Quarterly Report • Jun 4, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2021年６月４日付訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| 【英訳名】 | Harmonic Drive Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 井 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 丸 山 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 丸 山 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01712 63240 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ Harmonic Drive Systems Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F5HW true false E01712-000 2021-06-04 E01712-000 2017-04-01 2017-12-31 E01712-000 2017-04-01 2018-03-31 E01712-000 2018-04-01 2018-12-31 E01712-000 2017-12-31 E01712-000 2018-03-31 E01712-000 2018-12-31 E01712-000 2017-10-01 2017-12-31 E01712-000 2018-10-01 2018-12-31 E01712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMember E01712-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMember E01712-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMember E01712-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMember E01712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01712-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01712-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0687947503305.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
第３四半期
連結累計期間 | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 39,622,090 | 52,274,868 | 54,339,573 |
| 経常利益 | (千円) | 9,034,652 | 14,354,150 | 11,946,320 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,746,677 | 8,956,657 | 7,777,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 14,384,126 | 4,475,480 | 14,908,822 |
| 純資産額 | (千円) | 74,858,353 | 110,138,976 | 108,719,025 |
| 総資産額 | (千円) | 120,288,347 | 137,625,156 | 138,584,406 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 62.74 | 93.04 | 83.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 72.9 | 71.7 |
| 回次 | 第30期 第３四半期 連結会計期間 |
第31期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.24 | 33.14 |
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該連結会計基準等を遡って適用した後の指標になっております。
４． 第30期（平成30年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第30期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）における当社グループの業績は、受注動向については中国における設備投資の手控えや、前年度の急激な受注増加の反動などにより大幅な調整が見られたものの、売上高は製造業における生産性向上や省力化などを目的とした設備投資が堅調であったことに加え、高水準の受注残高にも支えられたことから過去最高額となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどをはじめ主要用途全般が増加しました。また、前年度から推進しております設備投資や製造人員の増員が奏功し、生産能力が計画どおり増強されたことも増収の大きな要因となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比31.9％増加の522億74百万円となりました。
損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより減価償却費が増加したことに加え、製造部門をはじめとする人員増などにより製造費用や販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回り、営業利益は前年同期比50.4％増加の139億74百万円となりました。また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比55.9％増加の89億56百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比35.7％増加の440億39百万円、メカトロニクス製品が前年同期比14.7％増加の82億35百万円で、売上高比率はそれぞれ、84.2％、15.8％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどの主要用途全般が増加し、売上高は前年同期比37.8％増加の354億15百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比34.9％増加の140億99百万円となりました。
（北米）
医療機器向け、半導体製造装置向け、工作機械向けを中心に需要が増加したことにより、売上高は前年同期比25.6％増加の49億88百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回り、前年同期比94.4％増加の10億42百万円となりました。
（欧州）
主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことなどから、売上高は前年同期比19.3％増加の118億71百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比230.4％増加の16億15百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9億59百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減）し、1,376億25百万円となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が111億12百万円増加（前連結会計年度末比52.2％増）したことに加え、売上高の増加により受取手形及び売掛金が47億93百万円増加（前連結会計年度末比30.3％増）した一方で、設備投資により現金及び預金が91億23百万円減少（前連結会計年度末比31.0％減）したことや、保有する上場株式の時価変動により投資その他の資産が58億77百万円減少（前連結会計年度末比37.2％減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて23億79百万円減少（前連結会計年度末比8.0％減)し、274億86百万円となりました。これは、繰延税金負債が22億51百万円減少（前連結会計年度末比18.6％減)したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で14億19百万円増加（前連結会計年度末比1.3％増）し、1,101億38百万円となりました。これは、利益剰余金が57億79百万円増加（前連結会計年度末比11.2％増）した一方で、その他有価証券評価差額金が40億78百万円減少（前連結会計年度末比51.3％減）したことが主な要因です。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.7％から72.9％になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億94百万円です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 356,400,000 |
| 計 | 356,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 96,315,400 | 96,315,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 96,315,400 | 96,315,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 96,315,400 | ― | 7,100,036 | ― | 9,697,431 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿による記載をしております。
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式 |
| 普通株式 52,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 962,495 | 同上 |
| 96,249,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,800 | |||
| 発行済株式総数 | 96,315,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 962,495 | ― |
（注）１．証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
東京都品川区南大井六丁目25番３号 | 52,100 | ― | 52,100 | 0.05 |
| 計 | ― | 52,100 | ― | 52,100 | 0.05 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,423,941 | 20,300,674 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,816,588 | 20,609,790 | |||||||||
| 有価証券 | 40,929 | 24,891 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,196,363 | 1,733,351 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,927,793 | 2,771,179 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,363,942 | 3,148,564 | |||||||||
| その他 | 740,696 | 838,284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,037 | △12,053 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,499,217 | 49,414,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,430,427 | 13,885,381 | |||||||||
| その他（純額） | 11,875,946 | 18,533,964 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,306,373 | 32,419,345 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 18,547,485 | 17,334,885 | |||||||||
| ソフトウエア | 286,474 | 315,957 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 23,691,533 | 22,142,624 | |||||||||
| 技術資産 | 6,327,661 | 5,913,970 | |||||||||
| その他 | 123,313 | 158,483 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,976,469 | 45,865,921 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 761,689 | 473,882 | |||||||||
| 関係会社株式 | 13,571,462 | 8,003,822 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,047,271 | 1,074,389 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 267,729 | 196,634 | |||||||||
| その他 | 159,793 | 182,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,600 | △5,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,802,345 | 9,925,205 | |||||||||
| 固定資産合計 | 86,085,189 | 88,210,472 | |||||||||
| 資産合計 | 138,584,406 | 137,625,156 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,162,055 | 2,787,486 | |||||||||
| 短期借入金 | 57,056 | 400,074 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 352,164 | 340,300 | |||||||||
| リース債務 | 48,785 | 53,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,253,567 | 1,970,900 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,433,246 | 1,041,668 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 415,638 | 361,550 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 92,806 | 82,995 | |||||||||
| その他 | 4,364,706 | 6,130,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,180,028 | 13,168,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,529,366 | 1,441,955 | |||||||||
| リース債務 | 181,379 | 168,026 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,079,324 | 9,827,740 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 400,375 | 451,502 | |||||||||
| その他の引当金 | 91,877 | 99,191 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 907,720 | 864,400 | |||||||||
| その他 | 1,495,309 | 1,464,864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,685,352 | 14,317,680 | |||||||||
| 負債合計 | 29,865,380 | 27,486,179 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,100,036 | 7,100,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,225,361 | 30,225,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,646,553 | 57,426,525 | |||||||||
| 自己株式 | △38,166 | △38,166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,933,785 | 94,713,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,953,429 | 3,875,383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,506,580 | 1,671,910 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,118 | 443 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,446,891 | 5,547,737 | |||||||||
| 新株予約権 | 625,511 | 625,511 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,712,838 | 9,251,971 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,719,025 | 110,138,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 138,584,406 | 137,625,156 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 39,622,090 | 52,274,868 | |||||||||
| 売上原価 | 20,606,484 | 28,127,110 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,015,606 | 24,147,757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,725,210 | 10,173,310 | |||||||||
| 営業利益 | 9,290,395 | 13,974,447 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,631 | 16,807 | |||||||||
| 受取配当金 | 117,223 | 119,793 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24,187 | 12,245 | |||||||||
| 為替差益 | － | 44,792 | |||||||||
| その他 | 139,188 | 256,686 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 293,230 | 450,325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,249 | 13,829 | |||||||||
| 売上割引 | 21,603 | 26,440 | |||||||||
| 有価証券評価損 | － | 15,054 | |||||||||
| 為替差損 | 462,996 | － | |||||||||
| その他 | 42,123 | 15,299 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 548,973 | 70,622 | |||||||||
| 経常利益 | 9,034,652 | 14,354,150 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,182 | 18,049 | |||||||||
| 補助金収入 | 100,000 | 160,410 | |||||||||
| 特別利益合計 | 102,182 | 178,459 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 17 | 62,272 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,577 | 185,945 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 100,000 | 160,410 | |||||||||
| 特別損失合計 | 108,594 | 408,628 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,028,240 | 14,123,981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,735,468 | 4,629,323 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △576,982 | △195,162 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,158,486 | 4,434,160 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,869,754 | 9,689,821 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 123,077 | 733,164 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,746,677 | 8,956,657 |
0104035_honbun_0687947503305.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,869,754 | 9,689,821 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,257,228 | △4,078,045 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,278,988 | △1,151,468 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21,845 | 15,173 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,514,371 | △5,214,341 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,384,126 | 4,475,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,902,184 | 4,057,503 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,481,942 | 417,976 |
0104100_honbun_0687947503305.htm
該当事項はありません。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,728,703 | 千円 | 3,866,176 | 千円 |
| のれんの償却額 | 720,974 | 千円 | 726,359 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 915,971 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月15日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,099,165 | 12 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,347,684 | 14 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,829,000 | 19 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,698,755 | 3,970,044 | 9,953,290 | 39,622,090 | － | 39,622,090 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,076,146 | 20,151 | 71,848 | 3,168,146 | △3,168,146 | － |
| 計 | 28,774,902 | 3,990,196 | 10,025,139 | 42,790,237 | △3,168,146 | 39,622,090 |
| セグメント利益 | 10,450,094 | 536,555 | 488,967 | 11,475,617 | △2,440,964 | 9,034,652 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,440,964千円には、セグメント間取引消去△1,360,901千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,080,063千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３.「欧州」は、持分法適用会社で構成されておりましたハーモニック・ドライブ・アーゲーが平成29年３月22日付で連結子会社となったため、第１四半期連結会計期間から同社に係る売上高及び利益を記載しております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
セグメント利益は、平成30年３月期末に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,415,215 | 4,988,144 | 11,871,507 | 52,274,868 | － | 52,274,868 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,019,154 | 28,843 | 225,205 | 4,273,204 | △4,273,204 | － |
| 計 | 39,434,370 | 5,016,988 | 12,096,713 | 56,548,072 | △4,273,204 | 52,274,868 |
| セグメント利益 | 14,099,864 | 1,042,940 | 1,615,578 | 16,758,383 | △2,404,233 | 14,354,150 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,404,233千円には、セグメント間取引消去△1,096,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,308,126千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
比較情報における取得原価の当期配分額の重要な見直し
平成29年３月22日に行われたハーモニック・ドライブ・アーゲーとの企業結合について、前第３四半期連結累計
期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形資産に29,684,560千円が配分された
結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、33,338,073千円から15,419,437千円減少し、17,918,635千円となりま
した。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資
産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,096,239千円減
少し、四半期純利益が572,659千円、親会社株主に帰属する四半期純利益額が271,288千円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 62円74銭 | 93円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 5,746,677 | 8,956,657 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
5,746,677 | 8,956,657 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 91,597,107 | 96,263,207 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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第31期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,829,000千円
② １株当たりの金額 19円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
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該当事項はありません。
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