Casa Inc.

Quarterly Report • Jun 8, 2021

 第１四半期報告書_20210607104722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月８日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-04-30 Q1 2022-01-31 2020-02-01 2020-04-30 2021-01-31 1 false false false E33485-000 2021-06-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33485-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33485-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33485-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E33485-000 2021-06-08 E33485-000 2021-04-30 E33485-000 2021-02-01 2021-04-30 E33485-000 2020-04-30 E33485-000 2020-02-01 2020-04-30 E33485-000 2021-01-31 E33485-000 2020-02-01 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210607104722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2020年２月１日 至2020年４月30日	自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2020年２月１日 至2021年１月31日
売上高	（千円）	2,502,605	2,657,216	10,226,855
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△67,790	161,601	1,090,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△70,556	94,969	611,066
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△94,650	38,641	593,138
純資産額	（千円）	6,065,759	6,346,381	6,811,730
総資産額	（千円）	12,782,260	13,242,593	13,416,799
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.98	9.43	60.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	8.94	56.86
自己資本比率	（％）	47.4	47.9	50.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210607104722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響により、依然として厳しい状況が続いております。今後の先行きについては、感染症の拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されておりますが、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、外出・移動の自粛を伴う緊急事態宣言発出等の影響により、転居ニーズが低調に推移した一方で、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。また、テクノロジー化が遅れていた不動産業界において、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが高まっております。

このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、顧客の状況に応じたサポートに努めました。また、前期に引き続き成長のための先行投資として、2022年１月期第３四半期会計期間に計画している基幹システムの刷新や不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の機能拡充等を行っております。養育費保証については、認知度の向上及び新規顧客開拓のため、オウンドメディア（ママスマ）の運用や地方自治体との連携強化などを進めております。なお、当社は、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」としての認定を不動産及び家賃債務保証業界で初めて取得いたしました。

新規契約件数は、代理店社数が増加（前第１四半期連結会計期間末に比べ987社増加し10,217社）した一方で、代理店ごとに採算性の見直しを実施した結果、前年同期比17.6％減の34,703件となりました。このうち主力商品である「家主ダイレクト」は10,446件となり、販売開始からの累計契約件数が10万件を突破しております。その結果、保有契約件数は前第１四半期連結会計期間末に比べ29,114件増加し566,224件となり、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。

前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、緊急事態宣言発出下においても家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られたため、求償債権は前連結会計年度末に比べ17,247千円減少し3,910,724千円となりました。その結果、売上原価に計上した貸倒引当金繰入額は、前年同期比14.0％減の770,765千円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,657,216千円（前年同期比6.2％増）、営業利益は134,005千円（前年同期は76,363千円の営業損失）、経常利益は161,601千円（前年同期は67,790千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,969千円（前年同期は70,556千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、のれん償却額65,475千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて174,205千円減少し、13,242,593千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて655,166千円減少し、6,172,276千円となりました。これは主に、現金及び預金が478,099千円減少したこと、また、貸倒引当金が206,495千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて480,960千円増加し、7,070,317千円となりました。これは主に、繰延税金資産が162,112千円、投資その他の資産のその他に含まれております投資有価証券が258,056千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて291,143千円増加し、6,896,212千円となりました。

これは主に、流動負債の賞与引当金が65,047千円、前受金が175,533千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて465,349千円減少し、6,346,381千円となりました。

これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により94,969千円増加した一方で、剰余金の配当により304,057千円減少したこと、また、自己株式を199,932千円取得したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210607104722

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,082,700	11,082,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,082,700	11,082,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月１日～ 2021年４月30日	－	11,082,700	－	1,567,053	－	1,567,053

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	947,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,131,300	101,313	－
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		11,082,700	－	－
総株主の議決権		－	101,313	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	947,400	－	947,400	8.55
計	－	947,400	－	947,400	8.55

(注)当社は、2021年３月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間において自己株式205,300株の取得を行っております。当該取得分は、上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計、並びに発行済株式総数に対する所有株式数の割合には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,177,530	2,699,431
売掛金	1,261,254	1,257,278
求償債権	3,927,971	3,910,724
未収入金	778,862	829,890
その他	177,209	176,833
貸倒引当金	△2,495,385	△2,701,880
流動資産合計	6,827,443	6,172,276
固定資産
有形固定資産	60,554	57,907
無形固定資産
のれん	3,317,412	3,251,937
その他	536,272	667,098
無形固定資産合計	3,853,685	3,919,036
投資その他の資産
繰延税金資産	2,381,882	2,543,995
その他	293,233	549,378
投資その他の資産合計	2,675,116	3,093,373
固定資産合計	6,589,356	7,070,317
資産合計	13,416,799	13,242,593
負債の部
流動負債
未払法人税等	466,439	246,573
前受金	4,751,644	4,927,177
賞与引当金	126,605	191,652
債務保証損失引当金	135,396	137,035
その他	1,121,173	1,390,342
流動負債合計	6,601,257	6,892,782
固定負債
その他	3,811	3,430
固定負債合計	3,811	3,430
負債合計	6,605,069	6,896,212
純資産の部
株主資本
資本金	1,567,053	1,567,053
資本剰余金	1,567,053	1,567,053
利益剰余金	4,857,376	4,648,288
自己株式	△1,150,415	△1,350,347
株主資本合計	6,841,068	6,432,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△32,017	△88,346
その他の包括利益累計額合計	△32,017	△88,346
新株予約権	2,679	2,679
純資産合計	6,811,730	6,346,381
負債純資産合計	13,416,799	13,242,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	2,502,605	2,657,216
売上原価	1,322,111	1,275,069
売上総利益	1,180,494	1,382,146
販売費及び一般管理費	1,256,857	1,248,141
営業利益又は営業損失（△）	△76,363	134,005
営業外収益
受取利息	19	21
償却債権取立益	4,283	18,989
補助金収入	3,257	3,300
受取保険金	－	10,000
その他	1,800	870
営業外収益合計	9,362	33,182
営業外費用
支払手数料	788	1,109
特別調査費用	－	4,476
営業外費用合計	788	5,585
経常利益又は経常損失（△）	△67,790	161,601
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△67,790	161,601
法人税、住民税及び事業税	345,737	228,743
法人税等調整額	△342,971	△162,112
法人税等合計	2,766	66,631
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△70,556	94,969
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△70,556	94,969

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△70,556	94,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,093	△56,328
その他の包括利益合計	△24,093	△56,328
四半期包括利益	△94,650	38,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△94,650	38,641

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
---	---	---
賃料保証による保証債務相当額	86,525,272千円	87,572,980千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年４月30日）
---	---	---
減価償却費	16,544千円	15,726千円
のれんの償却額	65,475千円	65,475千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	285,660	28.00	2020年１月31日	2020年４月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が164,096千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,199,339千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	304,057	30.00	2021年１月31日	2021年４月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,350,347千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい

ため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい

ため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△6円98銭	9円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円）	△70,556	94,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△70,556	94,969
普通株式の期中平均株式数（株）	10,115,619	10,075,856
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	8円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	545,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210607104722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。