OHARA INC.

Interim / Quarterly Report • Jun 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月11日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期(自　2021年２月１日　至　2021年４月30日)
【会社名】	株式会社オハラ
【英訳名】	OHARA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　齋藤　弘和
【本店の所在の場所】	神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】	042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　中島　隆
【最寄りの連絡場所】	神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】	042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　中島　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01170 52180 株式会社オハラ OHARA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-11-01 2021-04-30 Q2 2021-10-31 2019-11-01 2020-04-30 2020-10-31 1 false false false E01170-000 2021-06-11 E01170-000 2019-11-01 2020-04-30 E01170-000 2019-11-01 2020-10-31 E01170-000 2020-11-01 2021-04-30 E01170-000 2020-04-30 E01170-000 2020-10-31 E01170-000 2021-04-30 E01170-000 2020-02-01 2020-04-30 E01170-000 2021-02-01 2021-04-30 E01170-000 2021-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01170-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E01170-000 2019-10-31 E01170-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E01170-000:OpticalProductsReportableSegmentsMember E01170-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E01170-000:OpticalProductsReportableSegmentsMember E01170-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E01170-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01170-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E01170-000:ElectronicsReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第２四半期

連結累計期間 | 第113期

第２四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自　2019年11月１日

至　2020年４月30日 | 自　2020年11月１日

至　2021年４月30日 | 自　2019年11月１日

至　2020年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,444,915 | 10,538,116 | 17,873,038 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △897,527 | 501,810 | △1,319,156 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △1,134,884 | 292,240 | △4,243,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,930,702 | 1,844,830 | △5,264,357 |
| 純資産額 | (千円) | 39,516,773 | 37,796,887 | 36,183,118 |
| 総資産額 | (千円) | 52,850,681 | 51,453,174 | 49,621,275 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △46.63 | 12.01 | △174.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 73.3 | 72.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 838,324 | 716,203 | 2,479,533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △712,012 | △305,990 | △2,405,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 735,202 | △529,655 | 1,380,334 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,933,696 | 12,794,969 | 12,553,588 |

回次		第112期 第２四半期 連結会計期間	第113期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年２月１日 至　2020年４月30日	自　2021年２月１日 至　2021年４月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△20.40	13.63

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第112期及び第112期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第113期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業へ影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、一部地域では感染対策と経済活動の両立が進み、回復に向かいました。米国や中国などでは、ワクチン接種の拡大を受け、緩やかな景気回復が進んだものの、その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大が発生するなど、不透明な状況が続いており、各国での回復ペースには大きな差が生じました。

当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、新型コロナウイルス感染症の影響により前期に需要が急減しましたが、当期間ではミラーレスカメラ向けを中心に需要の持ち直しが見られ、改善へ向かいました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

売上高は、光学機器向けレンズ材や極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、10,538百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことや減価償却費の減少などにより2,685百万円（同54.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、2,401百万円（同12.5％減）となり、営業利益は284百万円（前年同期は1,000百万円の営業損失）となりました。経常利益は、営業外収益として助成金収入を計上したことなどにより、501百万円（前年同期は897百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、292百万円（前年同期は1,134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細につきましては、（セグメント情報等）をご覧ください。

①  光事業

当事業の売上高は、ミラーレスカメラを中心としたデジタルカメラ市場の回復により光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、6,220百万円（前年同期比17.3％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加により生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は70百万円（前年同期は466百万円の営業損失）となりました。

②  エレクトロニクス事業

当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が堅調に推移したことや、中小型向け有機ELパネルの需要増加により、FPD露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、4,317百万円（前年同期比4.2％増）となりました。損益面では、生産設備の稼働率が改善したことや販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は213百万円（前年同期は534百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は51,453百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。

流動資産の残高は29,554百万円（同3.9％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したことが主な要因であります。

固定資産の残高は21,898百万円（同3.4％増）となりました。これは、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。

流動負債の残高は7,727百万円（同8.1％増）となりました。これは、固定負債からの振替により、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は5,928百万円（同5.8％減）となりました。これは、リース債務が減少したことなどが主な要因であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は37,796百万円（同4.5％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、12,794百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は716百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

これは、売上債権の増加による支出1,265百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益631百万円や、たな卸資産の減少による収入665百万円があったことなどが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は305百万円（前年同期比57.0％減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出356百万円があったことなどが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は529百万円（前年同期は735百万円の収入）となりました。

これは、配当金の支払額243百万円や、割賦債務の返済による支出163百万円があったことなどが主な要因であります。

(4) 優先的に対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、253百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年４月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年６月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,450,000	25,450,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,450,000	25,450,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年２月１日～ 2021年４月30日	－	25,450	－	5,855,000	－	7,930,598

		2021年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座4-5-11	4,702	19.3
キヤノン株式会社	東京都大田区下丸子3-30-2	4,694	19.3
京橋起業株式会社	東京都中央区銀座5-6-1	4,688	19.3
三光起業株式会社	東京都中央区銀座5-6-1	1,651	6.8
株式会社トプコン	東京都板橋区蓮沼町75-1	673	2.8
セイコーインスツル株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬1-8	610	2.5
オリンパス株式会社	東京都八王子市石川町2951	400	1.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	353	1.5
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	140	0.6
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	123	0.5
計	－	18,037	74.1

(注) １．上記のほか、自己株式が1,098千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76千株が含まれております。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　353千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,098,500

760

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,336,600

243,366

－

単元未満株式

普通株式	14,900

－

－

発行済株式総数

25,450,000

－

－

総株主の議決権

－

244,126

－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,000株（議決権の数760個）が含まれております。なお、当該議決権の数760個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社オハラ	神奈川県相模原市中央区小山１-15-30	1,022,500	76,000	1,098,500	4.3
計	－	1,022,500	76,000	1,098,500	4.3

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の 信託財産として76,000株所有	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,553,588	12,794,969
		受取手形及び売掛金								※ 4,302,442	5,199,920
		電子記録債権								※ 978,422	1,540,219
		商品及び製品								3,132,047	2,921,926
		仕掛品								4,687,260	4,502,957
		原材料及び貯蔵品								2,341,518	2,288,966
		その他								494,005	356,488
		貸倒引当金								△51,277	△51,055
		流動資産合計								28,438,008	29,554,392
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							13,116,509	13,522,010
				減価償却累計額						△8,840,973	△9,251,527
				建物及び構築物（純額）						4,275,535	4,270,482
			機械装置及び運搬具							16,840,212	17,145,593
				減価償却累計額						△14,717,680	△15,153,895
				機械装置及び運搬具（純額）						2,122,532	1,991,697
			工具、器具及び備品							11,628,498	11,653,274
				減価償却累計額						△3,004,904	△3,041,240
				工具、器具及び備品（純額）						8,623,594	8,612,033
			土地							308,881	320,505
			使用権資産							255,653	287,781
				減価償却累計額						△71,384	△85,552
				使用権資産（純額）						184,268	202,228
			建設仮勘定							382,800	422,939
			有形固定資産合計							15,897,612	15,819,888
		無形固定資産								447,402	412,618
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,264,161	5,106,760
			長期貸付金							87,000	87,000
			退職給付に係る資産							118,651	153,167
			繰延税金資産							264,613	256,467
			その他							103,825	62,881
			投資その他の資産合計							4,838,252	5,666,276
		固定資産合計								21,183,266	21,898,782
	資産合計									49,621,275	51,453,174

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 876,737	1,187,037
		電子記録債務								※ 328,750	295,644
		短期借入金								3,713,960	3,615,505
		リース債務								306,260	806,720
		未払法人税等								77,245	169,143
		賞与引当金								469,304	504,253
		役員賞与引当金								42,634	45,940
		環境対策引当金								20,328	19,964
		資産除去債務								31,375	460
		未払金								774,786	724,546
		その他								※ 506,514	358,656
		流動負債合計								7,147,897	7,727,871
	固定負債
		長期借入金								1,942,725	1,927,578
		リース債務								1,148,713	568,809
		繰延税金負債								1,130,835	1,404,063
		退職給付に係る負債								1,696,832	1,722,974
		役員株式給付引当金								80,841	72,578
		資産除去債務								90,653	90,361
		その他								199,657	142,048
		固定負債合計								6,290,259	5,928,415
	負債合計									13,438,156	13,656,287
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,855,000	5,855,000
		資本剰余金								7,959,708	7,959,708
		利益剰余金								23,597,861	23,645,827
		自己株式								△1,503,314	△1,490,100
		株主資本合計								35,909,255	35,970,435
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,090,791	1,563,995
		為替換算調整勘定								124,772	1,155,087
		退職給付に係る調整累計額								△958,494	△963,285
		その他の包括利益累計額合計								257,070	1,755,797
	非支配株主持分									16,793	70,655
	純資産合計									36,183,118	37,796,887
負債純資産合計										49,621,275	51,453,174

 0104020_honbun_7019647003305.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 　至 2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)
売上高										9,444,915	10,538,116
売上原価										7,700,221	7,852,154
売上総利益										1,744,693	2,685,962
販売費及び一般管理費										※ 2,745,645	※ 2,401,482
営業利益又は営業損失（△）										△1,000,952	284,480
営業外収益
	受取利息									30,770	18,355
	受取配当金									70,146	34,978
	持分法による投資利益									－	21,825
	保険金収入									37,387	31,324
	助成金収入									－	88,759
	その他									53,381	52,056
	営業外収益合計									191,685	247,299
営業外費用
	支払利息									17,264	18,796
	為替差損									56,804	7,769
	持分法による投資損失									2,375	－
	その他									11,815	3,403
	営業外費用合計									88,260	29,969
経常利益又は経常損失（△）										△897,527	501,810
特別利益
	投資有価証券売却益									－	129,969
	特別利益合計									－	129,969
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△897,527	631,779
法人税等										237,357	285,676
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,134,884	346,102
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	53,862
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,134,884	292,240

 0104035_honbun_7019647003305.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 　至 2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,134,884	346,102
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△550,782	473,203
	為替換算調整勘定									△298,241	899,596
	退職給付に係る調整額									37,149	△4,790
	持分法適用会社に対する持分相当額									16,056	130,718
	その他の包括利益合計									△795,818	1,498,727
四半期包括利益										△1,930,702	1,844,830
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,930,702	1,790,968
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	53,862

 0104050_honbun_7019647003305.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 　至 2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△897,527	631,779
	減価償却費									883,342	617,930
	持分法による投資損益（△は益）									2,375	△21,825
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△19,089	△27,025
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									9,073	20,501
	長期未払金の増減額（△は減少）									△5,880	△26,140
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									5,315	△8,262
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△30,182	610
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△220,490	25,613
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△7,514	△3,239
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									－	△364
	資産除去債務の増減額（△は減少）									67,986	△30,977
	受取利息及び受取配当金									△100,916	△53,334
	支払利息									17,264	18,796
	為替差損益（△は益）									32,415	13,833
	固定資産除却損									8,945	1,471
	固定資産売却損益（△は益）									△630	△1,630
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△129,969
	売上債権の増減額（△は増加）									216,404	△1,265,175
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,123,693	665,849
	仕入債務の増減額（△は減少）									△221,053	235,538
	その他									233,101	9,096
	小計									1,096,633	673,078
	利息及び配当金の受取額									100,316	52,709
	利息の支払額									△17,718	△18,934
	保険金の受取額									69,554	67,122
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△410,461	△57,772
	営業活動によるキャッシュ・フロー									838,324	716,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△273,494	－
	定期預金の払戻による収入									544,770	－
	投資有価証券の取得による支出									△100,000	－
	投資有価証券の売却による収入									－	133,000
	有形固定資産の取得による支出									△484,482	△356,159
	有形固定資産の売却による収入									630	2,325
	無形固定資産の取得による支出									△172,588	△30,491
	資産除去債務の履行による支出									△277,913	△60,214
	長期貸付金の回収による収入									86,000	－
	その他									△34,933	5,549
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△712,012	△305,990

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 　至 2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,490,000	200,000
	長期借入れによる収入									300,000	300,000
	長期借入金の返済による支出									△527,395	△622,173
	自己株式の取得による支出									△37	△188
	割賦債務の返済による支出									△160,583	△163,492
	配当金の支払額									△366,781	△243,802
	財務活動によるキャッシュ・フロー									735,202	△529,655
現金及び現金同等物に係る換算差額										△163,134	360,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										698,380	241,381
現金及び現金同等物の期首残高										11,235,316	12,553,588
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 11,933,696	※ 12,794,969

 0104100_honbun_7019647003305.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（たな卸資産の評価方法の変更）

四半期連結財務諸表提出会社における、貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

この変更は、基幹システムの変更を契機として、これに適するたな卸資産の評価方法を採用したことによるものであります。

なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む前提に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
受取手形	6,397	千円	－	千円
電子記録債権	34,092		－
支払手形	35,313		－
電子記録債務	19,933		－
その他（設備支払手形）	3,080		－

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)
給与手当	625,987	千円	633,661	千円
賞与引当金繰入額	122,004		161,816
環境対策引当金繰入額	－		△364
役員賞与引当金繰入額	28,582		44,013
役員株式給付引当金繰入額	5,315		5,266
退職給付費用	71,860		66,185
貸倒引当金繰入額	△7,514		△3,239
研究開発費	545,402		253,208

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)
現金及び預金勘定	11,933,696	千円	12,794,969	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	－		－
現金及び現金同等物	11,933,696		12,794,969

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	366,413	15	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

（注）2020年１月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,327千円が含まれております。　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	244,275	10	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

（注）2021年１月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金885千円が含まれております。　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7019647003305.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	光事業	エレクトロニクス事業	合計 (注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	5,301,946	4,142,968	9,444,915
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	5,301,946	4,142,968	9,444,915
セグメント損失(△)	△466,907	△534,045	△1,000,952

(注)  セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	光事業	エレクトロニクス事業	合計 (注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,220,935	4,317,180	10,538,116
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,220,935	4,317,180	10,538,116
セグメント利益	70,785	213,694	284,480

(注)  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社基幹システムの変更に伴い、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った方法に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 至　2021年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△46円63銭	12円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△1,134,884	292,240
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△1,134,884	292,240
普通株式の期中平均株式数(株)	24,339,060	24,341,533

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間88,500株、当第２四半期連結累計期間85,945株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7019647003305.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。