TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 10, 2021

 訂正第３四半期報告書_20210609120606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年６月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第147期第３四半期（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）
【会社名】	東京インキ株式会社
【英訳名】	TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大  橋  淳  男
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7651
【事務連絡者氏名】	管理部門理財部長    中  村  真  次
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7652
【事務連絡者氏名】	管理部門理財部長    中  村  真  次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注）第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F4XK true false E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2019-02-12 E00904-000 2018-12-31 E00904-000 2018-10-01 2018-12-31 E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 E00904-000 2017-12-31 E00904-000 2017-10-01 2017-12-31 E00904-000 2017-04-01 2017-12-31 E00904-000 2018-03-31 E00904-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20210609120606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第146期 第３四半期 連結累計期間	第147期 第３四半期 連結累計期間	第146期
会計期間		自  2017年４月１日 至  2017年12月31日	自  2018年４月１日 至  2018年12月31日	自  2017年４月１日 至  2018年３月31日
売上高	（百万円）	33,840	33,785	44,866
経常利益	（百万円）	1,537	1,105	1,761
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	1,037	734	1,281
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,657	△241	1,618
純資産額	（百万円）	24,346	23,849	24,307
総資産額	（百万円）	47,913	46,600	47,324
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	383.79	271.83	474.04
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.6	50.9	51.1

回次		第146期 第３四半期 連結会計期間	第147期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	139.16	125.03

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 訂正第３四半期報告書_20210609120606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、原材料価格や物流コストの上昇、米国の通商政策を発端とする世界各国との通商摩擦懸念、さらには英国のＥＵ離脱問題等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が337億８千５百万円で前年同四半期比５千５百万円の減収（0.2%減）、営業利益は８億８千７百万円で前年同四半期比３億５千６百万円の減益（28.7%減）、経常利益は11億５百万円で前年同四半期比４億３千１百万円の減益（28.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千４百万円で前年同四半期比３億２百万円の減益（29.2%減）となりました。

次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

第１四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。

なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

また、第１四半期連結会計期間より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマスターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。

(インキ事業)

オフセットインキは、想定以上の印刷市場縮小の厳しい環境の中で売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

グラビアインキは、新たな需要の開拓に努めましたが、既存製品は厳しい状況が継続し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

インクジェットインクは、受託インクが中国の環境対応による原材料供給不足により伸び悩みました。産業用機能性インクは、数量および売上高は前年同四半期に比べ微増、今後も確実な伸長を期待しております。

印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場規模の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

印刷機械は、大型印刷関連設備の入替等の需要が少なく、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

この結果、インキ事業の売上高は、112億２千６百万円で前年同四半期比２億８千１百万円の減収（2.4%減）、セグメント利益は２億９千６百万円で前年同四半期比１億３千６百万円の減益（31.5%減）となりました。

(化成品事業)

マスターバッチは、水害や台風の影響による若干の落ち込みがありましたが、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用の着色剤および機能性マスターバッチの受注が好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

樹脂コンパウンドは、堅調な需要に支えられ好調を維持し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、化成品事業の売上高は、162億３千６百万円で前年同四半期比３億７千８百万円の増収（2.4%増）となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメント利益は14億６千５百万円で前年同四半期比１億２百万円の減益（6.5%減）となりました。

(加工品事業)

工業材料は、オリンピック用資材の需要が拡大しましたが、水処理用資材の販売が低調に推移し、また、太陽光発電用資材の需要が低迷し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材および一般土木資材の受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムの受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期並みとなりました。

農業用資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、加工品事業の売上高は、60億９千６百万円で前年同四半期比１億５千５百万円の減収（2.5%減）、セグメント利益は３億６千２百万円で前年同四半期比５千４百万円の減益（13.1%減）となりました。

（不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業の売上高は、２億２千６百万円で前年同四半期比２百万円の増収（1.0%増）となりましたが、大規模修繕工事による費用増加のため、セグメント利益は８千２百万円となり、前年同四半期比３千５百万円の減益（29.8%減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は466億円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千３百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少１億１千１百万円、受取手形及び売掛金の減少４億円、たな卸資産の増加９億６千４百万円及び投資有価証券の減少14億６千４百万円等によるものです。

負債合計は227億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加４億２千５百万円、短期借入金の増加16億４千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億７千１百万円、未払法人税等の減少２億４千２百万円、賞与引当金の減少３億６千７百万円、長期借入金の減少７億８千２百万円、繰延税金負債の減少３億１千万円及び退職給付に係る負債の減少１億７千７百万円等によるものです。

純資産の部は238億４千９百万円となり前連結会計年度末に比べ４億５千７百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加５億１千８百万円及びその他の包括利益累計額の減少９億７千２百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億３千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,400,000
計	7,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,725,758	2,725,758	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株で あります。
計	2,725,758	2,725,758	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	2,725,758	－	3,246	－	2,511

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 23,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,683,200	26,832	－
単元未満株式	普通株式 19,058	－	－
発行済株式総数	2,725,758	－	－
総株主の議決権	－	26,832	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京インキ株式会社	東京都北区王子一丁目 12番４号TIC王子ビル	23,500	－	23,500	0.8
計	－	23,500	－	23,500	0.8

（注）１　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,711	1,600
受取手形及び売掛金	※ 17,484	※ 17,083
商品及び製品	3,780	4,345
仕掛品	1,521	1,653
原材料及び貯蔵品	1,902	2,170
その他	255	312
貸倒引当金	△33	△26
流動資産合計	26,623	27,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,302	6,095
機械装置及び運搬具（純額）	1,953	2,122
工具、器具及び備品（純額）	396	389
土地	3,603	3,605
リース資産（純額）	394	351
建設仮勘定	47	250
有形固定資産合計	12,697	12,814
無形固定資産
リース資産	10	5
その他	534	605
無形固定資産合計	544	610
投資その他の資産
投資有価証券	6,175	4,711
繰延税金資産	26	14
その他	1,315	1,370
貸倒引当金	△58	△58
投資その他の資産合計	7,459	6,037
固定資産合計	20,701	19,462
資産合計	47,324	46,600

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 11,520	※ 11,946
短期借入金	2,160	3,800
1年内返済予定の長期借入金	1,409	1,137
リース債務	160	152
未払法人税等	295	53
賞与引当金	481	114
未払消費税等	130	72
未払費用	977	978
その他	※ 708	※ 634
流動負債合計	17,843	18,889
固定負債
長期借入金	2,913	2,131
リース債務	278	234
繰延税金負債	951	640
役員退職慰労引当金	230	228
退職給付に係る負債	633	455
その他	165	170
固定負債合計	5,173	3,861
負債合計	23,017	22,751
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,526	2,526
利益剰余金	16,985	17,503
自己株式	△59	△59
株主資本合計	22,699	23,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,656	634
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	41	57
退職給付に係る調整累計額	△220	△189
その他の包括利益累計額合計	1,474	502
非支配株主持分	133	129
純資産合計	24,307	23,849
負債純資産合計	47,324	46,600

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	33,840	33,785
売上原価	28,101	28,409
売上総利益	5,739	5,375
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,222	1,197
賞与	426	402
福利厚生費	302	296
減価償却費	146	151
賞与引当金繰入額	52	48
退職給付費用	100	92
通信交通費	243	247
荷造及び発送費	837	875
その他	1,162	1,175
販売費及び一般管理費合計	4,495	4,488
営業利益	1,244	887
営業外収益
受取利息	14	5
受取配当金	159	165
出資分配益	79	49
その他	75	34
営業外収益合計	329	255
営業外費用
支払利息	25	24
その他	11	12
営業外費用合計	36	37
経常利益	1,537	1,105
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	19	－
特別利益合計	20	0
特別損失
固定資産除売却損	23	15
減損損失	－	4
その他	0	－
特別損失合計	23	19
税金等調整前四半期純利益	1,534	1,087
法人税、住民税及び事業税	322	221
法人税等調整額	137	135
法人税等合計	459	356
四半期純利益	1,074	730
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	37	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,037	734

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,074	730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	551	△1,022
繰延ヘッジ損益	2	3
為替換算調整勘定	△42	15
退職給付に係る調整額	71	31
その他の包括利益合計	582	△971
四半期包括利益	1,657	△241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,620	△237
非支配株主に係る四半期包括利益	37	△3

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	792百万円	730百万円
支払手形及び買掛金	316	357
その他（流動負債）	17	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	889百万円	970百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	81	3	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月８日 取締役会	普通株式	81	3	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	108	40	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月７日 取締役会	普通株式	108	40	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,507	15,857	6,251	224	33,840	33,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	71	－	－	71	71
計	11,507	15,929	6,251	224	33,912	33,912
セグメント利益	432	1,567	417	118	2,535	2,535

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,535
全社費用（注）	△1,291
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,244

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,226	16,236	6,096	226	33,785	33,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	64	－	－	64	64
計	11,226	16,300	6,096	226	33,849	33,849
セグメント利益	296	1,465	362	82	2,207	2,207

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,207
全社費用（注）	△1,320
その他の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	887

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	383円79銭	271円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,037	734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,037	734
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,702	2,702

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第147期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             108,090,200円

②  １株当たりの金額                         40円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2018年12月４日 

 訂正第３四半期報告書_20210609120606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。