Brass Corporation

Quarterly Report • Jun 14, 2021

 第３四半期報告書_20210614123931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年６月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-08-01 2021-04-30 Q3 2021-07-31 2019-08-01 2020-04-30 2020-07-31 1 false false false E32119-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-08-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-08-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2021-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32119-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32119-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32119-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E32119-000 2021-04-30 E32119-000 2020-08-01 2021-04-30 E32119-000 2021-06-14 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210614123931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期累計期間 | 第18期

第３四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2019年８月１日

至　2020年４月30日 | 自　2020年８月１日

至　2021年４月30日 | 自　2019年８月１日

至　2020年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,588,380 | 6,246,419 | 7,987,918 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 25,271 | △49,088 | △817,936 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △503,774 | △59,143 | △1,183,382 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 534,556 | 534,556 | 534,556 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,709,300 | 5,709,300 | 5,709,300 |
| 純資産額 | （千円） | 3,001,300 | 2,262,549 | 2,321,692 |
| 総資産額 | （千円） | 12,899,350 | 11,839,575 | 12,321,169 |
| １株当たり四半期（当期）純損失　（△） | （円） | △88.67 | △10.47 | △208.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.3 | 19.1 | 18.8 |

回次		第17期 第３四半期会計期間	第18期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2020年２月１日 至　2020年４月30日	自　2021年２月１日 至　2021年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△144.71	△1.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210614123931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」については、当初の想定より影響が長期化していることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いる仮定の一部を変更しております。詳細につきましては、２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令や外出の自粛要請により経済活動は大きく制限を受け、個人消費や企業活動が著しく停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するウエディング業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の第３波、第４波及び緊急事態宣言の発令により、婚礼施行の延期、挙式・披露宴受注数や招待者数減少の影響が継続し、企業収益に打撃を受けております。

このような環境の中、当社は「新しい生活様式」に準拠した当社独自のガイドラインを策定し、お客様及び従業員の健康と安全に十分配慮しながらサービスを提供してまいりました。当社のすべての会場は「１チャペル・１パーティ会場・１オープンキッチン」で、館内すべてを貸切にすることができ、密になりにくい開放的な空間です。また、コロナ禍においても「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、当社の強みであるウエディングプランナー一貫制を活かして、新郎新婦と十分な意思疎通を図ることや意向に沿った対応、日程の延期等を希望される新郎新婦の想いを誠実に受け止め、柔軟な対応に努めてまいりました。しかし、度重なる緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の発令による営業活動への制限により、該当地域の挙式・披露宴において日程変更等が多数発生し、売上高に影響を及ぼしております。当第３四半期累計期間におきましては、万全な感染拡大防止対策に取り組みながら施行を実施、挙式・披露宴実施組数は1,732組（前年同期比8.4％減）となりました。費用面では、売上原価のコントロールや、販管費においても配膳人員の最適化、設備投資の抑制などあらゆる費用の削減を実施しており、全社一丸となってできる限りの企業努力による本感染症の影響の吸収に努めております。

その結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,246,419千円（17.7％減）、営業損失203,597千円（前年同期は営業利益9,318千円）、経常損失49,088千円（前年同期は経常利益25,271千円）、四半期純損失59,143千円（前年同期は四半期純損失503,774千円）となりました。

当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、11,839,575千円（前事業年度末比481,594千円減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の長期化に対する備えとして、資金の借入、社債の発行を実施し、現金及び預金（前事業年度末比254,602千円増）が増加したものの、未収還付法人税等（前事業年度末比256,633千円減）及び有形固定資産（前事業年度末比471,033千円減）が減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、9,577,025千円（前事業年度末比422,450千円減）となりました。これは主に、買掛金（前事業年度末比266,250千円増）及び社債（1年内償還予定の社債含む）（前事業年度末比300,000千円増）が増加したものの、短期借入金（前事業年度末比300,000千円減）及び長期借入金（前事業年度末比723,802千円減）が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,262,549千円（前事業年度末比59,143千円減）となりました。これは、四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金（前事業年度末比59,143千円減）が減少したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）感染拡大の第３波、第４波により当社が出店する地域において、度重なる緊急事態宣言等の発令など、当初の想定より影響が長期化しております。当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。第４四半期会計期間においても本感染症の影響は継続する見通しでありますが、今後ワクチン接種が各地で進むことで翌事業年度以降徐々に回復していくものと想定しております。

当社は、当第３四半期累計期間において上記仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。なお、本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であるため、上記仮定に変化が生じた場合には、会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数　100株
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年２月１日～ 2021年４月30日	－	5,709,300	－	534,556	－	514,556

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,647,100	56,471	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		5,709,300	－	－
総株主の議決権		－	56,471	－

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブラス	愛知県名古屋市中村区 名駅二丁目36番20号	60,200	－	60,200	1.05
合計	－	60,200	－	60,200	1.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年９月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,982,087	2,236,690
売掛金	12,459	21,476
商品	64,038	80,475
貯蔵品	50,415	48,935
前払費用	86,979	85,242
未収還付法人税等	256,633	－
その他	144,541	57,979
貸倒引当金	△413	△2,619
流動資産合計	2,596,741	2,528,181
固定資産
有形固定資産
建物	11,135,324	11,151,876
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,418,944	△4,775,085
建物（純額）	6,716,379	6,376,790
構築物	1,013,341	1,015,061
減価償却累計額及び減損損失累計額	△565,968	△600,611
構築物（純額）	447,373	414,449
機械及び装置	1,063	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△795	△826
機械及び装置（純額）	268	237
車両運搬具	31,827	21,878
減価償却累計額及び減損損失累計額	△28,158	△20,177
車両運搬具（純額）	3,668	1,701
工具、器具及び備品	1,461,924	1,479,060
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,087,930	△1,198,622
工具、器具及び備品（純額）	373,993	280,438
土地	1,026,206	1,026,206
建設仮勘定	8,128	5,161
有形固定資産合計	8,576,017	8,104,984
無形固定資産
のれん	20,867	12,702
ソフトウエア	53,282	53,166
その他	7,960	7,239
無形固定資産合計	82,110	73,107
投資その他の資産
関係会社株式	48,443	98,443
出資金	50	50
差入保証金	509,718	509,088
長期前払費用	118,209	115,631
繰延税金資産	388,081	408,334
その他	1,797	1,753
投資その他の資産合計	1,066,300	1,133,302
固定資産合計	9,724,428	9,311,394
資産合計	12,321,169	11,839,575

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	134,468	400,718
短期借入金	300,000	－
1年内償還予定の社債	－	96,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,473,821	※ 1,487,749
未払金	329,573	385,686
未払費用	75,154	76,502
未払法人税等	－	33,257
未払消費税等	42,727	146,246
前受金	1,816,800	1,685,245
その他	32,727	33,071
流動負債合計	4,205,273	4,344,476
固定負債
社債	－	204,000
長期借入金	※ 4,680,708	※ 3,956,906
長期未払金	496,344	434,301
退職給付引当金	88,686	105,930
資産除去債務	398,463	401,411
その他	130,000	130,000
固定負債合計	5,794,203	5,232,549
負債合計	9,999,476	9,577,025
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,261,814	1,202,670
利益剰余金合計	1,261,814	1,202,670
自己株式	△49,938	△49,938
株主資本合計	2,321,692	2,262,549
純資産合計	2,321,692	2,262,549
負債純資産合計	12,321,169	11,839,575

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	7,588,380	6,246,419
売上原価
商品期首たな卸高	44,598	64,038
当期商品仕入高	2,765,637	2,235,575
合計	2,810,235	2,299,614
他勘定振替高	33,407	36,000
商品期末たな卸高	60,581	80,475
商品売上原価	2,716,247	2,183,138
売上総利益	4,872,132	4,063,281
販売費及び一般管理費	4,862,813	4,266,878
営業利益又は営業損失（△）	9,318	△203,597
営業外収益
受取利息	13	21
受取賃貸料	31,816	32,852
雇用調整助成金	－	127,850
その他	4,043	17,329
営業外収益合計	35,873	178,054
営業外費用
社債利息	－	304
支払利息	17,291	18,724
社債発行費	－	4,224
その他	2,629	292
営業外費用合計	19,921	23,545
経常利益又は経常損失（△）	25,271	△49,088
特別利益
固定資産売却益	－	3,372
特別利益合計	－	3,372
特別損失
固定資産売却損	－	13
固定資産除却損	4,844	8,010
減損損失	363,413	－
特別損失合計	368,257	8,024
税引前四半期純損失（△）	△342,985	△53,740
法人税、住民税及び事業税	64,689	25,656
法人税等調整額	96,099	△20,253
法人税等合計	160,789	5,402
四半期純損失（△）	△503,774	△59,143

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）感染拡大の第３波、第４波により当社が出店する地域において、度重なる緊急事態宣言等の発令など、当初の想定より影響が長期化しております。当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。第４四半期会計期間においても本感染症の影響は継続する見通しでありますが、今後ワクチン接種が各地で進むことで翌事業年度以降徐々に回復していくものと想定しております。

当社は、当第３四半期累計期間において上記の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約等

当社は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と貸出コミットメント契約および実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年４月30日）
貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,000,000

実行可能期間付タームローンの総額	－千円	800,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	－	700,000

※２　財務制限条項

（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	75,000千円	75,000千円
長期借入金	325,000	268,750
計	400,000	343,750

（２）当社が締結した貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 純資産の部の金額を2019年７月期決算及び直前決算期のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当第３四半期会計期間末時点において、この契約に基づく借入残高はありません。

（３）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	－千円
長期借入金	－	100,000
計	－	100,000

（４）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期の数値を用いて行われる）。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	25,008千円
長期借入金	－	72,908
計	－	97,916

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年８月１日 至  2020年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年４月30日）
減価償却費 のれん償却額	569,818千円 8,165	530,892千円 8,165

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2019年７月31日	2019年10月31日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△88円67銭	△10円47銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△503,774	△59,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△503,774	△59,143
普通株式の期中平均株式数（株）	5,681,420	5,649,100

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．資本金の額の減少

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年７月14日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。

（１）資本金の額の減少の目的

今後の当社における持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第 447 条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行うものであります。なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。

（２）資本金の額の減少の要領

①減少すべき資本金の額

資本金534,556,059円のうち、434,556,059円を減少し、100,000,000円といたします。

②資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額434,556,059円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします 。

（３）資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日2021年５月14日

②債権者異議申述最終期日2021年７月９日

③臨時株主総会決議日2021年７月14日

④減資の効力発生日2021年７月15日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210614123931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。