ARCLANDS CORPORATION

Quarterly Report • Jul 2, 2021

 第１四半期報告書_20210702095712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月２日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期　（自　2021年２月21日　至　2021年５月20日）
【会社名】	アークランドサカモト株式会社
【英訳名】	ARCLAND SAKAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（ＣＯＯ）　　坂本　晴彦
【本店の所在の場所】	新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】	０２５６(３３)６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　志田　光明
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】	０２５６(３３)６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　志田　光明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02706 98420 アークランドサカモト株式会社 ARCLAND SAKAMOTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-21 2021-05-20 Q1 2022-02-28 2020-02-21 2020-05-20 2021-02-20 1 false false false E02706-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02706-000 2021-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02706-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02706-000 2021-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02706-000 2021-05-20 jpcrp_cor:Row1Member E02706-000 2021-07-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02706-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02706-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02706-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02706-000 2021-05-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02706-000 2021-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02706-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2020-02-21 2020-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02706-000 2020-02-21 2020-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2020-02-21 2020-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2020-02-21 2020-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2020-02-21 2020-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2020-02-21 2020-05-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02706-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02706-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02706-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02706-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2020-02-21 2020-05-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02706-000 2021-07-02 E02706-000 2021-05-20 E02706-000 2021-02-21 2021-05-20 E02706-000 2020-05-20 E02706-000 2020-02-21 2020-05-20 E02706-000 2021-02-20 E02706-000 2020-02-21 2021-02-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210702095712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2020年 　２月21日 至2020年 　５月20日	自2021年 　２月21日 至2021年 　５月20日	自2020年 　２月21日 至2021年 　２月20日
売上高	（百万円）	31,524	78,248	178,477
経常利益	（百万円）	4,187	5,178	16,956
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,322	2,576	8,725
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,648	3,095	10,467
純資産額	（百万円）	84,973	93,160	91,048
総資産額	（百万円）	109,072	379,342	353,379
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	57.26	63.52	215.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	21.9	23.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前連結会計年度末より表示方法の変更を行っており、第52期第１四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるなどの明るい兆しが見られますが、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。

このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い営業に努めて参りました。

また、当社グループは2020年11月９日に株式会社ビバホーム（以下、「ビバホーム」という。）を当社の子会社とし、連結の範囲に含めております。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は81,134百万円（前年同期比150.8％増）、営業利益は4,540百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は5,178百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,576百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

ホームセンター部門の売上高及び営業収入は63,318百万円（前年同期比235.2％増）（内、ビバホームは45,371百万円）となりました。前年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減により、既存店売上高が前年同期比4.4％減となりましたが、ビバホームの子会社化が寄与しております。

その他小売部門の売上高及び営業収入も巣ごもり消費は低迷しつつありますが、ビバホームの子会社化により2,424百万円（前年同期比23.6％増）（内、ビバホームは495百万円）となりました。

その結果、小売事業の売上高及び営業収入は65,743百万円（前年同期比215.3％増）、営業利益は2,377百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

＜卸売事業＞

卸売事業の売上高及び営業収入は1,910百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は228百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

＜外食事業＞

外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数は３店舗純増の423店舗、「からやま」・「縁」（国内）のＦＣを含む店舗数は４店舗純増の141店舗となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化等による影響への対応に積極的及び迅速に取り組んだ結果、売上高及び営業収入は10,631百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は1,299百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業の売上高及び営業収入はビバホームの子会社化により、2,644百万円（前年同期比261.9％増）（内、ビバホームは1,886百万円）、営業利益は635百万円（前年同期比82.1％増）となりました。

＜その他＞

その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」３店舗を含んでおります。徹底した新型コロナウイルス感染症対策により回復しつつあり、売上高及び営業収入は204百万円、営業損失は2百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して25,962百万円増加し、379,342百万円となりました。これは主に有形固定資産が21,799百万円（内、ビバホームは21,620百万円）増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比較して23,851百万円増加し、286,181百万円となりました。これは主に長短期借入金が19,319百万円（内、ビバホームは20,000百万円）増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比較して2,111百万円増加し、93,160百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,764百万円増加したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローンの組成による現行ブリッジローン（株式会社ビバホーム取得に係る短期融資）の総額借換えを実施することにつき決議し、2021年３月31日付で契約を締結いたしました。

その主な内容は、以下のとおりであります。

	トランシェＡ	トランシェＢ
契約締結日	2021年３月31日
組成金額	50,000百万円	28,000百万円
実行日	2021年６月15日
最終弁済期日	2031年６月16日	2022年６月15日
参加金融機関	株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、 株式会社第四北越銀行、株式会社りそな銀行
担保	子会社株式

財務制限条項

借換後のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日並びに2021年度第２四半期連結会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年２月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上かつ直近の連結会計年度末日又は第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

（２）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日並びに2021年度第２四半期連結会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期連結会計期間の末日における借入人単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

（３）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日におけるネット・レバレッジ・レシオ（α）（※）が以下の値を超えないこと。

2022年２月期：α≦4.50

2023年２月期：α≦4.00

2024年２月期：α≦3.50

2025年２月期以降：α≦3.00

（※）ネット・レバレッジ・レシオ＝（合算有利子負債－合算現預金）/合算ＥＢＩＴＤＡ  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　　　　　　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） 　　（2021年５月20日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,381,686	41,381,686	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	41,381,686	41,381,686	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月21日～ 2021年５月20日	－	41,381,686	－	6,462	－	6,601

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月20日現在
区　　　　　　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	824,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,548,200	405,482	－
単元未満株式	普通株式	9,486	－	－
発行済株式総数		41,381,686	－	－
総株主の議決権		－	405,482	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
アークランド サカモト㈱	新潟県三条市 上須頃445番地	824,000	－	824,000	1.99
計	－	824,000	－	824,000	1.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,613	26,924
受取手形及び売掛金	9,785	10,824
商品及び製品	55,048	57,352
その他	6,034	6,839
貸倒引当金	△31	△30
流動資産合計	96,449	101,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	90,092	90,518
土地	56,201	76,355
リース資産（純額）	24,423	24,155
その他（純額）	10,833	12,322
有形固定資産合計	181,551	203,351
無形固定資産
のれん	23,538	23,120
商標権	9,566	9,448
その他	6,470	6,577
無形固定資産合計	39,575	39,146
投資その他の資産
投資有価証券	8,682	8,015
敷金及び保証金	23,459	23,377
その他	3,673	3,553
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	35,802	34,934
固定資産合計	256,929	277,431
資産合計	353,379	379,342
負債の部
流動負債
買掛金	20,909	22,039
電子記録債務	21,581	24,371
短期借入金	104,530	104,880
1年内返済予定の長期借入金	9,115	14,685
リース債務	1,853	1,846
未払法人税等	4,939	3,500
賞与引当金	884	1,812
役員賞与引当金	42	80
ポイント引当金	158	209
資産除去債務	4	5
その他	15,517	16,744
流動負債合計	179,535	190,175
固定負債
社債	2,110	2,110
長期借入金	25,600	39,000
リース債務	30,991	30,643
長期預り保証金	11,881	12,184
退職給付に係る負債	513	470
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	4,514	4,559
その他	7,001	6,858
固定負債合計	82,794	96,006
負債合計	262,330	286,181

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金	6,276	6,274
利益剰余金	68,166	69,930
自己株式	△641	△641
株主資本合計	80,264	82,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,144	854
為替換算調整勘定	△64	△56
繰延ヘッジ損益	△26	118
その他の包括利益累計額合計	1,053	917
非支配株主持分	9,730	10,215
純資産合計	91,048	93,160
負債純資産合計	353,379	379,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年２月21日 　至　2020年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月21日 　至　2021年５月20日)
売上高	31,524	78,248
売上原価	19,209	49,013
売上総利益	12,315	29,234
営業収入
賃貸収入	822	2,784
その他	－	100
営業総利益	13,137	32,120
販売費及び一般管理費	9,165	27,579
営業利益	3,972	4,540
営業外収益
受取利息	2	18
受取配当金	57	68
仕入割引	69	76
為替差益	－	18
助成金収入	－	827
持分法による投資利益	58	93
その他	42	84
営業外収益合計	231	1,188
営業外費用
支払利息	0	293
為替差損	12	－
シンジケートローン手数料	－	250
その他	2	6
営業外費用合計	15	550
経常利益	4,187	5,178
特別利益
固定資産売却益	－	28
テナント退店収入	11	4
その他	0	0
特別利益合計	11	32
特別損失
固定資産除却損	－	44
災害による損失	－	52
投資有価証券評価損	152	－
減損損失	29	22
その他	36	70
特別損失合計	218	189
税金等調整前四半期純利益	3,980	5,022
法人税、住民税及び事業税	1,328	1,803
法人税等調整額	△55	△5
法人税等合計	1,272	1,798
四半期純利益	2,707	3,223
非支配株主に帰属する四半期純利益	385	647
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,322	2,576

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年２月21日 　至　2020年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月21日 　至　2021年５月20日)
四半期純利益	2,707	3,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	△290
為替換算調整勘定	△5	12
繰延ヘッジ損益	－	145
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	3
その他の包括利益合計	△59	△128
四半期包括利益	2,648	3,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,274	2,439
非支配株主に係る四半期包括利益	373	656

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年２月21日 至  2020年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年２月21日 至  2021年５月20日）
---	---	---
減価償却費	679百万円	2,582百万円
のれん償却額	43	410

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月21日　至　2020年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月14日 定時株主総会	普通株式	608	15.00	2020年２月20日	2020年５月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月21日　至　2021年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月13日 定時株主総会	普通株式	811	20.00	2021年２月20日	2021年５月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年２月21日 至2020年５月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	四半期連結損益計算書計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益　(注)１
(1）外部顧客への営業収益	20,853	1,863	8,757	730	32,204	142	－	32,347
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	3,865	－	413	4,279	－	△4,279	－
計	20,853	5,728	8,757	1,144	36,483	142	△4,279	32,347
セグメント利益又は損失（△）	2,234	235	1,224	348	4,042	△77	7	3,972

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年２月21日 至2021年５月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	四半期連結損益計算書計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益　(注)１
(1）外部顧客への営業収益	65,743	1,910	10,631	2,644	80,929	204	－	81,134
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	3,374	－	409	3,784	－	△3,784	－
計	65,743	5,285	10,631	3,053	84,713	204	△3,784	81,134
セグメント利益又は損失（△）	2,377	228	1,299	635	4,541	△2	1	4,540

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年２月21日 至　2020年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月21日 至　2021年５月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	57円26銭	63円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,322	2,576
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,322	2,576
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,557	40,557

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ビバホームにおける固定資産の譲渡について決議し、同日付で契約を締結し、2021年６月30日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

保有する固定資産の見直しを行い、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、株式会社ビバホームが千葉県習志野市に所有するスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	資産の内容	譲渡益	現況
スーパービバホーム新習志野店 （千葉県習志野市茜浜一丁目２番１、４）	土地　　　　　38,186.00㎡ 建物（床面積）20,562.57㎡	約10,000百万円	店舗

※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用の見積額を控除した概算額を記載しております。

※譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡を予定しております。

※譲渡資産には信託設定に基づく信託受益権が含まれております。

３．連結子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　株式会社ビバホーム

（２）所在地　　　　　　　　埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号

（３）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長ＣＥＯ　坂本　晴彦

（４）事業内容　　　　　　　ホームセンターの経営

（５）資本金　　　　　　　　80億円

４．譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。

当該譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

５．譲渡の日程

（１）取締役会決議日　2021年６月21日

（２）契約締結日　　　2021年６月21日

（３）物件引渡日　　　2021年６月30日

６．今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、2022年２月期第２四半期連結決算において、約10,000百万円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。本売却益については、新店投資及び既存店の活性化に充てることを検討しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210702095712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。