Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Jun 11, 2021

 第３四半期報告書_20210609161038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月11日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　福島　旭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前２-17-６神宮前ビル３階１号室
【電話番号】	03-5413-7501
【事務連絡者氏名】	財務経理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2021-04-30 Q3 2021-07-31 2019-08-01 2020-04-30 2020-07-31 1 false false false E31408-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E31408-000 2021-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2021-02-01 2021-04-30 E31408-000 2021-06-11 E31408-000 2021-04-30 E31408-000 2020-08-01 2021-04-30 E31408-000 2020-04-30 E31408-000 2020-02-01 2020-04-30 E31408-000 2019-08-01 2020-04-30 E31408-000 2020-07-31 E31408-000 2019-08-01 2020-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210609161038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期連結

累計期間 | 第16期

第３四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2019年８月１日

至2020年４月30日 | 自2020年８月１日

至2021年４月30日 | 自2019年８月１日

至2020年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,816,798 | 4,114,155 | 6,063,487 |
| 経常利益 | （千円） | 1,010,154 | 112,050 | 388,799 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 891,908 | △140,035 | 139,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 949,044 | △154,646 | 179,607 |
| 純資産額 | （千円） | 6,902,843 | 5,491,937 | 6,042,033 |
| 総資産額 | （千円） | 9,065,343 | 7,429,441 | 9,182,134 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 56.24 | △9.06 | 8.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 71.3 | 69.9 | 62.2 |

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年２月１日 至2020年４月30日	自2021年２月１日 至2021年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.84	16.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は四半期純損失のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20210609161038

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対し、感染拡大を阻止するための経済活動の自粛や事業活動の制限等による経済収縮が世界的な規模で経済活動の停滞を引き起こしており、当社グループの事業を取り巻く環境についても依然として先行き不透明な状況が生じております。

当社グループでは新型コロナウイルスの蔓延に伴い、ゴンドラやシャトルバス、レストラン等料飲施設の消毒や、従業員の感染防止対策の徹底等、グループ統一した新型コロナウイルス感染防止策のもと運営を行っております。また、コロナ禍の状況に合わせ、スキー場ごとにリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクローズさせるなどのコスト圧縮への取り組みを行うとともに、本社部門等の人員の配置転換や、広告宣伝費等の営業費用の適正化を行っております。また、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の申請を随時行っております。しかしながら、感染拡大が今後も継続し、移動制限の長期化や個人消費の低迷による観光客数の急激な減少等が続いた場合には、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされました。依然として、収束が見通せない中で、先行きは極めて不透明な状況であります。

このような状況下、当社グループの第３四半期連結累計期間における、ウィンターシーズン（2020年12月から2021年４月）は、前年よりオープン日が遅れる傾向にあったものの、12月中旬以降の寒気到来によるまとまった自然降雪により、順調にコースの拡大ができました。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンドが見込めない状況下でも、12月単月ではGo Toトラベルの効果等により、来場者数は前年比83.7％に止まっておりました。しかしながら、緊急事態宣言が2021年１月上旬から３月下旬までと、ほぼウィンターシーズンを通して継続発出され、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減し、団体旅行やバスツアーにおいても大半がキャンセルとなり、同ウィンターシーズンの来場者数合計は950千人(前年同期比64.9％）となりました。

次に、同連結累計期間におけるグリーンシーズン（2020年８月から同年11月上旬、2021年４月下旬）は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、９月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月においては、今年度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。また、2021年４月よりグループ３施設のグリーンシーズン営業を開始し、同月も一部地域において緊急事態宣言が発出されている状況でしたが、感染対策を十分に施したうえで、キャンプや自然体験等のアウトドア事業を展開しました。

このようなコロナ禍の状況において、来場者数に合わせたリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクローズさせ、また、広告宣伝費等の営業費用の削減など、コストの適正化に取り組みました。その他にも、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策の実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の申請も行いました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,114,155千円(前年同期比29.3％減）となり、営業利益は26,078千円（前年同期比97.4％減）、経常利益は112,050千円（前年同期比88.9％減）、税金等調整前四半期純利益は59,313千円（前年同期比95.3％減）、また、法人税等調整額等の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は140,035千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益891,908千円）となりました。

ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

（１）ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況

エリア名	運営スキー場	2020年７月期	2021年７月期	前期対比
白馬エリア	HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	12月６日	12月15日	９日遅い
	HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	12月31日	12月18日	13日早い
	HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	12月16日	12月11日	５日早い
	HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	12月14日	12月18日	４日遅い
その他エリア	竜王スキーパーク	12月１日	12月３日	２日遅い
	川場スキー場	12月６日	12月11日	５日遅い
	めいほうスキー場	12月９日	12月18日	９日遅い
	菅平高原スノーリゾート	12月７日	12月11日	４日遅い

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	2020年 ４月末累計	2021年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	299	180	60.4％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	52	66	125.6％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	242	140	58.0％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	81	52	64.8％
竜王スキーパーク	203	104	51.3％
川場スキー場	183	143	78.4％
めいほうスキー場	169	162	96.0％
菅平高原スノーリゾート	231	99	42.9％
計	1,463	950	64.9％

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2020年 ４月末累計	2021年 ４月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	10	21	202.7%
めいほう高原開発㈱	3	3	92.9%
計	13	24	176.9%

インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2020年 ４月末累計	2021年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	130	10	7.7％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	9	2	31.5％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	53	5	9.4％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	2	0	26.7％
白馬エリア計	196	18	9.5％
竜王スキーパーク他３スキー場	8	1	18.1％
計	204	20	9.9％

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含め記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「XtremAventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の

来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

（当第３四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）

当ウィンターシーズンの全体的な動向は、都市圏から日帰り圏にあるめいほうスキー場及び川場スキー場においてはマイカーを利用される顧客など自社集客による一般来場の比率が高く、また、宿泊客の減少による影響を受けにくいため、外出自粛に伴う来場者数の変動は比較的限定されました。しかしながら、それ以外のスキー場はバスツアーや団体顧客の比率が高く、宿泊を伴う利用客の比率も高いため、外出自粛の影響を受け、来場者数の減少幅が大きくなりました。

主要な指標としております売上単価は、一般顧客の割合が上昇し、バスツアーや団体顧客の割合が減少したことにより全体的には上昇しましたが、レストランやレンタル等の付帯サービスの利用率が新型コロナウイルスの回避行動により減少しております。そのため、テイクアウトメニューの販売やレンタル用品への抗ウイルス・抗菌コーティングを行い、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。また、従前から推進しておりますWEBチケット販売については、リフト券購入時の混雑緩和もあり好調に推移しました。

次に、それぞれのスキー場において、日帰り圏のめいほうスキー場では、安定した積雪量を積極的にPRしたことやリピーター向けの取り組みを強化したこと等により、中京・関西圏のお客様を獲得でき、コロナ禍の状況においても来場者数は前年比96.0％に止まりました。また、川場スキー場の来場者数は前年比78.4％と減少しましたが、前年は全国的に暖冬小雪の中、同スキー場は人工降雪等により集客を獲得していたため、一昨年比では98.4％となっております。

HAKUBA VALLEYエリアにおいて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、昨シーズンは暖冬小雪の影響を大きく受けたため来場者数は前年比で増加しましたが、HAKUBA VALLEYエリアの他スキー場は、１月の緊急事態宣言を境に近隣の宿泊施設の稼働率が急減しました。また、同様にスキー場の来場者数も急減し、２月後半以降は徐々に来場者数の回復傾向がみられました。

バスツアーや団体顧客の利用が多い竜王スキーパーク及び菅平高原スノーリゾートにおいても、12月後半からの一連の自粛及び緊急事態宣言により、ほぼ全てのツアー催行及び団体予約がキャンセルとなりました。

これらコロナ禍の状況に対応する継続的な取り組みとして、スキー場ごとにリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクローズさせるなどのコスト圧縮への取り組みを行うとともに、本社部門等の人員の配置転換や、広告宣伝費等の営業費用の適正化を行いました。また、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の獲得を随時行っております。

なお、インバウンドの来場者は、当初の計画では見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利用等があり、来場者数は20千人(前年比9.9％)となりました。

（２）グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名	2020年 ４月末累計	2021年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	65	54	82.4％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	83	91	108.9％
HAKUBA VALLEY栂池高原	56	43	78.3％
竜王マウンテンパーク	63	48	75.2％
計	269	237	88.1％

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2020年 ４月末累計	2021年 ４月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	6	2	43.3％
川場リゾート㈱	25	27	104.6％
めいほう高原開発㈱	15	21	139.5％
計	48	51	107.3％

(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。

２． その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、主に川場リゾート㈱のスケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数。2020年11月オープンの原宿店及び高崎駅店含む)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び2020年７月にオープンしました「ASOBOT」の来場者の合計を記載しております。

（当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）

当社グループの第３四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、９月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月ですが、前年度は超大型の台風19号による悪影響もありましたが、今年度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。また、2021年４月よりグループ３施設のグリーンシーズン営業を開始し、同月も一部地域において緊急事態宣言が発出されている状況でしたが、感染対策を十分に施したうえで、キャンプや自然体験等のアウトドア事業を展開しました。

HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂にある”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の営業を行うとともに、体験型アウトドアショップ”Alpen Outdoors（アルペンアウトドアーズ）”がコーディネートするキャンプエリアを、４月29日よりオープンいたしました。同エリアには”Alpen Outdoors”各店で販売しているアウトドアブランドのアイテムを展示し、実際の環境下で誰でも「見て」「触れて」「体験できる」機会をご提供しております。

また、㈱鹿島槍及びめいほう高原開発㈱においても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しております。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、中京エリアのお客様中心に集客を獲得しました。㈱鹿島槍では広大なスキー場ゲレンデをキャンプフィールドとして利用し、また、隣接する大浴場付きのセンターハウスを使用することで、北アルプスの雄大な自然のもと、手軽にアウトドアを楽しめる環境をご提供しました。

（第４四半期連結会計期間以降の取組み）

緊急事態宣言の発出や新型コロナウイルス変異株の拡大の可能性など、今後の情勢は予測しがたい状況ですが、当社グループは施設の感染防止対策の徹底や、お客様に安心してご利用いただけるアウトドアサービスの提供等、Withコロナに対応した運営を行ってまいります。

グリーンシーズン営業においては、継続的に発出されている緊急事態宣言により、催行が順延となっている修学旅行等の団体等への営業活動を強化しております。また、新規顧客チャネル獲得のため、グリーンシーズンに長野県内の当社グループ４施設で使用できる前売券方式の「絶対に行きたい信州絶景チケット」を自社WEBサイトで販売するほか、各種福利厚生団体やポイントプログラム等にも展開してまいります。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根やHAKUBA VALLEY栂池高原など、グリーンシーズンの来場が減少傾向にある施設を中心に再度プロモーションを強化し、集客力を高めてまいります。

安全への取組についても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,752,692千円減少し、7,429,441千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,393,112千円減少、売掛金が184,207千円増加、有形固定資産が432,411千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,202,596千円減少し、1,937,503千円となりました。主な要因は、短期借入金が980,000千円減少、未払法人税等が98,011千円減少、未払消費税等が87,030千円減少、流動負債その他の内未決済特別勘定が122,602千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて550,096千円減少し、5,491,937千円

となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が140,035千円減少したこと、自己株式384,121千円を取得したこと等によるものです。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210609161038

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,400	16,000,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,000,400	16,000,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年２月１日～ 2021年４月30日	-	16,000,400	-	1,000,000	-	1,000,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	836,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,161,700	151,617	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		16,000,400	－	－
総株主の議決権		－	151,617	－

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	836,400	-	836,400	5.23
計	－	836,400	-	836,400	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210609161038

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,637,248	2,244,136
売掛金	68,295	252,502
たな卸資産	150,999	166,131
貸倒引当金	△320	-
その他	227,843	372,881
流動資産合計	5,084,068	3,035,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,166,237	1,341,639
機械及び装置（純額）	1,160,209	1,402,382
土地	665,705	774,183
その他（純額）	636,418	542,777
有形固定資産合計	3,628,570	4,060,982
無形固定資産
のれん	1,530	683
その他	49,245	44,746
無形固定資産合計	50,775	45,429
投資その他の資産
投資有価証券	11,300	11,300
繰延税金資産	330,733	221,208
その他	90,554	68,187
貸倒引当金	△13,868	△13,318
投資その他の資産合計	418,719	287,377
固定資産合計	4,098,065	4,393,789
資産合計	9,182,134	7,429,441
負債の部
流動負債
買掛金	18,682	17,255
短期借入金	1,000,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	-
リース債務	68,643	63,582
未払消費税等	128,123	41,093
未払法人税等	160,206	62,195
賞与引当金	2,000	-
その他	381,272	318,085
流動負債合計	1,818,928	522,212
固定負債
長期借入金	1,090,000	1,230,000
役員退職慰労引当金	2,230	-
リース債務	217,033	180,241
その他	11,908	5,050
固定負債合計	1,321,171	1,415,291
負債合計	3,140,100	1,937,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,000,000
資本剰余金	731,532	1,397,689
利益剰余金	3,534,219	3,394,184
自己株式	△216,658	△600,779
株主資本合計	5,715,250	5,191,094
新株予約権	58,705	60,245
非支配株主持分	268,078	240,598
純資産合計	6,042,033	5,491,937
負債純資産合計	9,182,134	7,429,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	5,816,798	4,114,155
売上原価	3,344,427	2,812,346
売上総利益	2,472,371	1,301,808
販売費及び一般管理費	1,460,341	1,275,730
営業利益	1,012,030	26,078
営業外収益
受取利息	25	154
受取保険金	82	3,882
預り金戻入額	6,506	5,297
貸倒引当金戻入額	700	870
事業撤退補償金	5,128	-
助成金収入	-	86,436
その他	3,176	3,621
営業外収益合計	15,619	100,262
営業外費用
支払利息	2,573	6,311
事務所移転費用	2,138	-
和解金	7,475	-
寄付金	3,668	4,808
その他	1,638	3,171
営業外費用合計	17,494	14,290
経常利益	1,010,154	112,050
特別利益
固定資産売却益	264,880	909
特別利益合計	264,880	909
特別損失
固定資産除却損	8,277	13,481
減損損失	-	40,164
災害による損失	764	-
特別損失合計	9,041	53,646
税金等調整前四半期純利益	1,265,993	59,313
法人税、住民税及び事業税	341,898	111,230
法人税等調整額	△24,949	102,730
法人税等合計	316,949	213,960
四半期純利益又は四半期純損失（△）	949,044	△154,646
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	57,136	△14,611
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	891,908	△140,035

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	949,044	△154,646
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	949,044	△154,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	891,908	△140,035
非支配株主に係る四半期包括利益	57,136	△14,611

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は本格的な回復には至っておりませんが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、１月に首都圏に発出された緊急事態宣言により来場者の著しい減少等がありましたが、同宣言が発出される前の2020年12月から１月上旬までの来場者数は計画並みの進捗をしており、また２月後半より来場者数の回復傾向がみられております。また、４月に発出された緊急事態宣言においても、施設来場者の著しい減少等は現状みられていないため、同宣言の影響については一時的な要因と判断しており、当第３四半期会計期間においても変更は不要としております。

新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、2020年７月期末から2022年７月期までの約２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）
減価償却費	396,138千円	421,299千円
のれんの償却額	16,278	847

（株主資本等に関する注記）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、580,900株の自己株式の取得を2020年12月28日に完了しました。この取得等により、当連結会計年度において自己株式が384,121千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が600,779千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	56.24円	△9.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（千円）	891,908	△140,035
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	891,908	△140,035
普通株式の期中平均株式数（株）	15,860,177	15,464,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は四半期純損失のため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210609161038

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。