Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Jun 11, 2021

 第２四半期報告書_20210610172304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月11日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　廣瀨　俊
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　廣瀨　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-04-30 Q2 2021-10-31 2019-11-01 2020-04-30 2020-10-31 1 false false false E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E04862-000 2021-06-11 E04862-000 2021-04-30 E04862-000 2021-02-01 2021-04-30 E04862-000 2020-11-01 2021-04-30 E04862-000 2020-04-30 E04862-000 2020-02-01 2020-04-30 E04862-000 2019-11-01 2020-04-30 E04862-000 2020-10-31 E04862-000 2019-11-01 2020-10-31 E04862-000 2019-10-31 E04862-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04862-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2021-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210610172304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自　2019年11月１日 至　2020年４月30日	自　2020年11月１日 至　2021年４月30日	自　2019年11月１日 至　2020年10月31日
売上高	（百万円）	91,414	95,225	179,053
経常利益	（百万円）	9,046	8,683	14,268
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,344	4,943	8,466
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,327	6,909	8,936
純資産額	（百万円）	124,549	131,598	126,188
総資産額	（百万円）	277,035	300,485	300,748
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	138.33	130.75	221.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.5	41.3	39.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	21,108	20,084	40,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,751	△2,353	△14,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,522	△14,436	△22,204
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	46,358	51,717	48,023

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2020年２月１日 至　2020年４月30日	自　2021年２月１日 至　2021年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	72.90	70.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20210610172304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。政府による各種政策の効果もあり経済正常化への動きは続いているものの、変異株の流行や緊急事態宣言の再発令等、未だ先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は災害復旧やインフラ関連工事、国土強靭化計画の推進等を中心に引き続き堅調に推移した一方で、減少傾向が続いている民間設備投資は、緩やかながら一部持ち直しの動きがみられたものの、弱含みで推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の３つの重点施策に基づき、国内外におけるアライアンスグループの基盤強化に向け、高いシナジー効果の期待出来る業務提携やＭ＆Ａを推進するとともに、さらなるソリューションの蓄積と共有化に努めるなど、会社の持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は952億25百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、将来を担う人財投資やレンタル資産の運用期間延長に向けた中古建機販売の抑制などから、営業利益は81億18百万円（同12.1％減）、経常利益は86億83百万円（同4.0％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億43百万円（同7.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、民間設備投資は依然として弱さが見られたものの、各地の災害復旧・復興工事や防災減災関連工事、また、社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に、公共投資は堅調に推移したことから、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。

また、当社グループでは、レンタル用資産の適正配置や効率的運用を進める一方で、ＩｏＴ・ＩＣＴ関連技術を応用した機器の開発ニーズへの対応力強化も進める等、サービス品質の向上と企業体制の強化を推し進めております。

中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから、売上高は前年同期比27.9％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は866億３百万円（前年同期比4.3％増)、営業利益は73億41百万円（同14.6％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は86億22百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は５億44百万円（同27.1％増）となりました。

②財政状態の分析

2020年10月15日に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,004億85百万円となり、前連結会計年度末から２億62百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が36億90百万円、「建物及び構築物」が13億30百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が64億22百万円減少したことによるものであります。

負債合計は1,688億87百万円となり、前連結会計年度末から56億72百万円の減少となりました。これは主に「長期借入金」が12億15百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が45億79百万円及び「長期未払金」が29億99百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は1,315億98百万円となり、前連結会計年度末から54億９百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」を49億43百万円の計上及び「為替換算調整勘定」が９億14百万円増加した一方で、「剰余金の配当」によって15億12百万円減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は517億17百万円となり、前連結会計年度末から36億94百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は200億84百万円（前年同期比4.9％の減少）となりました。

これは主に「税金等調整前四半期純利益」を83億97百万円、「減価償却費」を154億１百万円及び「売上債権の増減額」は58億99百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「仕入債務の増減額」は53億30百万円、「レンタル用資産取得による支出」は27億77百万円及び「法人税等の支払額」は21億42百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は23億53百万円（前年同期は17億51百万円の支出）となりました。

これは主に「有形固定資産の取得による支出」を22億92百万円計上したことが要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は144億36百万円（前年同期は165億22百万円の支出）となりました。

これは主に「長期借入れによる収入」を79億80百万円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」を127億73百万円、「長期借入金の返済による支出」を72億80百万円、「配当金の支払額」を15億９百万円それぞれ計上したことが要因となります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,742,241	38,742,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,742,241	38,742,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月１日～ 2021年４月30日	－	38,742,241	－	17,829	－	18,950

（５）【大株主の状況】

		2021年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,928	10.39
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,713	7.18
オリックス㈱	東京都港区浜松町２－４－１	960	2.54
カナモトキャピタル㈱	札幌市中央区大通東３－１－19	915	2.42
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西４－１	888	2.35
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３－３－１	855	2.26
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１－２－１	802	2.12
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西３－７	763	2.02
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	701	1.86
デンヨー㈱	東京都中央区日本橋堀留町２－８－５	625	1.65
計	－	13,154	34.78

（注）１．上記のほか、自己株式が924千株あります。

２．上記、㈱日本カストディ銀行の3,928千株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の2,713千株は、信託業務に係る株式であります

３．2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス㈱	東京都千代田区丸の内１－11－１	1,947,100	5.39

４．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱から２社の共同保有者として、2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom	94,100	0.24
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲２丁目２－１	1,845,900	4.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	924,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,800,800	378,008	同上
単元未満株式	普通株式	16,941	－	同上
発行済株式総数		38,742,241	－	－
総株主の議決権		－	378,008	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	924,500	－	924,500	2.39
計	－	924,500	－	924,500	2.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,563	52,253
受取手形及び売掛金	※３ 41,451	※３ 35,029
電子記録債権	6,166	6,960
商品及び製品	1,205	1,992
未成工事支出金	148	81
原材料及び貯蔵品	1,234	1,387
建設機材	19,918	18,770
その他	2,495	3,150
貸倒引当金	△230	△228
流動資産合計	120,952	119,397
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	251,783	258,526
減価償却累計額	△153,225	△159,208
レンタル用資産(純額)	98,557	99,318
建物及び構築物	39,804	41,903
減価償却累計額	△23,293	△24,061
建物及び構築物（純額）	16,510	17,841
機械装置及び運搬具	9,619	9,742
減価償却累計額	△8,025	△8,118
機械装置及び運搬具（純額）	1,593	1,624
土地	37,421	37,728
その他	4,143	3,168
減価償却累計額	△2,054	△2,113
その他（純額）	2,088	1,054
有形固定資産合計	156,171	157,567
無形固定資産
のれん	6,600	6,402
顧客関連資産	1,276	1,382
その他	1,455	1,405
無形固定資産合計	9,332	9,190
投資その他の資産
投資有価証券	8,974	9,260
繰延税金資産	2,377	2,176
その他	3,557	3,488
貸倒引当金	△618	△595
投資その他の資産合計	14,291	14,328
固定資産合計	179,795	181,087
資産合計	300,748	300,485

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,975	33,396
短期借入金	1,035	960
1年内償還予定の社債	44	24
1年内返済予定の長期借入金	12,942	13,114
リース債務	1,342	1,318
未払法人税等	2,401	3,094
賞与引当金	1,462	1,571
未払金	25,489	25,186
その他	4,913	4,525
流動負債合計	87,606	83,191
固定負債
社債	24	12
長期借入金	30,082	31,297
リース債務	2,857	3,237
長期未払金	52,246	49,247
退職給付に係る負債	498	524
資産除去債務	545	572
繰延税金負債	606	704
その他	91	98
固定負債合計	86,953	85,695
負債合計	174,559	168,887
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,324	19,326
利益剰余金	82,599	86,030
自己株式	△2,009	△1,978
株主資本合計	117,744	121,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,522	2,009
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△126	788
退職給付に係る調整累計額	△49	△46
その他の包括利益累計額合計	1,346	2,750
非支配株主持分	7,097	7,638
純資産合計	126,188	131,598
負債純資産合計	300,748	300,485

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	91,414	95,225
売上原価	64,075	66,810
売上総利益	27,338	28,415
販売費及び一般管理費	※ 18,098	※ 20,297
営業利益	9,239	8,118
営業外収益
受取利息	18	22
受取配当金	72	66
受取保険料	57	298
受取賃貸料	44	44
その他	215	294
営業外収益合計	409	726
営業外費用
支払利息	40	51
為替差損	115	－
リース解約損	37	12
貸倒引当金繰入額	328	－
その他	80	97
営業外費用合計	602	161
経常利益	9,046	8,683
特別利益
固定資産売却益	4	6
関係会社株式売却益	－	20
補助金収入	12	17
特別利益合計	16	43
特別損失
固定資産除売却損	114	79
投資有価証券評価損	127	168
関係会社株式評価損	66	－
抱合せ株式消滅差損	－	81
特別損失合計	308	329
税金等調整前四半期純利益	8,754	8,397
法人税、住民税及び事業税	2,919	2,874
法人税等調整額	△84	20
法人税等合計	2,835	2,895
四半期純利益	5,918	5,502
非支配株主に帰属する四半期純利益	574	558
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,344	4,943

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
四半期純利益	5,918	5,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△589	488
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	27	914
退職給付に係る調整額	△29	4
その他の包括利益合計	△590	1,407
四半期包括利益	5,327	6,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,764	6,347
非支配株主に係る四半期包括利益	562	561

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,754	8,397
減価償却費	14,312	15,401
のれん償却額	71	475
固定資産除売却損益（△は益）	110	73
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	511	404
建設機材の取得による支出	△781	△227
レンタル用資産取得による支出	△2,456	△2,777
投資有価証券評価損益（△は益）	127	168
関係会社株式評価損	66	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	258	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	137	94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	32
受取利息及び受取配当金	△91	△88
レンタル用資産割賦購入支払利息	224	321
支払利息	40	51
為替差損益（△は益）	110	△92
売上債権の増減額（△は増加）	2,661	5,899
たな卸資産の増減額（△は増加）	△593	△851
仕入債務の増減額（△は減少）	△541	△5,330
未払金の増減額（△は減少）	2,022	846
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	81
その他	311	△301
小計	25,266	22,530
利息及び配当金の受取額	80	70
利息の支払額	△259	△374
法人税等の支払額	△3,980	△2,142
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,108	20,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△190	△292
定期預金の払戻による収入	190	298
有形固定資産の取得による支出	△1,325	△2,292
有形固定資産の売却による収入	5	13
無形固定資産の取得による支出	△189	△219
無形固定資産の売却による収入	－	12
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	－	7
子会社株式の取得による支出	△191	－
関係会社株式の取得による支出	△133	－
関係会社株式の売却による収入	－	22
貸付けによる支出	△50	△13
貸付金の回収による収入	127	23
長期未収入金の回収による収入	21	103
その他	△11	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,751	△2,353

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	－	△32
短期借入金の純増減額（△は減少）	540	△75
長期借入れによる収入	6,300	7,980
長期借入金の返済による支出	△6,305	△7,280
割賦債務の返済による支出	△13,779	△12,773
リース債務の返済による支出	△721	△724
自己株式の取得による支出	△986	△0
配当金の支払額	△1,548	△1,509
非支配株主への配当金の支払額	△20	△20
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,522	△14,436
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,847	3,434
現金及び現金同等物の期首残高	43,511	48,023
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	260
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 46,358	※ 51,717

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	3百万円	2百万円
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	4,862千ＴＨＢ (16百万円)	2,147千ＴＨＢ (7百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	21,085,128千ＩＤＲ (151百万円)	17,975,862千ＩＤＲ (136百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	990千ＵＳＤ (103百万円)	895千ＵＳＤ (97百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	105百万円	84百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	48,296千ＩＤＲ (0百万円)	－千ＩＤＲ (－百万円)
計	381百万円	328百万円

（ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア、ＵＳＤ：アメリカドル）

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
受取手形割引高	94百万円	76百万円
電子記録債権割引高	－百万円	86百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
---	---	---
受取手形	2,698百万円	1,861百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
---	---	---
受取手形	600百万円	394百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 　　至  2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年４月30日）
従業員給料手当	7,497百万円	8,485百万円
減価償却費	1,127百万円	1,308百万円
賃借料	1,899百万円	2,049百万円
貸倒引当金繰入額	14百万円	10百万円
賞与引当金繰入額	1,454百万円	1,538百万円
退職給付費用	272百万円	324百万円
のれん償却額	71百万円	475百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	46,598百万円	52,253百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△240百万円	△535百万円
現金及び現金同等物	46,358百万円	51,717百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月26日 取締役会	普通株式	1,549	40.00	2019年10月31日	2020年１月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月５日 取締役会	普通株式	956	25.00	2020年４月30日	2020年７月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月28日 取締役会	普通株式	1,512	40.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月４日 取締役会	普通株式	945	25.00	2021年４月30日	2021年７月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	83,062	8,351	91,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	83,062	8,351	91,414
セグメント利益	8,594	428	9,023

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,594
「その他」の区分の利益	428
その他の調整額	216
四半期連結損益計算書の営業利益	9,239

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設関連」のセグメント利益が497百万円増加しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	86,603	8,622	95,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	86,603	8,622	95,225
セグメント利益	7,341	544	7,885

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,341
「その他」の区分の利益	544
その他の調整額	232
四半期連結損益計算書の営業利益	8,118

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	138円33銭	130円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,344	4,943
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,344	4,943
普通株式の期中平均株式数（株）	38,633,054	37,810,252

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年６月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	945百万円
（ロ）１株当たりの金額	25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年７月２日

（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20210610172304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。