Hiramatsu Inc.

Governance Information • Jun 29, 2021

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月29日
【会社名】	株式会社ひらまつ
【英訳名】	Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　兼　CEO　遠藤　久

【最高財務責任者の役職氏名】	取締役CFO　北島　英樹

【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03406 27640 株式会社ひらまつ Hiramatsu Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03406-000 2021-06-29 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長兼CEO遠藤久及び取締役CFO北島英樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的及び質的重要性の観点から、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の概ね２/３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及び前受金を選定し、これらに至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2021年１月12日付の訂正内部統制報告書にて開示した2020年３月31日時点における開示すべき重要な不備については、当事業年度末日現在において依然として開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

当社は2020年12月25日に緊急対策本部を設置し、関連当事者取引に関する不正な財務報告の再発防止策の策定及び内部統制体制の再構築を検討いたしました。当該再発防止策を着実に実行しガバナンス体制及び内部統制の強化に努めてまいりましたが、当事業年度末日までに十分な期間がなく、下記のとおり開示すべき重要な不備の是正を2021年３月31日までに完了することができませんでした。

（１） 当社の当時の経営者と当社創業者との特殊な関係から当社と株式会社ひらまつ総合研究所又はその関係者との関連当事者取引についてコンプライアンス意識が歪められ取締役会及びガバナンス委員会による統制が十分に機能していない不備に対する下記の是正が2021年３月31日までに完了できませんでした。

●  取締役会の構成員の過半数を社外取締役とし取締役会による監督機能を強化すること。

●  ガバナンス委員会について、①委員長を独立社外取締役とし、②構成員を独立社外取締役及び代表取締役社長兼CEOとし、③独立社外監査役及び社外有識者をオブザーバー参加させることによりガバナンス委員会による監督機能を強化すること。

（２） 固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の業績に対する、取締役会によるモニタリングが十分ではない不備に対する下記の是正が2021年３月31日までに完了できませんでした。

●  取締役会による効果的なモニタリングに資するよう、各店舗の概況その他の分析を明記した資料を取締役会に提出すること。

●  各店舗に係る人件費等の重要な費用について直近３期分の比較分析結果を取締役会で説明し審議すること。

●  上記の審議が実施されていることを事後的に確認できるよう、審議の状況を記載した取締役会議事録を作成すること。

当社は、これらの開示すべき重要な不備を是正するために引き続き再発防止策を着実に実行し、ガバナンス体制及び内部統制の一層の強化を図ることにより、お客様、株主様等、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。 

４ 【付記事項】

ガバナンス委員会規程第8条を受けて、2021年４月23日の取締役会で取締役会構成及び選任基準が決議・承認され、2021年５月28日の取締役会において、新任独立社外取締役候補者１名の推薦が決議・承認されました。なお、新任独立社外取締役は、2021年６月28日開催の当社第39期定時株主総会の決議を経て、同日就任しました。

2021年６月28日の第39期定時株主総会後に開催されたガバナンス委員会にて、独立社外取締役がガバナンス委員会委員長に選任され、同日就任しました。

2021年６月28日開催の取締役会より、各店舗に係る人件費等の重要な費用について直近３期分を比較分析し、分析結果を説明し審議しております。

上記の運用を確実に実施し続けることにより、開示すべき重要な不備を解消してまいります。 

５ 【特記事項】

該当事項はありません。