SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 10, 2021

 第２四半期報告書_20210610084705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年６月10日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-04-30 Q2 2021-10-31 2019-11-01 2020-04-30 2020-10-31 1 false false false E02742-000 2021-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2021-02-01 2021-04-30 E02742-000 2021-04-30 E02742-000 2020-11-01 2021-04-30 E02742-000 2020-04-30 E02742-000 2020-02-01 2020-04-30 E02742-000 2019-11-01 2020-04-30 E02742-000 2020-10-31 E02742-000 2019-11-01 2020-10-31 E02742-000 2019-10-31 E02742-000 2021-06-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210610084705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2019年11月１日 至　2020年４月30日	自　2020年11月１日 至　2021年４月30日	自　2019年11月１日 至　2020年10月31日
売上高	（百万円）	38,399	42,973	74,288
経常利益	（百万円）	1,911	2,090	3,382
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,320	1,442	2,351
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,229	1,712	2,283
純資産額	（百万円）	40,190	41,339	40,409
総資産額	（百万円）	66,856	76,437	67,401
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	137.86	154.94	247.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.9	53.9	59.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,349	6,004	4,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△180	117	△395
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△865	△852	△1,769
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,739	23,031	17,721

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2020年２月１日 至　2020年４月30日	自　2021年２月１日 至　2021年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	73.82	96.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20210610084705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発令に伴う影響や、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均913千円と前年同期平均658千円に比べ38.8％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初750千円、安値750千円（2020年11月）、高値1,080千円（2021年４月）、第２四半期末1,080千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は76,437百万円で前連結会計年度末に比べて9,035百万円の増加となりました。

流動資産は52,815百万円で現預金及び売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,151百万円の増加となり、固定資産は23,621百万円で前連結会計年度末に比べて115百万円の減少となりました。

負債につきましては、負債合計は35,097百万円で前連結会計年度末に比べて8,105百万円の増加となりました。流動負債は32,444百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,181百万円の増加となり、固定負債は2,653百万円で前連結会計年度末に比べて75百万円の減少となりました。

純資産につきましては、純資産合計は41,339百万円で前連結会計年度末に比べて929百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け需要及び自動車・工作機械向け需要の回復と、銅価格の上昇に伴う建設・電販向け需要の売上増加により、売上高は42,973百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は1,905百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は2,090百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,442百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,309百万円増加し、23,031百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、6,004百万円（前年同四半期は2,349百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,090百万円、減価償却費285百万円、仕入債務の増加8,330百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加3,030百万円、商品の増加668百万円、未払消費税等の減少350百万円、法人税等の支払額442百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、117百万円（前年同四半期は180百万円の資金の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出144百万円、保険積立金の積立による支出117百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入141百万円、保険積立金の解約による収入229百万円等の収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、852百万円（前年同四半期は865百万円の資金の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払328百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210610084705

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,800,000	10,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	－	10,800,000	－	2,575	－	3,372

（５）【大株主の状況】

		2021年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,000	10.82
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	876	9.47
西村　元秀	大阪府豊中市	790	8.55
西村　陽子	大阪府吹田市	529	5.72
西村　和彦	大阪府吹田市	352	3.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	346	3.74
泉州電業従業員持株会	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	259	2.80
高橋　京子	相模原市南区	225	2.44
泉州産業株式会社	大阪市北区兎我野町２番４号	207	2.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	174	1.89
計	－	4,761	51.52

（注）１．当社は自己株式1,558,120株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は昭和電線ホールディングス株式会社が留保しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,558,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,233,000	92,330	－
単元未満株式	普通株式	8,900	－	－
発行済株式総数		10,800,000	－	－
総株主の議決権		－	92,330	－

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	1,558,100	－	1,558,100	14.42
計	－	1,558,100	－	1,558,100	14.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,461	23,778
受取手形及び売掛金	16,273	18,661
電子記録債権	4,882	5,554
有価証券	7	6
商品	3,847	4,534
その他	205	296
貸倒引当金	△13	△15
流動資産合計	43,664	52,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,560	6,411
機械装置及び運搬具（純額）	416	381
土地	10,605	10,562
リース資産（純額）	112	96
その他（純額）	79	115
有形固定資産合計	17,774	17,568
無形固定資産	120	105
投資その他の資産
投資有価証券	1,308	1,568
長期貸付金	33	26
繰延税金資産	807	712
その他（純額）	4,067	4,010
貸倒引当金	△375	△370
投資その他の資産合計	5,842	5,948
固定資産合計	23,737	23,621
資産合計	67,401	76,437

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,858	30,206
短期借入金	105	105
リース債務	36	26
未払法人税等	462	627
賞与引当金	588	591
その他	1,211	888
流動負債合計	24,262	32,444
固定負債
リース債務	37	27
繰延税金負債	3	5
退職給付に係る負債	2,103	2,162
資産除去債務	6	6
その他	578	451
固定負債合計	2,728	2,653
負債合計	26,991	35,097
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,397	3,412
利益剰余金	37,146	38,261
自己株式	△3,231	△3,701
株主資本合計	39,887	40,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	408	582
為替換算調整勘定	25	91
退職給付に係る調整累計額	△48	△31
その他の包括利益累計額合計	384	642
非支配株主持分	137	149
純資産合計	40,409	41,339
負債純資産合計	67,401	76,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	38,399	42,973
売上原価	32,010	36,514
売上総利益	6,388	6,458
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	625	643
貸倒引当金繰入額	△5	0
給料及び賞与	1,418	1,416
福利厚生費	415	425
賞与引当金繰入額	573	582
退職給付費用	149	150
旅費交通費及び通信費	138	109
減価償却費	265	258
のれん償却額	2	－
その他	999	967
販売費及び一般管理費合計	4,584	4,553
営業利益	1,804	1,905
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	14	16
受取家賃	60	60
仕入割引	24	13
為替差益	2	2
その他	54	132
営業外収益合計	160	228
営業外費用
支払利息	1	0
減価償却費	26	26
支払保証料	3	4
その他	22	11
営業外費用合計	52	43
経常利益	1,911	2,090
特別利益
為替換算調整勘定取崩益	47	－
特別利益合計	47	－
特別損失
投資有価証券評価損	7	－
特別損失合計	7	－
税金等調整前四半期純利益	1,951	2,090
法人税、住民税及び事業税	516	595
法人税等調整額	107	46
法人税等合計	623	641
四半期純利益	1,327	1,448
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,320	1,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
四半期純利益	1,327	1,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	174
為替換算調整勘定	△45	72
退職給付に係る調整額	15	16
その他の包括利益合計	△97	263
四半期包括利益	1,229	1,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,223	1,700
非支配株主に係る四半期包括利益	5	12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,951	2,090
減価償却費	291	285
のれん償却額	2	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55	83
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△3
受取利息及び受取配当金	△17	△19
支払利息	1	0
保険解約損益（△は益）	△11	△46
受取賃貸料	△60	△60
売上債権の増減額（△は増加）	2,941	△3,030
商品の増減額（△は増加）	△61	△668
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,904	8,330
未払消費税等の増減額（△は減少）	31	△350
その他	△150	△183
小計	3,013	6,428
利息及び配当金の受取額	17	19
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△681	△442
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,349	6,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68	△144
定期預金の払戻による収入	41	141
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△53	△64
投資有価証券の売却による収入	28	27
有形固定資産の取得による支出	△84	△42
有形固定資産の売却による収入	0	51
保険積立金の積立による支出	△115	△117
保険積立金の解約による収入	30	229
その他	41	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△180	117
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△500	△500
配当金の支払額	△338	△328
その他	△27	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△865	△852
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,308	5,309
現金及び現金同等物の期首残高	15,430	17,721
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,739	※ 23,031

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	17,323百万円	23,778百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△584	△746
現金及び現金同等物	16,739	23,031

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	338	35	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月４日 取締役会	普通株式	334	35	2020年４月30日	2020年７月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式146,600株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加しました。また、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が38百万円減少し、資本剰余金が10百万円増加しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,397百万円、自己株式が2,731百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	328	35	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月３日 取締役会	普通株式	369	40	2021年４月30日	2021年７月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式146,000株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加しました。また、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,100株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が15百万円増加しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,412百万円、自己株式が3,701百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	137円86銭	154円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,320	1,442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,320	1,442
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,580	9,311

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年６月３日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.62％）

（３）株式の取得価額の総額

500百万円（上限）

（４）取得期間

2021年６月４日から2021年10月31日まで

（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

2021年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	369百万円
（ロ）１株当たりの金額	40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年７月２日

（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210610084705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。