	391	391
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注)　2019年12月11日付株式分割(普通株式１株につき30株)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額


(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	328,731千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前事業年度(2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


繰延税金資産
未払事業税	1,573千円
減損損失	6,806 〃
税務上の繰越欠損金　(注)２	567,986 〃
繰延資産償却超過額	3,956 〃
その他	1 〃
繰延税金資産小計	580,323千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△567,986 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,337 〃
評価性引当額小計　(注)１	△580,323千円
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金資産の純額	―千円

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	69,024	14,173	3,260	86,416	―	395,111	567,986
評価性引当額	△69,024	△14,173	△3,260	△86,416	―	△395,111	△567,986
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(2021年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


繰延税金資産
未払事業税	259千円
減損損失	4,944 〃
税務上の繰越欠損金　(注)２	629,145 〃
繰延資産償却超過額	2,852 〃
その他	0 〃
繰延税金資産小計	637,202千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△629,145 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,056 〃
評価性引当額小計　(注)１	△637,202千円
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金資産の純額	―千円

(注) １．評価性引当額が56,878千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	14,173	3,260	86,416	―	47,264	478,031	629,145
評価性引当額	△14,173	△3,260	△86,416	―	△47,264	△478,031	△629,145
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高


		(単位：千円)
日本	米国	合計
43,613	42,146	85,759

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報


	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
R&D Systems, Inc.	27,457
Abcam plc	14,426
Pierce Biotechnology, Inc.	14,021

(注)　当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高


		(単位：千円)
日本	米国	合計
37,474	30,472	67,947

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報


	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
R&D Systems, Inc.	17,242
Abcam plc	12,707
Pierce Biotechnology, Inc.	12,057

(注)　当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

関連当事者との取引

取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

関連当事者との取引

取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)


	前事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	79.05円	128.86円
１株当たり当期純損失(△)	△136.95円	△59.03円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純損失(△)(千円)	△841,731	△413,216
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純損失(△) (千円)	△841,731	△413,216
普通株式の期中平均株式数(株)	6,146,400	6,999,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第22回新株予約権(新株予約権の数20,050個)。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権５種類（新株予約権の数普通株式838,600株）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0206010_honbun_8202705003305.htm

第６【提出会社の株式事務の概要】


事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３か月以内
基準日	毎年３月31日
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日毎年３月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え(注)１
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	―
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店(注)１
買取手数料	無料　（注）２
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬ https://www.ppmx.com/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１号に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。

２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

0207010_honbun_8202705003305.htm

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 ### ２【その他の参考情報】

該当事項はありません。

0301010_honbun_8202705003305.htm

第三部【特別情報】

第１【連動子会社の最近の財務諸表】

当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

0401010_honbun_8202705003305.htm

第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】


移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格 (単価) (円)	移動理由
2020年 10月13日	―	―	―	NVCC８号投資事業有限責任組合無限責任組合員　日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長　多賀谷　実	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	普通株式 △1,274,370 Ａ種優先株式 1,274,370	―	発行済普通株式の一部をＡ種優先株式に変更
2020年 10月13日	―	―	―	富士フイルム株式会社代表取締役社長　助野　健児	東京都港区西麻布二丁目26番30号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	普通株式 △1,024,410 Ａ種優先株式 1,024,410	―	発行済普通株式の一部をＡ種優先株式に変更
2020年 10月13日	―	―	―	イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合無限責任組合員　イノベーション・エンジン株式会社代表取締役社長　佐野　睦典	東京都港区芝二丁目３番12号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	普通株式 △390,000 Ａ種優先株式 390,000	―	発行済普通株式の一部をＡ種優先株式に変更
2020年 10月13日	―	―	―	みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合無限責任組合員　みずほキャピタル株式会社代表取締役社長　齊藤　肇	東京都千代田区内幸町一丁目２番１号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	普通株式 △384,310 Ａ種優先株式 384,310	―	発行済普通株式の一部をＡ種優先株式に変更
2020年 10月13日	―	―	―	三菱ＵＦＪキャピタル株式会社代表取締役社長　半田　宗樹	東京都中央区日本橋二丁目３番４号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	普通株式 △256,110 Ａ種優先株式 256,110	―	発行済普通株式の一部をＡ種優先株式に変更
2020年 10月13日	―	―	―	SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合無限責任組合員　SMBCベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長　石橋　達史	東京都中央区八重洲一丁目３番４号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	普通株式 △256,110 Ａ種優先株式 256,110	―	発行済普通株式の一部をＡ種優先株式に変更


移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格 (単価) (円)	移動理由
2021年３月10日	―	―	―	NVCC８号投資事業有限責任組合無限責任組合員　日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長　多賀谷　実	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ａ種優先株式 △1,274,370 普通株式 1,274,370	―	(注)４
2021年３月10日	―	―	―	富士フイルム株式会社代表取締役社長　助野　健児	東京都港区西麻布二丁目26番30号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ａ種優先株式 △1,024,410 普通株式 1,024,410	―	(注)４
2021年３月10日	―	―	―	DBJキャピタル投資事業有限責任組合無限責任組合員　DBJキャピタル株式会社代表取締役　内山　春彦	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ｂ種優先株式 △444,400 普通株式 444,400	―	(注)４
2021年３月10日	―	―	―	SBI４&５投資事業有限責任組合無限責任組合員　SBIインベストメント株式会社代表取締役　川島　克哉	東京都港区六本木一丁目６番１号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ｂ種優先株式 △444,400 普通株式 444,400	―	(注)４
2021年３月10日	―	―	―	エムスリー株式会社代表取締役　谷村　格	東京都港区赤坂一丁目11番44号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ｂ種優先株式 △444,400 普通株式 444,400	―	(注)４
2021年３月10日	―	―	―	イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合無限責任組合員　イノベーション・エンジン株式会社代表取締役社長　佐野　睦典	東京都港区芝二丁目３番12号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ａ種優先株式 △390,000 普通株式 390,000	―	(注)４
2021年３月10日	―	―	―	みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合無限責任組合員　みずほキャピタル株式会社代表取締役社長　齊藤　肇	東京都千代田区内幸町一丁目２番１号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ａ種優先株式 △384,310 普通株式 384,310	―	(注)４


移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格 (単価) (円)	移動理由
2021年３月10日	―	―	―	Newton Biocapital I Pricaf privée SA General Partner Newton Biocapital Partners SRL Director Alain Parthoens	Av. De Tervueren, 273 B-1150 Brussels, Belgium	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ｂ種優先株式 △329,200 普通株式 329,200	―	(注)４
2021年３月10日	―	―	―	三菱ＵＦＪキャピタル株式会社代表取締役社長　半田　宗樹	東京都中央区日本橋二丁目３番４号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ａ種優先株式 △256,110 普通株式 256,110	―	(注)４
2021年３月10日	―	―	―	SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合無限責任組合員　SMBCベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長　石橋　達史	東京都中央区八重洲一丁目３番４号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ａ種優先株式 △256,110 普通株式 256,110	―	(注)４

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年４月１　日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．2021年２月22日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年３月10日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。なお、Ａ種優先株式については、当初普通株式として発行し、その後優先株式に株式の種類を変更しております。当該普通株式の発行時の価格は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算定された価格を総合的に勘案して、決定しております。また、Ｂ種優先株式の発行時の価格は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算定された価格を総合的に勘案して、決定しております。発行時の価格は、後にＡ種優先株式に株式の種類が変更されることとなる普通株式11,714円、Ｂ種優先株式450円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への取得請求権に定められた比率によっております。加えて、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、2021年３月10日付で消却しております。また、当社は、2021年３月10日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。なお、当社は、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2019年12月11日付で普通株式１株につき30株とする株式分割を行っておりますが、上記Ａ種優先株式に株式の種類が変更されることとなる普通株式発行時の価格は、当該株式分割前の内容を記載しております。

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第２【第三者割当等の概況】

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】


項目	株式①	株式②	新株予約権①
発行年月日	2020年11月10日	2020年11月30日	2019年６月21日
種類	Ｂ種優先株式	Ｂ種優先株式	第22回新株予約権
発行数	1,910,800株	329,200株	普通株式　20,250株 (注)５
発行価格	450円 (注)４	450円 (注)４	11,714円 (注)４
資本組入額	225円	225円	5,857円
発行価額の総額	859,860,000円	148,140,000円	237,208,500円
資本組入額の総額	429,930,000円	74,070,000円	118,604,250円
発行方法	有償第三者割当	有償第三者割当	2019年６月20日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)２	(注)２	(注)３


項目	新株予約権②	新株予約権③	新株予約権④
発行年月日	2020年10月14日	2020年10月14日	2020年12月18日
種類	第23回新株予約権	第24回新株予約権	第25回新株予約権
発行数	普通株式　196,500株	普通株式　59,600株	普通株式　149,000株
発行価格	399.80円 (注)４	391円 (注)４	399.80円 (注)４
資本組入額	199.90円	195.50円	199.90円
発行価額の総額	78,560,700円	23,303,600円	59,570,200円
資本組入額の総額	39,280,350円	11,651,800円	29,785,100円
発行方法	2020年10月13日開催の臨時株主総会及び普通種類株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	2020年10月13日開催の臨時株主総会及び普通種類株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	2020年12月17日開催の臨時株主総会及び普通種類株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)３	(注)３	(注)３


項目	新株予約権⑤
発行年月日	2020年12月18日
種類	第26回新株予約権
発行数	普通株式　75,000株
発行価格	391円 (注)４
資本組入額	195.50円
発行価額の総額	29,325,000円
資本組入額の総額	14,662,500円
発行方法	2020年12月17日開催の臨時株主総会及び普通種類株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)３

(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」といいます。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。

(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」といいます。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2020年３月31日であります。

２．同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。

３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

４．発行価格は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算定された価格を総合的に勘案して決定しております。

５．新株予約権①については、権利放棄及び退職により8,300株失効しており、発行数は11,950株であります。

６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。


	①新株予約権	②新株予約権	③新株予約権
行使時の払込金額	11,714円	391円	391円
行使期間	自　2021年６月21日至　2029年６月20日	自　2020年10月14日至　2030年10月13日	自　2022年10月14日至　2030年10月13日
行使の条件	「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。	新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。	新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。


	④新株予約権	⑤新株予約権
行使時の払込金額	391円	391円
行使期間	自　2020年12月18日至　2030年12月17日	自　2022年12月18日至　2030年12月17日
行使の条件	「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。	新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

７．2019年12月11日付で普通株式１株を30株に株式分割しておりますが、これらの株式分割以前に発行したものについては、発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は分割前の数値で記載しております。 ### ２【取得者の概況】

株式①


取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と提出会社との関係
DBJキャピタル投資事業有限責任組合無限責任組合員　DBJキャピタル株式会社代表取締役　内山　春彦資本金　99百万円	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	投資事業組合	444,400	199,980,000 (450)	特別利害関係者等(大株主上位10名)
SBI４&５投資事業有限責任組合無限責任組合員　SBIインベストメント株式会社代表取締役　川島　克哉資本金　50百万円	東京都港区六本木一丁目６番１号	投資事業組合	444,400	199,980,000 (450)	特別利害関係者等(大株主上位10名)
エムスリー株式会社代表取締役　谷村　格資本金　28,976百万円	東京都港区赤坂一丁目11番44号	インターネットを利用した医療関連サービスの提供	444,400	199,980,000 (450)	特別利害関係者等(大株主上位10名)
イノベーション京都2016投資事業有限責任組合無限責任組合員　京都大学イノベーションキャピタル株式会社代表取締役社長　楠美　公資本金　35百万円	京都府京都市左京区吉田本町36番地１	投資事業組合	222,200	99,990,000 (450)	特別利害関係者等(大株主上位10名)
アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド１号投資事業有限責任組合無限責任組合員　アクシル・キャピタル・パートナーズ有限責任事業組合代表組合員　フレデリック・シェーン	東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号	投資事業組合	222,200	99,990,000 (450)	特別利害関係者等(大株主上位10名)
ＧＡ３号投資組合業務執行組合員　後藤　拓	東京都千代田区丸の内一１丁目６番５号	投資事業組合	66,600	29,970,000 (450)	―
ＧＡ４号投資組合業務執行組合員　後藤　拓	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	投資事業組合	66,600	29,970,000 (450)	―

(注)　DBJキャピタル投資事業有限責任組合、SBI４&５投資事業有限責任組合及びエムスリー株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

株式②


取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と提出会社との関係
Newton Biocapital I Pricaf privée SA General Partner Newton Biocapital Partners SRL Director Alain Parthoens	Av. de Tervueren, 273 B-1150 Brussels, Belgium	投資業	329,200	148,140,000 (450)	特別利害関係者等(大株主上位10名)

(注)　Newton Biocapital I Pricaf privée SAは、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

新株予約権①


取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と提出会社との関係
横川　拓哉	神奈川県南足柄市	会社役員	5,000	58,570,000 (11,714)	特別利害関係者等(当社の取締役)
小南　欽一郎	東京都江東区	会社役員	1,550	18,156,700 (11,714)	特別利害関係者等(当社の取締役)
松浦　正	茨城県つくば市	会社役員	2,000	23,428,000 (11,714)	特別利害関係者等(当社の取締役)
石井　敬介	東京都世田谷区	会社員	350	4,099,900 (11,714)	当社従業員
鵜飼　由範	愛知県名古屋市中川区	会社員	350	4,099,900 (11,714)	当社従業員
野村　富美子	埼玉県さいたま市中央区	会社員	250	2,928,500 (11,714)	当社従業員
細見　直樹	東京都練馬区	会社員	250	2,928,500 (11,714)	当社従業員
浜窪　隆雄	東京都狛江市	会社役員	200	2,342,800 (11,714)	特別利害関係者等(当社の取締役)
多田　恵子	千葉県成田市	会社員	200	2,342,800 (11,714)	当社従業員
大山　愛弥	東京都町田市	会社員	200	2,342,800 (11,714)	当社従業員
髙山　露美	東京都港区	会社員	200	2,342,800 (11,714)	当社従業員
廣瀬　典子	東京都渋谷区	会社員	200	2,342,800 (11,714)	当社従業員
藍川　洋一	東京都多摩市	会社員	200	2,342,800 (11,714)	当社従業員
須藤　香織	東京都江東区	会社員	200	2,342,800 (11,714)	当社従業員
近藤　万里子	愛知県一宮市	会社員	200	2,342,800 (11,714)	当社従業員
白石　裕子	東京都葛飾区	会社員	200	2,342,800 (11,714)	当社従業員
京屋　章子	千葉県松戸市	会社員	200	2,342,800 (11,714)	当社従業員
兵藤　麻子	埼玉県朝霞市	会社員	200	2,342,800 (11,714)	当社従業員

(注) １．権利放棄及び退職等の理由により権利を喪失したものについては、記載しておりません。

２．2019年12月11日付で普通株式１株を30株に株式分割しておりますが、上記割当株数及び単価は株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。

新株予約権②


取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と提出会社との関係
横川　拓哉	神奈川県南足柄市	会社役員	150,000	59,970,000 (399.80)	特別利害関係者等(当社の取締役)
小南　欽一郎	東京都江東区	会社役員	46,500	18,590,700 (399.80)	特別利害関係者等(当社の取締役)

新株予約権③


取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と提出会社との関係
鈴川　信一	東京都目黒区	会社役員	30,000	11,730,000 (391)	特別利害関係者等(当社の取締役)
松永　純治	埼玉県さいたま市南区	会社員	8,600	3,362,600 (391)	当社従業員
南條　真秀	東京都足立区	会社員	6,000	2,346,000 (391)	当社従業員
三輪　和生	埼玉県さいたま市中央区	会社役員	4,000	1,564,000 (391)	特別利害関係者等(当社の取締役)
堀内　正	東京都品川区	会社役員	4,000	1,564,000 (391)	特別利害関係者等(当社の取締役)
桐浴　裕巳	神奈川県横浜市鶴見区	会社員	3,500	1,368,500 (391)	当社従業員
大屋　順平	東京都足立区	会社員	3,500	1,368,500 (391)	当社従業員

新株予約権④


取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と提出会社との関係
横川　拓哉	神奈川県南足柄市	会社役員	79,000	31,584,200 (399.80)	特別利害関係者等(当社の取締役)
松浦　正	茨城県つくば市	会社役員	30,000	12,024,000 (399.80)	特別利害関係者等(当社の取締役)
鈴川　信一	東京都目黒区	会社役員	20,000	8,036,000 (399.80)	特別利害関係者等(当社の取締役)
小南　欽一郎	東京都江東区	会社役員	20,000	7,996,000 (399.80)	特別利害関係者等(当社の取締役)

新株予約権⑤


取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と提出会社との関係
石井　敬介	東京都世田谷区	会社員	6,000	2,346,000 (391)	当社従業員
鵜飼　由範	愛知県名古屋市中川区	会社員	6,000	2,346,000 (391)	当社従業員
松永　純治	埼玉県さいたま市南区	会社員	6,000	2,346,000 (391)	当社従業員
野村　富美子	埼玉県さいたま市中央区	会社員	4,000	1,564,000 (391)	当社従業員
細見　直樹	東京都練馬区	会社員	4,000	1,564,000 (391)	当社従業員
南條　真秀	東京都足立区	会社員	4,000	1,564,000 (391)	当社従業員
三輪　和生	埼玉県さいたま市中央区	会社役員	3,000	1,173,000 (391)	特別利害関係者等(当社の取締役)


取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と提出会社との関係
浜窪　隆雄	東京都狛江市	会社役員	3,000	1,173,000 (391)	特別利害関係者等(当社の取締役)
堀内　正	東京都品川区	会社役員	3,000	1,173,000 (391)	特別利害関係者等(当社の取締役)
多田　恵子	千葉県成田市	会社員	3,000	1,173,000 (391)	当社従業員
大山　愛弥	東京都狛江市	会社員	3,000	1,173,000 (391)	当社従業員
髙山　露美	東京都港区	会社員	3,000	1,173,000 (391)	当社従業員
廣瀬　典子	東京都渋谷区	会社員	3,000	1,173,000 (391)	当社従業員
藍川　洋一	東京都多摩市	会社員	3,000	1,173,000 (391)	当社従業員
須藤　香織	東京都江東区	会社員	3,000	1,173,000 (391)	当社従業員
近藤　万里子	愛知県一宮市	会社員	3,000	1,173,000 (391)	当社従業員
白石　裕子	東京都葛飾区	会社員	3,000	1,173,000 (391)	当社従業員
京屋　章子	千葉県松戸市	会社員	3,000	1,173,000 (391)	当社従業員
兵藤　麻子	埼玉県朝霞市	会社員	3,000	1,173,000 (391)	当社従業員
桐浴　裕巳	神奈川県横浜市鶴見区	会社員	3,000	1,173,000 (391)	当社従業員
大屋　順平	東京都足立区	会社員	3,000	1,173,000 (391)	当社従業員


移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格 (単価) (円)	移動理由
2021年３月10日	―	―	―	イノベーション京都2016投資事業有限責任組合無限責任組合員　京都大学イノベーションキャピタル株式会社代表取締役社長楠美　公	京都府京都市左京区吉田本町36番地１	―	Ｂ種優先株式 △222,200 普通株式 222,200	―	(注)
2021年３月10日	―	―	―	アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド１号投資事業有限責任組合無限責任組合員　アクシル・キャピタル・パートナーズ有限責任事業組合代表組合員　フレデリック・シェーン	東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号	―	Ｂ種優先株式 △222,200 普通株式 222,200	―	(注)
2021年３月10日	―	―	―	ＧＡ３号投資組合業務執行組合員後藤　拓	東京都千代田区丸の内一１丁目６番５号	―	Ｂ種優先株式 △66,600 普通株式 66,600	―	(注)
2021年３月10日	―	―	―	ＧＡ４号投資組合業務執行組合員後藤　拓	東京都千代田区丸の内一１丁目６番５号	―	Ｂ種優先株式 △66,600 普通株式 66,600	―	(注)

(注) 2021年２月22日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年３月10日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。なお、Ａ種優先株式については、当初普通株式として発行し、その後優先株式に株式の種類を変更しております。当該普通株式の発行時の価格は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算定された価格を総合的に勘案して、決定しております。また、Ｂ種優先株式の発行時の価格は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算定された価格を総合的に勘案して、決定しております。発行時の価格は、後にＡ種優先株式に株式の種類が変更されることとなる普通株式11,714円、Ｂ種優先株式450円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への取得請求権に定められた比率によっております。加えて、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、2021年３月10日付で消却しております。また、当社は、2021年３月10日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。なお、当社は、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2019年12月11日付で普通株式１株につき30株とする株式分割を行っておりますが、上記Ａ種優先株式に株式の種類が変更されることとなる普通株式発行時の価格は、当該株式分割前の内容を記載しております。

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第３【株主の状況】


氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
富士フイルム株式会社　※１	東京都港区西麻布二丁目26番30号	2,988,210	32.39
NVCC８号投資事業有限責任組合　※１	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	1,274,370	13.81
DBJキャピタル投資事業有限責任組合　※１	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	444,400	4.82
SBI４&５投資事業有限責任組合　※１	東京都港区六本木一丁目６番１号	444,400	4.82
エムスリー株式会社　※１	東京都港区赤坂一丁目11番44号	444,400	4.82
イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合 ※１	東京都港区芝二丁目３番12号	390,000	4.23
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合　※１	東京都千代田区内幸町一丁目２番１号	384,300	4.17
横川　拓哉　※２	神奈川県南足柄市	379,000 (379,000)	4.11 (4.11)
Newton Biocapital I Pricaf privée SA　※１（常任代理人　三田証券株式会社）	Av. de Tervueren, 273 B-1150 Brussels, Belgium （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	329,200	3.57
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社　※１	東京都中央区日本橋二丁目３番４号	284,910	3.09
SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合　※１	東京都中央区八重洲一丁目３番４号	256,110	2.78
イノベーション京都2016投資事業有限責任組合	京都府京都市左京区吉田本町36番地１	222,200	2.41
アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド１号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号	222,200	2.41
株式会社キースジャパン	山梨県北杜市小淵沢町10060番地341	151,500	1.64
小南　欽一郎　※３	東京都江東区	113,000 (113,000)	1.22 (1.22)
株式会社バイオテクノロジー・トランスファー	東京都文京区後楽一丁目１番10号	96,000	1.04
三和商事株式会社	奈良県檀原市雲梯町594	90,000	0.98
松浦　正　※３	茨城県つくば市	90,000 (90,000)	0.98 (0.98)
ＧＡ３号投資組合	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	66,600	0.72
ＧＡ４号投資組合	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	66,600	0.72
富士フイルム富山化学株式会社	東京都中央区京橋二丁目14番１号	60,000	0.65
シミックホールディングス株式会社	東京都港区芝浦一丁目１番１号	60,000	0.65
森本　俊一	奈良県檀原市	54,000	0.59
鈴川　信一　※３	東京都目黒区	50,000 (50,000)	0.54 (0.54)
石井　敬介　※４	東京都世田谷区	16,500 (16,500)	0.18 (0.18)
鵜飼　由範　※４	愛知県名古屋市中川区	16,500 (16,500)	0.18 (0.18)


氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社インターネット総合研究所	東京都新宿区西新宿一丁目６番１号	15,000	0.16
松永　純治　※４	埼玉県さいたま市南区	14,600 (14,600)	0.16 (0.16)
中村　多惠子	東京都杉並区	12,000	0.13
野村　富美子　※４	埼玉県さいたま市中央区	11,500 (11,500)	0.12 (0.12)
細見　直樹　※４	東京都練馬区	11,500 (11,500)	0.12 (0.12)
南條　真秀　※４	東京都足立区	10,000 (10,000)	0.11 (0.11)
浜窪　隆雄　※３	東京都狛江市	9,000 (9,000)	0.10 (0.10)
多田　恵子　※４	千葉県成田市	9,000 (9,000)	0.10 (0.10)
大山　愛弥　※４	東京都狛江市	9,000 (9,000)	0.10 (0.10)
廣瀬　典子　※４	東京都渋谷区	9,000 (9,000)	0.10 (0.10)
藍川　洋一　※４	東京都多摩市	9,000 (9,000)	0.10 (0.10)
須藤　香織　※４	東京都江東区	9,000 (9,000)	0.10 (0.10)
髙山　露美　※４	東京都港区	9,000 (9,000)	0.10 (0.10)
近藤　万里子　※４	愛知県一宮市	9,000 (9,000)	0.10 (0.10)
白石　裕子　※４	東京都葛飾区	9,000 (9,000)	0.10 (0.10)
京屋　章子　※４	千葉県松戸市	9,000 (9,000)	0.10 (0.10)
兵藤　麻子　※４	埼玉県朝霞市	9,000 (9,000)	0.10 (0.10)
三輪　和生　※３	埼玉県さいたま市中央区	7,000 (7,000)	0.08 (0.08)
堀内　正　※３	東京都品川区	7,000 (7,000)	0.08 (0.08)
桐浴　裕巳　※４	神奈川県横浜市鶴見区	6,500 (6,500)	0.07 (0.07)
大屋　順平　※４	東京都足立区	6,500 (6,500)	0.07 (0.07)
伊藤　行夫	埼玉県久喜市	6,000	0.07
室賀　博幸	愛知県名古屋市天白区	6,000	0.07
島田　宏子	栃木県下野市	3,000	0.03
橋浦　十八	千葉県千葉市若葉区	3,000	0.03
島田　卓	栃木県下野市	3,000	0.03
降矢　朗行	東京都港区	3,000	0.03
臼田　定和	京都府京都市北区	3,000	0.03
松下　浩司	東京都目黒区	1,800	0.02


氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
杉山　暁	東京都杉並区	1,200	0.01
計	―	9,225,000 (838,600)	100.00 (9.09)

(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。

１　特別利害関係者等(大株主上位10名)　２　特別利害関係者等(当社代表取締役社長)　３　特別利害関係者等(当社取締役)　４　当社従業員

２．(　)内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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１ 東京証券取引所マザーズへの上場について

２ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について

(1) 株式の種類

(2) 海外販売の発行数(海外販売株数)

(3) 海外販売の発行価格(募集価格)

(4) 海外販売の発行価額(会社法上の払込金額)

(5) 海外販売の資本組入額

(6) 海外販売の発行価額の総額

(7) 海外販売の資本組入額の総額

(8) 株式の内容

(9) 発行方法

(10) 引受人の名称

(11) 募集を行う地域

(12) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

① 手取金の総額

② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

(13) 本募集における海外販売の新規発行年月日(払込期日)

(14) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

３ オーバーアロットメントによる売出し等について

４ 第三者割当増資について

５ ロックアップについて

第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当社の事業モデル

① 創薬

② 抗体研究支援

ａ．抗体作製

ｂ．研究受託

ｃ．配列解析

③ 抗体・試薬販売

(2) 当社の技術

ａ．ファージディスプレイ法

(3) 当社の開発品

① PPMX-T002

ｃ．対象疾患

ｄ．ライセンスの状況

② PPMX-T003

ａ．特徴

ｂ．開発状況

ｃ．対象疾患

ｄ．ライセンスの状況

③ PPMX-T004

ａ．特徴

ｂ．開発状況

ｃ．対象疾患

ｄ．ライセンスの状況

ａ．特徴

ｂ．開発状況

ｃ．対象疾患

ｄ．ライセンスの状況

⑤ その他

(1) 提出会社の状況

(2) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な経営戦略

(4) 経営環境

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 開発パイプラインの拡充

② 抗体研究支援及び抗体・試薬販売の拡大

③ 財務体質の強化

④ 優秀な人材の確保

(1) 医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク

① 新薬開発の不確実性

② 法的規制及び医療保険制度について

③ 抗体医薬品市場について

④ 技術革新について

⑤ 競合について

⑥ 医療費の抑制政策に伴う価格引き下げについて

⑦ 副作用について

⑧ 研究開発施設等における事故等の発生について

⑨ 外部委託先との連携について

(2) 事業遂行上のリスク

① 経営上の重要な契約等について

② 大学との共同研究に係る費用負担について

１　東京証券取引所マザーズへの上場について

２　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について

①　手取金の総額

②　手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

３　オーバーアロットメントによる売出し等について

４　第三者割当増資について

５　ロックアップについて

第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

①　創薬

②　抗体研究支援

③　抗体・試薬販売

①　PPMX-T002

②　PPMX-T003

③　PPMX-T004

⑤　その他

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①　開発パイプラインの拡充

②　抗体研究支援及び抗体・試薬販売の拡大

③　財務体質の強化

④　優秀な人材の確保

①　新薬開発の不確実性

②　法的規制及び医療保険制度について

③　抗体医薬品市場について

④　技術革新について

⑤　競合について

⑥　医療費の抑制政策に伴う価格引き下げについて

⑦　副作用について

⑧　研究開発施設等における事故等の発生について

⑨　外部委託先との連携について

①　経営上の重要な契約等について

②　大学との共同研究に係る費用負担について

③　会社組織について

④　人材育成・確保について

⑤　特許について

⑥　訴訟及び請求について

⑦　職務発明について

⑧　風評上の問題の発生について

⑨　災害、感染症等の発生に関する不確実性について

⑩　ITセキュリティ及び情報管理について

⑪　コンプライアンスについて

⑫　配当政策について

⑬　ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の株式保有比率について

⑭　新株予約権について

⑮　資金使途について

①　PPMX-T001について

②　PPMX-T002について

③　PPMX-T003について

①　収益の変動及びその不確実性について

②　資金繰りについて

③　税務上の繰越欠損金について

④　為替レートの変動について

⑤　特定の取引先への依存について

①　財政状態及び経営成績の状況

②　キャッシュ・フローの状況

③　生産、受注及び販売の実績

①　重要な会計方針及び見積り

②　財政状態の分析

③　経営成績の分析

④　キャッシュ・フローの分析

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

⑦　経営者の問題意識と課題について

⑧　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　PPMX-T001に係るライセンス契約

②　PPMX-T002に係るライセンス契約

③　PPMX-T004に係るライセンス契約

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

③　企業統治に関するその他の事項