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Harmonic Drive Systems Inc.

Quarterly Report Jun 4, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2021年6月4日付訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月9日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井  啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山  顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山  顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01712 63240 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ Harmonic Drive Systems Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DUQS true false E01712-000 2021-06-04 E01712-000 2017-04-01 2017-06-30 E01712-000 2017-04-01 2018-03-31 E01712-000 2018-04-01 2018-06-30 E01712-000 2017-06-30 E01712-000 2018-03-31 E01712-000 2018-06-30 E01712-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMember E01712-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMember E01712-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01712-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01712-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMember E01712-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMember E01712-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01712-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01712-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01712-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0687946503305.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第1四半期

連結累計期間 | 第31期

第1四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,511,900 | 16,438,835 | 54,399,573 |
| 経常利益 | (千円) | 2,699,593 | 4,756,241 | 11,946,320 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,699,277 | 2,992,489 | 7,777,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,018,567 | 167,141 | 14,908,822 |
| 純資産額 | (千円) | 66,611,773 | 107,584,318 | 108,719,025 |
| 総資産額 | (千円) | 108,046,448 | 136,203,953 | 138,584,406 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 18.55 | 31.09 | 83.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 54.1 | 72.2 | 71.7 |

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該連結会計基準等を遡って適用した後の指標になっております。

4.第30期(平成30年3月期)において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第30期第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)における当社グループの事業環境は、受注動向については軟調な動きが見られたものの、製造業における生産性向上や省力化などを目的とした設備投資が堅調であったことに加え、高水準の受注残高にも支えられたことから、総じて良好に推移しました。

用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどをはじめ主要用途全般が増加しました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比31.4%増加の164億38百万円となりました。

損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより減価償却費が増加したことに加え、製造部門をはじめとする人員増などにより製造費用や販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回り、営業利益は前年同期比71.1%増加の45億97百万円となりました。また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比76.1%増加の29億92百万円となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比35.2%増加の138億1百万円、メカトロニクス製品が同14.5%増加の26億37百万円で、売上高比率はそれぞれ、84.0%、16.0%となりました。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

(日本)

産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどの主要用途全般が増加し、売上高は前年同期比37.9%増加の109億16百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は前年同期比61.9%増加の44億88百万円となりました。

(北米)

医療機器向け、半導体製造装置向け、工作機械向けを中心に需要が増加したことにより、売上高は前年同期比18.6%増加の15億43百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回り、前年同期比16.5%増加の2億57百万円となりました。

(欧州)

主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことなどから、売上高は前年同期比20.8%増加の39億78百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は前年同期比78.2%増加の6億45百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて23億80百万円減少(前連結会計年度末比1.7%減)し、1,362億3百万円となりました。これは、売上高の増加により、受取手形及び売掛金が19億61百万円増加(前連結会計年度末比12.4%増)したことに加え、設備投資の実行により有形固定資産が31億91百万円増加(前連結会計年度末比15.0%増)した一方で、配当金の支払い、法人税の支払いなどにより現金及び預金が41億4百万円減少(前連結会計年度末比13.9%減)したことや、保有する上場株式の時価変動などにより投資その他の資産が24億62百万円減少(前連結会計年度末比15.6%減)したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末に比べて12億45百万円減少(前連結会計年度末比4.2%減)し、286億19百万円となりました。これは、未払法人税等が20億94百万円減少(前連結会計年度末比64.4%減)したこと、繰延税金負債が7億7百万円減少(前連結会計年度末比5.9%減)したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末と比べて11億34百万円減少(前連結会計年度末比1.0%減)し、1,075億84百万円となりました。これは、利益剰余金が16億44百万円増加(前連結会計年度末比3.2%増)した一方で、その他有価証券差額金が16億91百万円減少(前連結会計年度末比21.3%減)したことや、為替換算調整勘定が9億59百万円減少(前連結会計年度末比38.3%減)したことが主な要因です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.7%から72.2%になりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億89百万円であります。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
356,400,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 96,315,400 96,315,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
96,315,400 96,315,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月30日 96,315,400 7,100,036 9,697,431

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 52,100

権利内容に何ら限定の無い当社における基準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

962,517

同上

96,251,700

単元未満株式

普通株式

11,600

発行済株式総数

96,315,400

総株主の議決権

962,517

(注)1.証券保管振替機構名義の株式はありません。

2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし

ております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区南大井六丁目25番3号 52,100 52,100 0.05
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
52,100 52,100 0.05

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,423,941 25,319,857
受取手形及び売掛金 15,816,588 17,778,452
有価証券 40,929 28,318
商品及び製品 1,196,363 1,277,978
仕掛品 2,927,793 3,133,317
原材料及び貯蔵品 2,363,942 2,564,942
その他 740,696 857,160
貸倒引当金 △11,037 △12,772
流動資産合計 52,499,217 50,947,254
固定資産
有形固定資産 21,306,373 24,497,430
無形固定資産
のれん 18,547,485 17,937,427
ソフトウエア 286,474 323,559
顧客関係資産 23,691,533 22,912,278
技術資産 6,327,661 6,119,534
その他 123,313 126,813
無形固定資産合計 48,976,469 47,419,612
投資その他の資産
投資有価証券 761,689 597,051
関係会社株式 13,571,462 11,305,047
退職給付に係る資産 1,047,271 1,056,726
繰延税金資産 267,729 231,319
その他 159,793 155,111
貸倒引当金 △5,600 △5,600
投資その他の資産合計 15,802,345 13,339,656
固定資産合計 86,085,189 85,256,699
資産合計 138,584,406 136,203,953
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,162,055 3,447,113
短期借入金 57,056 25,740
1年内返済予定の長期借入金 352,164 367,106
リース債務 48,785 50,475
未払法人税等 3,253,567 1,158,923
賞与引当金 1,433,246 780,150
役員賞与引当金 415,638 231,579
製品補償損失引当金 92,806 80,174
その他 4,364,706 6,539,638
流動負債合計 13,180,028 12,680,903
固定負債
長期借入金 1,529,366 1,546,975
リース債務 181,379 182,458
繰延税金負債 12,079,324 11,372,266
役員退職慰労引当金 400,375 410,014
その他の引当金 91,877 97,186
退職給付に係る負債 907,720 881,325
その他 1,495,309 1,448,505
固定負債合計 16,685,352 15,938,731
負債合計 29,865,380 28,619,635
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 30,225,361 30,225,361
利益剰余金 51,646,553 53,291,358
自己株式 △38,166 △38,166
株主資本合計 88,933,785 90,578,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,953,429 6,261,929
為替換算調整勘定 2,506,580 1,547,288
退職給付に係る調整累計額 △13,118 △10,501
その他の包括利益累計額合計 10,446,891 7,798,716
新株予約権 625,511 625,511
非支配株主持分 8,712,838 8,581,501
純資産合計 108,719,025 107,584,318
負債純資産合計 138,584,406 136,203,953

 0104020_honbun_0687946503305.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 12,511,900 16,438,835
売上原価 6,609,699 8,491,583
売上総利益 5,902,200 7,947,251
販売費及び一般管理費 3,215,096 3,349,937
営業利益 2,687,104 4,597,314
営業外収益
受取利息 4,144 4,656
受取配当金 995 1,315
持分法による投資利益 9,643 2,760
為替差益 9,976 105,037
その他 39,446 71,385
営業外収益合計 64,208 185,153
営業外費用
支払利息 11,360 2,313
売上割引 12,708 7,610
有価証券評価損 11,503
その他 27,649 4,799
営業外費用合計 51,718 26,226
経常利益 2,699,593 4,756,241
特別利益
固定資産売却益 1,354 15,834
補助金収入 100,000
特別利益合計 101,354 15,834
特別損失
固定資産売却損 60,453
固定資産除却損 2,090 11,495
固定資産圧縮損 100,000
特別損失合計 102,090 71,948
税金等調整前四半期純利益 2,698,857 4,700,128
法人税、住民税及び事業税 866,357 1,190,988
法人税等調整額 41,441 252,988
法人税等合計 907,799 1,443,977
四半期純利益 1,791,057 3,256,150
非支配株主に帰属する四半期純利益 91,780 263,661
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,699,277 2,992,489

 0104035_honbun_0687946503305.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 1,791,057 3,256,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 766,527 △1,691,500
為替換算調整勘定 2,461,175 △1,400,018
退職給付に係る調整額 △194 2,510
その他の包括利益合計 3,227,509 △3,089,008
四半期包括利益 5,018,567 167,141
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,288,860 344,314
非支配株主に係る四半期包括利益 729,706 △177,172

 0104100_honbun_0687946503305.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
減価償却費 1,127,869千円 1,159,374千円
のれんの償却額 228,470千円 243,185千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月14日

定時株主総会
普通株式 915,971 10 平成29年3月31日 平成29年6月15日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月21日

定時株主総会
普通株式 1,347,684 14 平成30年3月31日 平成30年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0687946503305.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
日本 北米 欧州
売上高
外部顧客への売上高 7,916,388 1,301,264 3,294,247 12,511,900 12,511,900
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
922,878 6,079 14,114 943,072 △943,072
8,839,266 1,307,344 3,308,361 13,454,973 △943,072 12,511,900
セグメント利益 2,771,969 221,114 362,285 3,355,368 △655,775 2,699,593

(注) 1.セグメント利益の調整額△655,775千円には、セグメント間取引消去△521,855千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,919千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

3.「欧州」は、持分法適用会社で構成されておりましたハーモニック・ドライブ・アーゲーが平成29年3月22日付で連結子会社となったため、当第1四半期連結累計期間から同社に係る売上高及び利益を記載しております。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5.セグメント利益は、平成30年3月期末に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
日本 北米 欧州
売上高
外部顧客への売上高 10,916,836 1,543,803 3,978,190 16,438,835 16,438,835
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,328,228 14,093 94,733 1,437,055 △1,437,055
12,245,064 1,557,902 4,072,924 17,875,890 △1,437,055 16,438,835
セグメント利益 4,488,714 257,553 645,756 5,392,024 △635,782 4,756,241

(注) 1.セグメント利益の調整額△635,782千円には、セグメント間取引消去△203,662千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△432,119千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  (企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当期配分額の重要な見直し

平成29年3月22日に行われたハーモニック・ドライブ・アーゲーとの企業結合について、前第1四半期連結会計

期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に

おいて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形資産に29,684,560千円が配分された

結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、33,338,073千円から15,419,437千円減少し、17,918,635千円となりま

した。

この結果、前第1四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資

産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ347,388千円減少

し、四半期純利益が181,470千円、親会社株主に帰属する四半期純利益額が85,968千円減少しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 18円55銭 31円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,699,277 2,992,489
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
1,699,277 2,992,489
普通株式の期中平均株式数(株) 91,597,107 96,263,207

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0687946503305.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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