Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.

Registration Form • Jun 30, 2021

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【表紙】
【提出書類】	有価証券届出書(2021年６月30日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月10日
【会社名】	株式会社ナカボーテック
【英訳名】	Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　浩
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目５番２号
【電話番号】	03(5541)5801
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　浅木　直嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目５番２号
【電話番号】	03(5541)5801
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　浅木　直嗣
【届出の対象とした募集有価証券の種類】	株式
【届出の対象とした募集金額】	その他の者に対する割当　　　277,959,600円
【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】	株式会社ナカボーテック東関東支店  (千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00260 17870 株式会社ナカボーテック Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 2 true S100L9UN true false E00260-000 2021-06-30 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	44,760株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．募集の目的及び理由

当社は、本年、創業70周年を迎えました。これまで当社の発展に多大な貢献をしてきた従業員の日頃の労に報いると共に、当社の企業価値の更なる向上に取り組むインセンティブを付与することを目的として、当社は、当社の従業員(299名、以下「対象従業員」といいます。)に対して、金銭債権合計277,959,600円を支給し、かかる金銭債権の現物出資と引換えに、自己株式を処分するかたちで(以下「本自己株式処分」といいます。)当社の普通株式44,760株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを2021年５月10日の取締役会にて決議いたしました。

これは、対象従業員の勤続年数に応じ、１名につきそれぞれ当社株式を100株(１単元)から200株(２単元)までの範囲で株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を2021年８月27日～2026年６月１日(４年９ヵ月)と設定いたしました。

対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、本自己株式処分に伴い、当社と対象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。

＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞

(1) 譲渡制限期間

対象従業員は、2021年８月27日(払込期日)から2026年６月１日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

(2) 譲渡制限の解除条件

対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を譲渡制限期間の月数で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除する。

(3) 当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点、または、譲渡制限期間中に対象従業員が当社の従業員の地位を喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(4) 株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

(5) 組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月の翌月から組織再編承認日を含む月までの月数を譲渡制限期間の月数で除した数に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

３．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	44,760株	277,959,600	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	44,760株	277,959,600	―

(注) １．譲渡制限付株式として対象従業員に割り当てる方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．現物出資の目的とする財産は当社の第79～84期事業年度(2021年４月１日～2027年３月末日)の譲渡制限付株式として支給された金銭債権であり、その内容は以下のとおりです。

	割当株数	払込金額(円)	内容
当社の従業員：299名	44,760株	277,959,600	当社の第79～84期事業年度分金銭債権

発行価格(円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
6,210	―	１株	2021年６月１日 ～2021年８月26日	―	2021年８月27日

(注) １．譲渡制限付株式として対象従業員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．また、本自己株式処分は、当社の第79～84期事業年度(2021年４月１日～2027年３月末日)の譲渡制限付株式として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。 #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社ナカボーテック　総務部	東京都中央区新川２丁目５番２号

店名	所在地
―	―

(注)　金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。  ### ３ 【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
―	1,200,000	―

(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。 #### (2) 【手取金の使途】

本自己株式処分は、金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みはありません。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 ## 第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。  # 第三部 【追完情報】

第１ 事業等のリスクについて

「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第78期)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年６月30日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年６月30日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第２ 臨時報告書の提出

「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第78期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年６月30日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

(2021年６月30日提出の臨時報告書)

１　提出理由

当社は、2021年６月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2021年６月29日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金330円　　総額798,818,790円

ロ　効力発生日

2021年６月30日

第２号議案　取締役８名選任の件

第３号議案　監査役１名選任の件

第４号議案　退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 剰余金処分の件	21,073	4	0	(注)１	可決	99.98
第２号議案 取締役８名選任の件				(注)２
木村　　浩	21,063	14	0	可決	99.93
仲谷　伸人	21,053	24	0	可決	99.89
真殿　　宏	21,063	14	0	可決	99.93
藤原　博方	21,063	14	0	可決	99.93
阿武　宏明	21,063	14	0	可決	99.93
南　　正信	21,063	14	0	可決	99.93
中川　哲央	21,047	30	0	可決	99.86
星川　次夫	21,062	15	0	可決	99.93
第３号議案 監査役１名選任の件				(注)２
高原　一紀	21,040	37	0	可決	99.82
第４号議案  退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件	20,955	122	0	(注)１	可決	99.42

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

第３　自己株式の取得等の状況

「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第78期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年６月30日)までの間において、自己株券買付状況報告書の提出はございません。  # 第四部 【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第78期)	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日	2021年６月30日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。