B&P Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 10, 2021

 第２四半期報告書_20210609142830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年６月10日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	株式会社ビーアンドピー
【英訳名】	Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田山　朋弥
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34800 78040 株式会社ビーアンドピー B&P Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-11-01 2021-04-30 Q2 2021-10-31 2019-11-01 2020-04-30 2020-10-31 1 false false false E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34800-000 2021-06-10 E34800-000 2021-04-30 E34800-000 2020-11-01 2021-04-30 E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-11-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34800-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210609142830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期累計期間	第36期 第２四半期累計期間	第35期
会計期間		自2019年11月１日 至2020年４月30日	自2020年11月１日 至2021年４月30日	自2019年11月１日 至2020年10月31日
売上高	（千円）	1,413,206	1,293,528	2,441,353
経常利益	（千円）	185,356	158,517	211,631
四半期（当期）純利益	（千円）	127,305	107,291	140,412
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	286,000	286,000	286,000
発行済株式総数	（株）	2,300,000	2,300,000	2,300,000
純資産額	（千円）	2,600,867	2,670,666	2,613,975
総資産額	（千円）	3,084,620	3,136,290	3,025,312
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.35	46.65	61.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.89	46.57	60.75
１株当たり配当額	（円）	－	－	22
自己資本比率	（％）	84.32	85.15	86.40
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	141,304	50,422	265,330
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△22,893	△36,585	△29,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△120,533	△55,348	△126,152
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,152,428	2,222,833	2,264,344

回次		第35期 第２四半期会計期間	第36期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年２月１日 至2020年４月30日	自2021年２月１日 至2021年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.81	48.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

第１四半期会計期間より、従来のインクジェットプリント出力による製品販売の経験を活用して、販売促進用広告分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業を開始しております。2021年10月期は業務の立ち上げ段階であり、業績に与える影響は軽微だと想定しておりますが、将来的にはインクジェット出力事業に次ぐ事業に成長させてまいります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、一部の地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は引き続き従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。

販売促進用広告制作については、第１四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響による売上落ち込みが続きましたが、２月以降は３月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化し、売上が回復しました。また、生活資材・製品制作については、ホテルの壁紙の受注等により順調に売上を伸ばすことができました。デジタルサイネージについては、大阪本店と東京本社にショールームを開設し、当第２四半期会計期間から販売を開始いたしました。さらに、３月には株式会社ピースリーと業務提携契約を締結し、インテリア市場に向けたデジタルサイネージの展開への道筋がつきました。事業立ち上げ直後で売上は僅少ですが、引き続きお客様に積極的な提案を行ってまいります。また、生産のオートメーション化を推進するためのソフトウエアを導入し、生産の効率化に向けて取り組みました。

以上の結果、売上高は1,293,528千円（前年同期比8.5％減少）、営業利益は150,645千円（前年同期比17.2％減少）、経常利益は158,517千円（前年同期比14.5％減少）、四半期純利益は107,291千円（前年同期比15.7％減少）となりました。

売上高につきましては、第１四半期会計期間は新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前年同期に対して27.2％の減少と大きく落ち込みましたが、当第２四半期会計期間は回復基調となり、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの大型広告案件があり売上を伸ばすことができた前年同期に対して7.9％の増加、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年10月期第２四半期会計期間に対しても9.4％の増加となりました。営業利益につきましては、第１四半期会計期間は売上高の落ち込みにより赤字となりましたが、当第２四半期会計期間は売上高の回復に加えて残業抑制等のコスト意識が定着したことにより、前年同期に対して41.8％の増加、2019年10月期第２四半期会計期間に対しても34.0％の増加となりました。結果として当第２四半期累計期間の売上高は期初想定通りとなり、営業利益は期初想定を上回りました。

（単位：千円）

区分	前第２四半期累計期間 （自　2019年11月１日 　  至　2020年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年11月１日 　  至　2021年４月30日）	前年同期比（％）
販売促進用広告制作	1,137,388	1,006,412	88.5
生活資材・製品制作	275,818	287,115	104.1
合計	1,413,206	1,293,528	91.5

（注）第１四半期会計期間より、販売区分を一部見直し、従来販売促進用広告制作に区分していたアミューズメント施設等への売上を生活資材・製品制作に区分しております。なお、前第２四半期累計期間については変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。また、デジタルサイネージについては売上が僅少であるため、販売促進用広告制作に含めております。

なお、当社はインクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,876,799千円（前事業年度末は2,778,008千円）となり、98,791千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当等により現金及び預金が41,510千円減少したものの、売上の増加により売上債権が135,307千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、259,491千円（前事業年度末は247,304千円）となり、12,186千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、減価償却等により有形固定資産が12,417千円減少したものの、東京本社の移転先への敷金差入等により敷金が27,773千円増加したためであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、338,887千円（前事業年度末は284,454千円）となり、54,432千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕入の増加により買掛金が47,934千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、126,736千円（前事業年度末は126,883千円）となり、146千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、繰入により役員退職慰労引当金が3,081千円増加したものの、返済によりリース債務が3,253千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,670,666千円（前事業年度末は2,613,975千円）となり、56,691千円増加いたしました。これは、剰余金の配当50,600千円の減少要因はあったものの、四半期純利益107,291千円を計上したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,222,833千円となり、前事業年度末から41,510千円減少いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は50,422千円（前年同期比64.3％減少）となりました。これは主に、売上債権の増加額135,307千円等の資金減少要因があったものの、税引前四半期純利益157,088千円、仕入債務の増加額47,934千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は36,585千円（前年同期は22,893千円の資金の減少）となりました。これは主に、敷金の差入による支出が29,010千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は55,348千円（前年同期は120,533千円の資金の減少）となりました。これは主に剰余金の配当によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期会計期間において、新たに東京本社の移転とニコール事業部の増床を決定し、2021年９月初旬に実施を予定しております。移転・増床先の建物は賃借し、機械及び装置等の設備は既存資産を移設する予定ですが、これに伴う設備の廃棄等を含めた詳細については精査中です。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、株式会社ピースリーとの間で、事業の拡大及び拡充を目的とした業務提携を行うことについて決議し、同日付で契約締結いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,300,000	2,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月１日～ 　2021年４月30日	－	2,300,000	－	286,000	－	276,000

（５）【大株主の状況】

		2021年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
英知興産株式会社	兵庫県西宮市大畑町10－22－101	1,470	63.91
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	65	2.82
池谷　誠一	相模原市中央区	49	2.13
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１－３－２ 経団連会館６階	43	1.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH. LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS : CLIENT OMNI OM25 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋３－11－１）	35	1.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	34	1.50
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	34	1.49
株式会社Ｋａｚｙ	東京都中央区入船２－１－１	33	1.46
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	28	1.24
ビーアンドピー従業員持株会	大阪市西区江戸堀２－６－33	22	0.99
計	－	1,817	79.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,299,400	22,994	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		2,300,000	－	－
総株主の議決権		－	22,994	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,264,344	2,222,833
受取手形	21,741	44,235
電子記録債権	76,259	130,275
売掛金	374,886	433,683
仕掛品	10,987	11,785
原材料	7,953	13,380
貯蔵品	542	－
前払費用	20,866	20,171
その他	426	434
流動資産合計	2,778,008	2,876,799
固定資産
有形固定資産
建物	28,740	30,765
機械及び装置	450,181	426,904
車両運搬具	632	632
工具、器具及び備品	7,369	7,594
リース資産	43,949	34,944
その他	2,769	3,467
減価償却累計額	△459,011	△442,093
有形固定資産合計	74,632	62,214
無形固定資産
ソフトウエア	2,960	6,337
のれん	29,339	26,882
顧客関連資産	15,699	13,035
無形固定資産合計	47,998	46,256
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	64,744	92,517
長期前払費用	3,095	1,668
繰延税金資産	56,774	56,774
投資その他の資産合計	124,673	151,020
固定資産合計	247,304	259,491
資産合計	3,025,312	3,136,290

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	121,253	169,188
未払金	17,931	10,138
未払費用	20,171	29,579
未払法人税等	39,790	58,876
未払消費税等	18,024	26,381
預り金	17,126	7,149
賞与引当金	40,710	29,622
リース債務	8,851	6,992
その他	593	958
流動負債合計	284,454	338,887
固定負債
役員退職慰労引当金	114,316	117,397
資産除去債務	7,726	7,752
リース債務	4,840	1,586
固定負債合計	126,883	126,736
負債合計	411,337	465,623
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	2,051,975	2,108,666
株主資本合計	2,613,975	2,670,666
純資産合計	2,613,975	2,670,666
負債純資産合計	3,025,312	3,136,290

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	1,413,206	1,293,528
売上原価	830,779	758,413
売上総利益	582,427	535,114
販売費及び一般管理費	※ 400,542	※ 384,469
営業利益	181,884	150,645
営業外収益
受取利息	0	0
受取補償金	3,802	55
補助金収入	－	8,000
雑収入	81	18
営業外収益合計	3,883	8,074
営業外費用
支払利息	412	202
営業外費用合計	412	202
経常利益	185,356	158,517
特別損失
固定資産除却損	50	1,429
特別損失合計	50	1,429
税引前四半期純利益	185,306	157,088
法人税等	58,000	49,797
四半期純利益	127,305	107,291

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	185,306	157,088
減価償却費	29,146	21,045
敷金償却費	901	901
のれん償却額	2,456	2,456
顧客関連資産償却額	2,664	2,664
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,494	△11,088
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	3,081
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	412	202
有形固定資産除却損	50	1,429
売上債権の増減額（△は増加）	77,183	△135,307
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,159	△5,681
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,344	47,934
未払消費税等の増減額（△は減少）	△86,650	8,357
その他	△35,230	△9,600
小計	173,229	83,482
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△412	△202
法人税等の支払額	△31,512	△32,857
営業活動によるキャッシュ・フロー	141,304	50,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,858	△1,981
無形固定資産の取得による支出	－	△4,500
敷金の差入による支出	－	△29,010
敷金の回収による収入	14	335
その他	△50	△1,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,893	△36,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△6,210	△5,113
配当金の支払額	△114,322	△50,235
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,533	△55,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,122	△41,510
現金及び現金同等物の期首残高	2,154,550	2,264,344
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,152,428	※ 2,222,833

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年11月１日 　至  2020年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年11月１日 　至  2021年４月30日)
給料及び手当	194,586千円	179,032千円
減価償却費	3,556	2,911
のれん償却額	2,456	2,456
顧客関連資産償却額	2,664	2,664
賞与引当金繰入額	14,994	13,254
役員退職慰労引当金繰入額	－	3,081

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,152,428千円	2,222,833千円
現金及び現金同等物	2,152,428	2,222,833

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	115,000	50	2019年10月31日	2020年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月27日 定時株主総会	普通株式	50,600	22	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	55円35銭	46円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	127,305	107,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	127,305	107,291
普通株式の期中平均株式数（株）	2,300,000	2,300,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	54円89銭	46円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,306	3,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210609142830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。