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TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report Jun 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月14日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社トーホー
【英訳名】 TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  古賀 裕之
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区向洋町西5丁目9番
【電話番号】 (078)845-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  佐藤 敏明
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西5丁目9番
【電話番号】 (078)845-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  佐藤 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-02-01 2021-04-30 Q1 2022-01-31 2020-02-01 2020-04-30 2021-01-31 1 false false false E02665-000 2021-06-14 E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 E02665-000 2020-02-01 2021-01-31 E02665-000 2021-02-01 2021-04-30 E02665-000 2020-04-30 E02665-000 2021-01-31 E02665-000 2021-04-30 E02665-000 2021-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02665-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02665-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02665-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02665-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02665-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7057046503305.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第1四半期

連結累計期間 | 第69期

第1四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2020年2月1日

至 2020年4月30日 | 自 2021年2月1日

至 2021年4月30日 | 自 2020年2月1日

至 2021年1月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,372 | 45,875 | 186,217 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,208 | △118 | △2,063 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属

する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,018 | 57 | △3,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,836 | 540 | △4,128 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,478 | 19,900 | 19,384 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,686 | 90,894 | 83,162 |
| 1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △94.66 | 5.33 | △333.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.0 | 21.2 | 22.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第68期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。今後も感染症拡大が終息するまでの期間が長期に及ぶ場合は、外食需要の落ち込み等の影響により、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や外食事業者への営業自粛要請などによる経済活動への影響から、先行き不透明な状況が継続いたしました。

当社グループにおきましても、業務用食品卸売事業部門を中心に厳しい事業運営を強いられました。

このような状況のなか、当社グループは新たに策定した第8次中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT UP 2023」(2022年1月期(2021年度)~2024年1月期(2023年度))の初年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、5つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。また新型コロナウイルス感染症の拡大という厳しい経営環境のなか、収益構造改革による損益分岐点の引き下げにグループ全体で取り組んでまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は458億75百万円(前年同期比1.1%増)、営業損失は3億6百万円(前年同期は12億43百万円の営業損失)、経常損失は1億18百万円(前年同期は12億8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(前年同期は10億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより、外食事業者を主な販売先とする当事業部門は引き続き厳しい事業運営を強いられました。

このような状況のなか、ニューノーマルへの対応を強化するため、前期から実施しているWeb会議システムを活用した商談に加え、当期はオンラインメニュー提案、プライベートブランド商品の動画プロモーション、SNSやデジタルブックを活用した情報発信を開始するなど、デジタルを活用した営業スタイルを強化・推進いたしました。一方、コロナ禍でも比較的需要が安定している介護・病院給食業態への対応を強化するため、プロジェクトチームを発足し、情報共有とそれに基づく具体的な取り組みを加速いたしました。

なお2月に㈱トーホーフードサービスが、㈱トーホー・共栄(横浜市磯子区)および河原食品㈱(川崎市川崎区)を吸収合併し、関東地区から東海地区までを1社でフォローできる体制を構築いたしました。また2月に約6年ぶりの新規出店となる京阪営業所(大阪府高槻市)を開設するとともに、今後の事業拡大に備え仙台営業所(宮城県岩沼市)を移転し、事業基盤を強化いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は300億18百万円(前年同期比7.7%増)、営業損失は4億23百万円(前年同期は13億60百万円の営業損失)となりました。

<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>

当事業部門も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「A-プライス」において、主要顧客である中小飲食店に対して「プライベートブランドフェア」「春爛漫フェア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器などの提案を強化し、顧客の課題解決に貢献できるよう努めてまいりました。

また2月に㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが、㈱トーホー・C&C静岡(静岡市葵区)を吸収合併し、関東地区から東海地区を1社でフォローできる体制を構築いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は前期に実施した閉店の影響もあり、87億94百万円(前年同期比6.4%減)となりましたが、販売促進方法の見直しなどによるコスト・コントロールの効果もあり、営業利益は1億37百万円(同278.1%増)となりました。

<食品スーパー事業部門>

コロナ禍による消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしましたが、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践するため、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えに注力するなど、主要顧客であるシニア世代への対応強化を継続いたしました。

また食品ロス削減の取り組みとして、2月に地元企業の㈱マルヤナギ小倉屋(神戸市東灘区)と協業し、新シリーズ「マルヤナギもったいない屋」の販売を開始いたしました。一方、4月に上高丸店(神戸市垂水区)を改装するなど事業基盤を強化いたしました。

収益力の向上を図るべく、ロス管理の徹底やコスト・コントロールにも継続して取り組みましたが、前期に実施した販売促進方法の見直しによる影響に加え、前期の巣ごもり需要急増の反動もあり、当事業部門の売上高は43億64百万円(前年同期比8.6%減)、営業損失は62百万円(前年同期は45百万円の営業利益)となりました。

<フードソリューション事業部門>

品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。

なお品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、JFSM(一般財団法人食品安全マネジメント協会)が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、食品事業者に対して監査、評価、適合証明の発行を行うサービスを本格的に運用し、食品業界の安心・安全、品質管理の向上に貢献する体制の充実を図りました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の売上高は26億98百万円(前年同期比19.0%減)、営業利益は41百万円(同18.0%増)となりました。

②財政状態の状況

・総資産

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億32百万円増加し、908億94百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が37億18百万円、受取手形及び売掛金が17億73百万円、商品及び製品が20億28百万円増加したことなどによるものであります。

・負債

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ72億16百万円増加し、709億94百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が50億67百万円、短期借入金及び長期借入金が26億6百万円増加したことなどによるものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金の総額は365億38百万円(前連結会計年度末339億31百万円)となりました。

・純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億16百万円増加し、199億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円による利益剰余金の増加57百万円、為替換算調整勘定の増加4億25百万円によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、21.2%と前連結会計年度末の22.6%に比べ1.4ポイント低下いたしました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

(ディストリビューター事業部門)

連結子会社株式会社トーホーフードサービスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設事業所については、2021年2月に京阪営業所(大阪府高槻市)を完了いたしました。

(食品スーパー事業部門)

連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装3店舗のうち、2021年4月に上高丸店(神戸市垂水区)を完了いたしました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,950,800
27,950,800
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年4月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年6月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,012,166 11,012,166 東京証券取引所

(市場第一部)
1単元の株式数

100株
11,012,166 11,012,166

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年2月1日~

2021年4月30日
11,012,166 5,344 5,041

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 255,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,745,100
107,451

単元未満株式

普通株式 11,966

発行済株式総数

11,012,166

総株主の議決権

107,451

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社トーホー 神戸市東灘区向洋町西

5丁目9番
255,100 255,100 2.31
255,100 255,100 2.31

(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,988 10,706
受取手形及び売掛金 ※ 14,643 16,416
商品及び製品 10,255 12,283
原材料及び貯蔵品 33 28
その他 3,387 3,697
貸倒引当金 △61 △66
流動資産合計 35,246 43,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,507 9,486
土地 15,738 15,716
その他(純額) 4,389 4,317
有形固定資産合計 29,635 29,519
無形固定資産
のれん 6,654 6,670
その他 897 862
無形固定資産合計 7,551 7,532
投資その他の資産
投資有価証券 2,028 1,928
関係会社株式 434 427
敷金 3,807 3,823
退職給付に係る資産 3,263 3,308
その他 1,367 1,455
貸倒引当金 △172 △167
投資その他の資産合計 10,728 10,776
固定資産合計 47,915 47,828
資産合計 83,162 90,894
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 20,857 25,924
短期借入金 11,771 12,469
未払法人税等 408 150
賞与引当金 418 717
その他の引当金 251 279
資産除去債務 20 15
その他 4,153 3,797
流動負債合計 37,882 43,354
固定負債
長期借入金 22,159 24,068
引当金 4 3
退職給付に係る負債 431 426
資産除去債務 848 852
その他 2,450 2,288
固定負債合計 25,895 27,640
負債合計 63,777 70,994
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 5,089
利益剰余金 8,863 8,920
自己株式 △639 △639
株主資本合計 18,657 18,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 417 467
繰延ヘッジ損益 10
為替換算調整勘定 △543 △118
退職給付に係る調整累計額 262 237
その他の包括利益累計額合計 136 596
非支配株主持分 589 588
純資産合計 19,384 19,900
負債純資産合計 83,162 90,894

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)
売上高 45,372 45,875
売上原価 36,399 36,846
売上総利益 8,972 9,028
販売費及び一般管理費 10,216 9,335
営業損失(△) △1,243 △306
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 3 3
雇用調整助成金 168
その他の金融収益 9
その他 59 67
営業外収益合計 74 239
営業外費用
支払利息 25 31
持分法による投資損失 6 5
その他の金融費用 2
その他 7 11
営業外費用合計 39 51
経常損失(△) △1,208 △118
特別利益
固定資産売却益 4 3
投資有価証券売却益 42
特別利益合計 4 45
特別損失
固定資産除却損 29 13
新型コロナウイルス感染症関連損失 21
その他 17
特別損失合計 67 13
税金等調整前四半期純損失(△) △1,272 △86
法人税等 △260 △163
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,011 76
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,018 57

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,011 76
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △341 49
繰延ヘッジ損益 0 10
為替換算調整勘定 △455 429
退職給付に係る調整額 △28 △24
その他の包括利益合計 △825 464
四半期包括利益 △1,836 540
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,841 517
非支配株主に係る四半期包括利益 5 23

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社は、2021年2月に株式会社トーホーフードサービスへ吸収合併されたことにより、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、株式会社トーホー・C&C静岡は、2021年2月に株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーへ吸収合併されたことにより、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は24社、持分法適用会社の数は1社であります。 #### (追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年4月30日)
受取手形 53百万円
支払手形 26
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

 至  2020年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

 至  2021年4月30日)
減価償却費 538 百万円 538 百万円
のれんの償却額 186 211
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月21日

定時株主総会
普通株式 268 25 2020年1月31日 2020年4月22日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)3
ディストリビューター事業 キャッシュアンドキャリー事業 食品

スーパー

事業
フードソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 27,876 9,391 4,773 3,330 45,372 45,372
セグメント間の内部売上高

又は振替高(注)1
14,511 89 0 1,025 15,626 △15,626
42,388 9,481 4,773 4,355 60,999 △15,626 45,372
セグメント利益又は損失(△) △1,360 36 45 34 △1,243 △1,243

(注) 1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△15,626百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)3
ディストリビューター事業 キャッシュアンドキャリー事業 食品

スーパー

事業
フードソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 30,018 8,794 4,364 2,698 45,875 45,875
セグメント間の内部売上高

又は振替高(注)1
16,215 96 0 962 17,274 △17,274
46,233 8,890 4,364 3,660 63,150 △17,274 45,875
セグメント利益又は損失(△) △423 137 △62 41 △306 △306

(注) 1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17,274百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△94円66銭 5円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △1,018 57
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,018 57
普通株式の期中平均株式数(株) 10,757,165 10,756,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、第68期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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