HOKURIKU GAS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 24, 2021

 訂正第１四半期報告書_20210624112420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年６月24日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第169期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	北陸瓦斯株式会社
【英訳名】	HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　敦井　一友
【本店の所在の場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号　北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部次長　　新野　俊也
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号　北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部次長　　新野　俊也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04519 95370 北陸瓦斯株式会社 HOKURIKU GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS GAS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 2 true S100GQVG true false E04519-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04519-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04519-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04519-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04519-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04519-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04519-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04519-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04519-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04519-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04519-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04519-000 2019-08-14 E04519-000 2019-06-30 E04519-000 2019-04-01 2019-06-30 E04519-000 2018-06-30 E04519-000 2018-04-01 2018-06-30 E04519-000 2019-03-31 E04519-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20210624112420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第168期 第１四半期連結 累計期間	第169期 第１四半期連結 累計期間	第168期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	10,483,888	12,528,649	51,275,383
経常利益	（千円）	716,541	1,102,609	1,801,942
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	443,029	716,835	1,149,371
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	475,496	697,214	926,332
純資産額	（千円）	47,367,574	48,115,883	47,818,289
総資産額	（千円）	59,910,957	58,777,358	60,777,835
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.41	149.53	239.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.0	76.6	73.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（2019年４～６月）の売上高につきましては、ガス販売量の増加や原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げにより、前年同期に比べ20億44百万円増加の125億28百万円となりました。

一方、営業費用につきましては、前年の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用の減少はあるものの、ガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加から、前年同期に比べ16億63百万円増加の115億円となりました。

この結果、前年同期に比べ営業利益は３億81百万円増加の10億28百万円、経常利益は３億86百万円増加の11億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億73百万円増加の７億16百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜都市ガス＞

ガス販売量は、大口需要家の稼働が増加したことにより、前年同期に比べ20.8％増の104,732千㎥となりました。

都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げにより、前年同期に比べ18億90百万円増加の117億34百万円、セグメント利益はガス販売量の増加や前年の柏崎市ガス事業譲受け当初に発生した費用の減少により、３億58百万円増加の９億82百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業の売上高は前年同期に比べ２億21百万円増加の16億８百万円、セグメント利益は28百万円増加の49百万円となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産は587億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億円の減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少17億46百万円、有形固定資産の減少３億34百万円などであります。

負債につきましては106億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億98百万円の減少となりました。これは買掛金残高等が12億67百万円減少したほか、短期借入金が４億50百万円減少したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては481億15百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払いがありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ２億97百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は76.6％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

2019年６月26日に見附市議会においてガス事業譲渡に関する議案が可決され、見附市を譲渡者、当社を譲受者とし、2020年４月１日を譲渡日とするガス事業譲渡に関する契約が成立いたしました。

その詳細につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,800,000	4,800,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	4,800,000	4,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	4,800	－	2,400,000	－	21,043

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,776,600	47,766	－
単元未満株式	普通株式	17,400	－	－
発行済株式総数		4,800,000	－	－
総株主の議決権		－	47,766	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北陸瓦斯株式会社	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	6,000	－	6,000	0.12
計	－	6,000	－	6,000	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,402,679	4,352,451
供給設備	34,370,716	33,801,499
業務設備	1,550,291	1,528,103
その他の設備	912,628	908,861
建設仮勘定	419,307	729,939
有形固定資産合計	41,655,623	41,320,855
無形固定資産
のれん	1,341,288	1,316,953
その他無形固定資産	843,040	786,290
無形固定資産合計	2,184,328	2,103,244
投資その他の資産
投資有価証券	2,238,378	2,115,566
繰延税金資産	1,144,247	1,167,431
その他投資	3,005,694	3,062,412
貸倒引当金	△9,716	△7,487
投資その他の資産合計	6,378,603	6,337,923
固定資産合計	50,218,555	49,762,023
流動資産
現金及び預金	4,318,788	4,350,767
受取手形及び売掛金	※２ 4,987,224	※２ 3,241,022
有価証券	190,560	80,319
その他流動資産	1,072,175	1,350,658
貸倒引当金	△9,468	△7,433
流動資産合計	10,559,279	9,015,334
資産合計	60,777,835	58,777,358

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	850,729	675,730
役員退職慰労引当金	143,428	132,181
ガスホルダー修繕引当金	1,168,415	1,276,669
器具保証引当金	263,737	262,965
退職給付に係る負債	394,164	387,693
その他固定負債	510,620	489,115
固定負債合計	3,331,096	3,224,356
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	1,049,312	974,312
支払手形及び買掛金	3,376,181	2,108,335
短期借入金	450,000	－
未払法人税等	502,384	405,567
その他流動負債	4,250,571	3,948,902
流動負債合計	9,628,449	7,437,118
負債合計	12,959,545	10,661,475
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	41,896,293	42,229,609
自己株式	△18,122	△18,122
株主資本合計	44,299,214	44,632,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	844,904	757,037
退職給付に係る調整累計額	△390,244	△351,068
その他の包括利益累計額合計	454,660	405,969
非支配株主持分	3,064,415	3,077,383
純資産合計	47,818,289	48,115,883
負債純資産合計	60,777,835	58,777,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	10,483,888	12,528,649
売上原価	5,149,727	6,855,909
売上総利益	5,334,161	5,672,740
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	4,078,072	4,021,229
一般管理費	609,472	623,481
供給販売費及び一般管理費合計	4,687,545	4,644,711
営業利益	646,615	1,028,029
営業外収益
受取利息	1,781	1,476
受取配当金	39,031	37,307
受取賃貸料	19,905	19,136
その他	13,096	20,233
営業外収益合計	73,816	78,153
営業外費用
支払利息	3,325	1,436
投資有価証券評価損	275	2,000
その他	290	135
営業外費用合計	3,890	3,573
経常利益	716,541	1,102,609
税金等調整前四半期純利益	716,541	1,102,609
法人税等	231,664	356,280
四半期純利益	484,877	746,328
非支配株主に帰属する四半期純利益	41,847	29,492
親会社株主に帰属する四半期純利益	443,029	716,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	484,877	746,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,105	△88,290
退職給付に係る調整額	32,724	39,175
その他の包括利益合計	△9,380	△49,114
四半期包括利益	475,496	697,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	434,045	668,144
非支配株主に係る四半期包括利益	41,450	29,069

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

2019年６月26日に見附市議会においてガス事業譲渡に関する議案が可決され、見附市を譲渡者、当社を譲受者とし、2020年４月１日を譲渡日とするガス事業譲渡に関する契約が成立いたしました。

ガス事業譲受けの要旨は次のとおりであります。

（１）譲受けの相手方の名称

見附市

（２）譲受ける事業の内容

都市ガスの供給及び販売

（３）譲受け価格

3,800百万円（税抜き、流動資産を除く）

（４）譲受けの時期

2020年４月１日 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 　　 （2019年６月30日）
---	---	---
保証債務	74,400千円	74,400千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　　　（2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 　　 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	36,503千円	24,007千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,397,990千円	1,366,891千円
のれんの償却額	24,334	24,334

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	383,528	80.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	383,519	80.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	9,844,339	1,386,953	11,231,292	△747,403	10,483,888
セグメント利益	624,141	21,074	645,216	1,398	646,615

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,398千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、751,108千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	11,734,375	1,608,212	13,342,588	△813,938	12,528,649
セグメント利益	982,894	49,387	1,032,281	△4,252	1,028,029

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,252千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	92円41銭	149円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	443,029	716,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	443,029	716,835
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,794	4,793

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20210624112420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。