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Three F Co., Ltd.

Quarterly Report Jul 9, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月9日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)
【会社名】 株式会社スリーエフ
【英訳名】 Three F Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    山  口  浩  志
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】 045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】 045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括マネージャー 六川 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03286 75440 株式会社スリーエフ Three F Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03286-000 2021-07-09 E03286-000 2020-03-01 2020-05-31 E03286-000 2020-03-01 2021-02-28 E03286-000 2021-03-01 2021-05-31 E03286-000 2020-05-31 E03286-000 2021-02-28 E03286-000 2021-05-31 E03286-000 2021-07-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03286-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03286-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03286-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03286-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03286-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03286-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03286-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9282046503306.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第1四半期

連結累計期間 | 第41期

第1四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2020年3月1日

至  2020年5月31日 | 自  2021年3月1日

至  2021年5月31日 | 自  2020年3月1日

至  2021年2月28日 |
| 営業総収入 | (百万円) | 3,057 | 3,137 | 12,530 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △25 | 93 | 215 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △50 | 1 | △23 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △37 | 47 | 168 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,374 | 4,358 | 4,543 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,171 | 5,016 | 5,071 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.69 | 0.17 | △3.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.6 | 76.9 | 76.8 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

3.第41期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 第40期第1四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収まらず、一部地域では緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用がなされる中、ワクチン接種ペースの遅れへの不安も加わり、経済活動や個人消費への影響は、引き続き不透明な状況で推移しました。

コンビニエンスストア業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が出てから1年を経過したことで、売上は前年を上回っておりますが、コロナ禍前の水準までの回復には至っておりません。

このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」(2021年2月期~2027年2月期)において、個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標と定め、①「個店力強化」②「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。

当社グループ運営店舗の概況

[ローソン・スリーエフ]

株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、2021年3月に緊急事態宣言が解除されましたが、同年4月後半から緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用がなされるなど、感染症の影響により経営環境は一進一退を繰り返す状況にあります。そのような環境下にありますが、住宅立地の店舗の売上は好調を維持しており、加えてオフィス街や行楽立地の店舗への来店客数も徐々に戻りつつあることから、立地特性による売上偏差が縮まり、全体としてコロナ禍前の水準まで日販を回復することができました。

運営面におきましては、個店の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めながら、加盟店の品揃え拡充への経費支援を継続して行ったことで、コロナ禍においても日販が改善する店舗が増えました。

商品面におきましては、コロナ禍により昨年大きく伸長した「青果」の売上は微減しましたが、独自商品である「チルド弁当」や「チルド寿司」の売上は引き続き前年を上回る状況で推移しております。「やきとり」につきましても、フードパックによる非対面販売や値引きセールなどが奏功し、売上が大きく伸長しております。

店舗開発におきましては、出店を行わず、2店舗の閉店を行った結果、当第1四半期連結会計期間末の総店舗数は340店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。

[gooz(グーツ)]

コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「gooz(グーツ)」におきましては、2021年3月に緊急事態宣言が解除された以降は、行楽ニーズの高まりを受け、来店客数および売上が回復傾向にありました。しかしながら、その後同年4月後半からの緊急事態宣言の再発出などによる人々の移動制限や各種イベント中止等の影響を大きく受け、来店客数および売上は1度目の緊急事態宣言中であった前年を大きく上回る状況で推移しているものの、コロナ禍前の水準には届いておらず、再び厳しい経営環境となりました。

商品面におきましては、行楽のついでに店舗にお立ち寄りいただいたお客様に対してもグーツコーヒーの販売が比較的好調に推移していることから、出先での休憩やご自宅へのお持ち帰り用としても楽しめるように、おすすめの焼菓子や輸入菓子、スナックの品揃えを拡充するなど、新たな客層ニーズに対応できる商品展開を実施してまいりました。また、パーキングエリア店舗では、物流ドライバー向けのお弁当の品揃えを拡充するなど、お客様の利用動向の変化に対応してまいりました。

店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第1四半期連結会計期間末の総店舗数は4店舗となっております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業総収入は、31億37百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は80百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失37百万円)、経常利益は93百万円(前年同四半期連結累計期間は経常損失25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円)となりました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、現時点においては想定内のものとなっております。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は54百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金(193百万円)の支払等による現金及び預金の減少等によるものであります。

負債につきましては、1億29百万円の増加となりました。これは主に預り金、賞与引当金の増加等によるものであります。

純資産につきましては、1億84百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配株主持分の減少等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年7月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,707,095 7,707,095 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
7,707,095 7,707,095

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年3月1日~

2021年5月31日
7,707,095 100 1,645

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 132,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

75,693

7,569,300

単元未満株式

普通株式

5,295

発行済株式総数

7,707,095

総株主の議決権

75,693

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社スリーエフ
横浜市中区日本大通17番地 132,500 132,500 1.72
132,500 132,500 1.72

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、OAG監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,756 3,696
商品 101 96
貯蔵品 0 0
前払費用 12 11
未収入金 150 228
その他 49 42
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 4,070 4,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 154 150
工具、器具及び備品(純額) 109 99
機械及び装置(純額) 16 16
土地 293 293
有形固定資産合計 574 560
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 39 38
敷金及び保証金 294 292
繰延税金資産 118 74
その他 57 47
貸倒引当金 △83 △73
投資その他の資産合計 426 379
固定資産合計 1,000 940
資産合計 5,071 5,016
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 79 85
未払金 217 201
未払法人税等 8 4
未払消費税等 54 58
預り金 16 101
賞与引当金 87 134
その他 14 20
流動負債合計 477 606
固定負債
資産除去債務 9 9
長期預り保証金 37 37
その他 3 3
固定負債合計 50 50
負債合計 528 657
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 5,814 5,814
利益剰余金 △1,939 △1,976
自己株式 △86 △86
株主資本合計 3,888 3,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 6
その他の包括利益累計額合計 6 6
非支配株主持分 647 500
純資産合計 4,543 4,358
負債純資産合計 5,071 5,016

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
営業収入
加盟店からの収入 2,159 2,212
その他の営業収入 13 12
営業収入合計 2,173 2,224
売上高 884 912
営業総収入 3,057 3,137
売上原価 674 696
売上総利益 210 215
営業総利益 2,383 2,440
販売費及び一般管理費 2,420 2,360
営業利益又は営業損失(△) △37 80
営業外収益
受取利息 1 1
受取賃貸料 2 3
受取負担金 6 6
その他 0 1
営業外収益合計 11 12
経常利益又は経常損失(△) △25 93
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △25 93
法人税、住民税及び事業税 1 1
法人税等調整額 12 43
法人税等合計 13 45
四半期純利益又は四半期純損失(△) △38 48
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 46
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △50 1

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △38 48
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △0
その他の包括利益合計 1 △0
四半期包括利益 △37 47
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △49 0
非支配株主に係る四半期包括利益 11 46

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【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月16日

取締役会
普通株式 22 3.00 2020年2月29日 2020年5月8日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月15日

取締役会
普通株式 37 5.00 2021年2月28日 2021年5月7日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年5月31日)
1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
△6円69銭 0円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

  又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

   (百万円)
△50 1
普通株主に帰属しない金額  (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益又は親会社株主に帰属する

  四半期純損失(△)  (百万円)
△50 1
普通株式の期中平均株式数  (千株) 7,574 7,574

(注)  1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第40期(2020年3月1日から2021年2月28日まで)期末配当について、2021年4月15日開催の取締役会において、2021年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   37百万円

②  1株当たりの金額                               5円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年5月7日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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