HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Jun 11, 2021

 第２四半期報告書_20210610112817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月11日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　太郎
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-04-30 Q2 2021-10-31 2019-11-01 2020-04-30 2020-10-31 1 false false false E02204-000 2021-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02204-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-04-30 E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 E02204-000 2020-02-01 2020-04-30 E02204-000 2019-11-01 2020-04-30 E02204-000 2020-10-31 E02204-000 2019-11-01 2020-10-31 E02204-000 2019-10-31 E02204-000 2021-06-11 E02204-000 2021-04-30 E02204-000 2021-02-01 2021-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210610112817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第77期 第２四半期連結 累計期間	第78期 第２四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自2019年11月１日 至2020年４月30日	自2020年11月１日 至2021年４月30日	自2019年11月１日 至2020年10月31日
売上高	（百万円）	106,578	115,492	195,784
経常利益	（百万円）	1,649	4,672	188
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	446	6,004	△3,513
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,560	10,356	△3,286
純資産額	（百万円）	174,141	180,447	172,771
総資産額	（百万円）	232,808	249,428	240,510
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	11.74	157.86	△92.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.72	157.61	－
自己資本比率	（％）	68.5	66.6	65.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,393	1,154	12,775
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,614	1,280	△8,632
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,268	△2,779	△1,690
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	41,718	44,892	43,266

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年２月１日 至2020年４月30日	自2021年２月１日 至2021年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.91	109.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210610112817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスによる感染再拡大の影響に加え、世界的な半導体不足といった新たな問題も発生し、不透明な状況で推移いたしました。さらに、これらの状況が今後も継続し影響が長期化することも懸念されております。

各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が続くなかで、一部地域ではワクチンの接種が開始され回復基調も見られますが、各国でワクチン接種の進捗や変異ウイルスの拡大状況に差があることから、依然として予断を許さない状況となっております。

米国では感染症ワクチン接種の拡大やバイデン政権による経済対策等により、景気が持ち直す動きがみられましたが、２月に米南東部で発生した寒波を契機としたナイロン樹脂原材料等の供給不安、自動車向け半導体の供給不足の長期化の影響が懸念されます。

中国では、政府による強力な感染症の再拡大対策により、感染状況は落ち着いており、景気は堅調に推移している一方で、自動車向け半導体の供給不足による自動車メーカーの減産等が懸念されております。

アジアでは、米国・中国での景気持ち直しの影響を受けて、製造業を中心に復調しつつあるものの、インドを中心とする南アジア・東南アジア諸国で同感染症の拡大が深刻化し、経済活動への悪影響が懸念されます。

欧州ではワクチン接種が進み、同感染症による経済低迷からの回復がみられるものの、感染症による影響は依然として続いており、感染拡大の動向によっては、景気が下振れするリスクがあります。

日本経済におきましては、感染再拡大の深刻化により緊急事態宣言が再発令される等、依然として先行きが不透なものの、今後のワクチン接種の開始による経済活動の持ち直しが期待されております。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比2.3％減の456万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.3％減の506万台、中国の自動車生産台数は前年同期比32.1％増の1,459万台となりました。

このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、北米では半導体不足による顧客の減産により、また、東南アジアおよび南米地域ではウイルス感染症の影響により顧客の生産が伸び悩んだ一方で、中国、日本、韓国および欧州においては顧客の生産が増加した影響等により、売上高は1,154億９千２百万円（前年同期比89億１千３百万円増、8.4％増）となりました。

営業利益については、北米地域では主に米国での労務費・固定費の増加により、欧州地域では売上回復に伴う利益改善があるもコンテナ不足等による輸送コスト増加の影響により、東南アジア・南米地域では売上が低調となった影響等により利益が伸び悩む一方で、日本では原価低減と生産性向上および経費削減等による収益確保、中国及び韓国では昨年度の同感染症の影響による販売減から回復基調となった影響により利益は向上し、34億９千４百万円（前年同期比22億７百万円増、171.4％増）となりました。

経常利益は、主に持分法による投資利益３億２千２百万円、受取配当金２億１千１百万円および受取利息１億７千６百万円による収益を計上した一方で、当第２四半期連結累計期間において計上した為替差損が８千７百万円となり、前年同期実績の６億３千２百万円から減少した影響等により、46億７千２百万円（前年同期比30億２千３百万円増、183.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益45億２百万円および補助金収入３億４千７百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産圧縮損２億９千７百万円を特別損失に計上したことから60億４百万円（前年同期比55億５千７百万円増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89億１千８百万円増加し、2,494億２千８百万円となりました。主として、投資有価証券が44億８百万円減少したものの、有価証券が47億７千７百万円、流動資産のその他が36億１千９百万円、原材料及び貯蔵品が27億８千１百万円、受取手形及び売掛金が26億５千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ12億４千１百万円増加し、689億８千万円となりました。主として、未払法人税等が18億６千４百万円、支払手形及び買掛金が16億９千１百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が８億８千９百万円、長期借入金が４億円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ76億７千６百万円増加し、1,804億４千７百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が52億３千１百万円、利益剰余金が51億２千８百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が25億２千８百万円減少したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整等の影響はあるものの、主要顧客の販売台数が増加し、売上高は271億４千８百万円（前年同期比25億円増、10.1％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保の結果、21億５千１百万円（前年同期比９億２千５百万円増、75.5％増）となりました。

②　北米

北米におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から回復基調がみられるものの、世界的な半導体不足の影響により主要顧客の販売が伸び悩み、売上高は338億９千９百万円（前年同期比31億７千８百万円減、8.6％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、主に米国での労働力不足による労務費増加の影響もあり、販売減少に伴う固定費負担の増加等の影響により、６億９千４百万円（前年同期比１億４千９百万円減、17.7％減）となりました。

③　中国

中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により新型コロナウイルス感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、中国における主要顧客の自動車生産台数が増加したことにより、売上高は223億４千２百万円（前年同期比71億４千８百万円増、47.0％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、12億５千８百万円（前年同期比10億８千４百万円増、622.8％増）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、インドネシア・ベトナム子会社での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う減産影響はあったものの、韓国・インド子会社を中心に主要顧客の販売が伸びた影響等により、売上高は305億４千８百万円（前年同期比16億３千万円増、5.6％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、主に韓国での売上増加の影響もあり、14億６千９百万円（前年同期比３億３千万円増、29.0％増）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響はあったものの、ハンガリー・イタリア・スペイン子会社を中心に販売が大きく伸びたことにより、売上高は95億９千６百万円（前年同期比10億９千９百万円増、12.9％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ子会社での操業開始関連コスト及び主にロシア・スペイン・ハンガリー子会社での輸送コスト等の増加影響もあり、７億８千５百万円の営業損失（前年同期は９億８百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、売上高は、３億３千万円（前年同期比１千６百万円減、4.7％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による販売減少等の影響もあり、２億８千１百万円の営業損失（前年同期は２億１千３百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が11億５千４百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入が12億８千万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が27億７千９百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額19億７千１百万円を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億２千６百万円増加し、448億９千２百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ62億３千９百万円（84.4％）減少し、11億５千４百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益93億２千１百万円に加え、減価償却費40億８千１百万円による増加、投資有価証券売却益45億２百万円、たな卸資産の増加額25億７千２百万円、その他の流動資産の増加額９億５千万円および法人税等の支払額３億７千３百万円による減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、12億８千万円の投資活動によるキャッシュ・フローの収入（前第２四半期連結累計期間は、46億１千４百万円の投資活動によるキャッシュ・フローの支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入25億２千５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ15億１千１百万円（119.2％）増加し、27億７千９百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得支出14億５千８百万円、配当金の支払額８億７千５百万円の支出等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,779百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210610112817

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月１日～ 2021年４月30日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（５）【大株主の状況】

		2021年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
寺浦興産株式会社	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	9,536	25.03
公益財団法人寺浦奨学会	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	1,554	4.07
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	米国・ボストン （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	1,398	3.67
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	1,259	3.30
西川ゴム工業株式会社	広島県広島市西区三篠町二丁目２－８	1,034	2.71
ジェーピー　モルガン　バンク　ルクセンブルグ　エスエイ　３８０５７８（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ルクセンブルグ大公国・セニンガーバーグ （東京都港区港南二丁目15－１）	934	2.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	907	2.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	883	2.31
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１－１	850	2.23
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６－８	806	2.11
計	－	19,165	50.31

（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。

４．2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	2,083	5.45
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	38	0.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	126,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,061,100	380,611	－
単元未満株式	普通株式	28,859	－	－
発行済株式総数		38,216,759	－	－
総株主の議決権		－	380,611	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,000株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	126,800	－	126,800	0.33
計	－	126,800	－	126,800	0.33

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210610112817

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,359	45,695
受取手形及び売掛金	35,227	37,882
電子記録債権	1,527	1,569
有価証券	3,642	8,420
商品及び製品	8,691	9,947
仕掛品	2,578	2,640
原材料及び貯蔵品	10,825	13,607
その他	5,067	8,686
貸倒引当金	△496	△603
流動資産合計	116,423	127,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,085	※ 22,255
機械装置及び運搬具（純額）	21,086	※ 22,110
工具、器具及び備品（純額）	2,559	※ 2,783
土地	7,991	※ 8,201
建設仮勘定	4,431	5,008
その他（純額）	2,349	2,339
有形固定資産合計	60,504	62,698
無形固定資産
のれん	1,959	1,872
その他	2,332	2,235
無形固定資産合計	4,292	4,108
投資その他の資産
投資有価証券	53,675	49,266
長期貸付金	43	31
退職給付に係る資産	435	435
繰延税金資産	1,633	1,573
その他	4,713	4,651
貸倒引当金	△1,214	△1,182
投資その他の資産合計	59,286	54,774
固定資産合計	124,083	121,581
繰延資産	3	1
資産合計	240,510	249,428

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,856	28,547
短期借入金	3,809	3,670
1年内返済予定の長期借入金	644	1,612
未払法人税等	801	2,665
賞与引当金	1,697	1,484
役員賞与引当金	17	20
製品保証引当金	2,976	1,961
その他	11,804	11,631
流動負債合計	48,608	51,595
固定負債
長期借入金	2,799	2,399
繰延税金負債	11,695	10,806
退職給付に係る負債	2,167	2,314
その他	2,466	1,865
固定負債合計	19,130	17,385
負債合計	67,739	68,980
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,343	7,847
利益剰余金	127,635	132,764
自己株式	△339	△287
株主資本合計	140,296	145,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,501	24,973
為替換算調整勘定	△9,595	△4,364
退職給付に係る調整累計額	△436	△514
その他の包括利益累計額合計	17,469	20,094
新株予約権	112	76
非支配株主持分	14,893	14,296
純資産合計	172,771	180,447
負債純資産合計	240,510	249,428

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	106,578	115,492
売上原価	93,722	100,433
売上総利益	12,855	15,059
販売費及び一般管理費	※ 11,568	※ 11,564
営業利益	1,287	3,494
営業外収益
受取利息	276	176
受取配当金	255	211
持分法による投資利益	117	322
電力販売収益	37	37
その他	697	710
営業外収益合計	1,384	1,456
営業外費用
支払利息	113	68
為替差損	632	87
電力販売費用	19	17
その他	256	105
営業外費用合計	1,022	279
経常利益	1,649	4,672
特別利益
固定資産売却益	44	32
投資有価証券売却益	－	4,502
貸倒引当金戻入額	－	102
製品保証引当金戻入額	524	－
補助金収入	－	347
特別利益合計	568	4,986
特別損失
固定資産売却損	3	3
固定資産除却損	108	36
固定資産圧縮損	－	297
製品保証引当金繰入額	249	－
特別損失合計	361	337
税金等調整前四半期純利益	1,856	9,321
法人税、住民税及び事業税	1,147	2,265
法人税等調整額	△120	227
法人税等合計	1,027	2,492
四半期純利益	829	6,828
非支配株主に帰属する四半期純利益	382	824
親会社株主に帰属する四半期純利益	446	6,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
四半期純利益	829	6,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,134	△2,528
為替換算調整勘定	△272	5,861
退職給付に係る調整額	103	△79
持分法適用会社に対する持分相当額	△86	274
その他の包括利益合計	△3,389	3,527
四半期包括利益	△2,560	10,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,026	8,629
非支配株主に係る四半期包括利益	465	1,726

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,856	9,321
減価償却費	3,851	4,081
のれん償却額	178	184
貸倒引当金の増減額（△は減少）	133	73
賞与引当金の増減額（△は減少）	△408	△243
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	3
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△205	△1,130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△57	△2
受取利息及び受取配当金	△531	△387
支払利息	113	68
為替差損益（△は益）	354	△180
持分法による投資損益（△は益）	△117	△322
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,502
固定資産除却損	108	36
固定資産売却損益（△は益）	△41	△29
固定資産圧縮損	－	297
補助金収入	－	△347
売上債権の増減額（△は増加）	9,466	△920
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,115	△2,572
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△362	△950
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,802	148
未払消費税等の増減額（△は減少）	143	△360
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△526	△1,009
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△108	△580
その他	129	250
小計	8,030	925
利息及び配当金の受取額	712	518
利息の支払額	△67	△65
法人税等の支払額	△1,280	△373
収用補償金の受取額	－	148
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,393	1,154

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,796	△1,318
定期預金の払戻による収入	1,026	3,687
有価証券の取得による支出	△93	－
有形固定資産の取得による支出	△3,399	△3,515
有形固定資産の売却による収入	41	111
無形固定資産の取得による支出	△183	△160
投資有価証券の取得による支出	△1,277	△844
投資有価証券の売却による収入	－	2,525
投資有価証券の償還による収入	900	110
貸付けによる支出	△7	△14
貸付金の回収による収入	26	19
保険積立金の積立による支出	△3	△3
保険積立金の払戻による収入	－	354
補助金の受取額	－	347
その他	151	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,614	1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	66	△326
長期借入れによる収入	150	630
長期借入金の返済による支出	△243	△269
配当金の支払額	△1,008	△875
非支配株主への配当金の支払額	△119	△365
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,458
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△113	△115
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,268	△2,779
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	1,971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,497	1,626
現金及び現金同等物の期首残高	40,221	43,266
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△0	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,718	※ 44,892

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
---	---	---
土地	－百万円	48百万円
建物及び構築物	－	205
機械装置及び運搬具	－	43
工具、器具及び備品	－	0

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 　　至  2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年４月30日）
支払運賃	1,420百万円	1,655百万円
給料手当及び賞与	2,700	2,576
賞与引当金繰入額	190	167
役員賞与引当金繰入額	22	15
貸倒引当金繰入額	129	80
退職給付費用	85	81
研究開発費	1,794	1,779

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	47,816百万円	45,695百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,209	△7,615
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	4,112	6,812
現金及び現金同等物	41,718	44,892

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2019年10月31日	2020年１月27日	利益剰余金

（注）2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 取締役会	普通株式	418	11.0	2020年４月30日	2020年７月27日	利益剰余金

（注）2020年６月26日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月23日 定時株主総会	普通株式	875	23.0	2020年10月31日	2021年１月25日	利益剰余金

（注）2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月４日 取締役会	普通株式	647	17.0	2021年４月30日	2021年７月１日	利益剰余金

（注）2021年６月４日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,701	36,992	13,274	25,954	8,308	346	106,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,946	85	1,919	2,963	188	－	8,102
計	24,647	37,077	15,194	28,918	8,496	346	114,681
セグメント利益又は損失（△）	1,225	843	174	1,138	△908	△213	2,260

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,260
セグメント間取引消去	485
全社費用（注）	△1,457
四半期連結損益計算書の営業利益	1,287

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,196	33,839	20,498	27,221	9,406	330	115,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,952	59	1,844	3,327	189	－	8,373
計	27,148	33,899	22,342	30,548	9,596	330	123,865
セグメント利益又は損失（△）	2,151	694	1,258	1,469	△785	△281	4,507

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,507
セグメント間取引消去	372
全社費用（注）	△1,385
四半期連結損益計算書の営業利益	3,494

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	11円74銭	157円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	446	6,004
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	446	6,004
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,019	38,035
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円72銭	157円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	72	60
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間47千株、当第２四半期連結累計期間40千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………647百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年７月１日

（注）　2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20210610112817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。