WITZ Corporation

Quarterly Report • Jul 12, 2021

 第３四半期報告書_20210712120001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年７月12日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社ヴィッツ
【英訳名】	WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　服部　博行
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34739 44400 株式会社ヴィッツ WITZ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-09-01 2020-05-31 2020-08-31 1 false false false E34739-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34739-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34739-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:SystemsEngineeringBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2021-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34739-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E34739-000 2021-07-12 E34739-000 2021-05-31 E34739-000 2021-03-01 2021-05-31 E34739-000 2020-09-01 2021-05-31 E34739-000 2020-05-31 E34739-000 2020-03-01 2020-05-31 E34739-000 2019-09-01 2020-05-31 E34739-000 2020-08-31 E34739-000 2019-09-01 2020-08-31 E34739-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:SystemsEngineeringBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:EmbeddedServiceBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:TrustSystemConsultingDevelopmentReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:EmbeddedServiceBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:TrustSystemConsultingDevelopmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210712120001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2019年９月１日

至2020年５月31日 | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2019年９月１日

至2020年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,647,362 | 1,610,026 | 2,222,802 |
| 経常利益 | （千円） | 245,105 | 214,732 | 331,091 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 159,278 | 150,029 | 221,977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 161,369 | 150,611 | 226,861 |
| 純資産額 | （千円） | 1,827,974 | 2,058,024 | 1,893,467 |
| 総資産額 | （千円） | 2,369,535 | 2,592,859 | 2,439,164 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 39.29 | 36.64 | 54.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.39 | 36.04 | 53.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.35 | 78.54 | 76.74 |

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.95	18.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210712120001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当第３四半期連結会計期間より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で前年同期との比較分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により国民の行動及び経済活動が制限され、生産活動の停滞、個人消費の低迷、雇用環境の悪化などを招き、依然として厳しい状況が続いております。

一方で、他先進国においては、限定的ではあるものの経済活動の再開など、回復の兆しが見えはじめております。

このような経済環境の下、主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアは継続的な影響を受けたものの、一部の顧客において受注回復の兆しが見えはじめております。

また、当社が優位性を発揮する CASE （Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）は、自動車技術変革のキーテクノロジーであり、自動車メーカを中心として各種開発の需要は高止まりの状況にあります。そのため、自動運転/先進安全シミュレータ開発や組込セキュリティサービス等の先進・高付加価値な事業分野は好調に推移しました。

さらに、産業機械分野においても、需要が活発な半導体関連及び工作機械のセキュリティ対応などに関する受注が増加しておりますが、他の分野の減収分を吸収しきれず、売上高は前年同期比減収となりました。

営業利益以下の各利益においては、主に売上高の減少の影響を受けたことに加え、成長事業分野として位置付けているMaaS関連の先行投資プロジェクト実施によるコスト増、新規顧客開拓及び新事業創生のための営業及び研究開発活動の実施により、それぞれ前年同期比減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,610,026千円（前年同期比2.3％減）、営業利益 199,348千円（同10.5％減）、経常利益 214,732千円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 150,029千円（同5.8％減）となりました。

今後の成長に向け、これまで培ってきた組込技術の優位性を発展させつつ、移動サービスとエンタテイメントの融合したプラットフォーム開発やDXに関する支援サービスなど人員工数に依存しないサービス事業創出のための研究開発投資を強化しております。

具体的には、デジタルツイン技術 ( DX 関連 ) を活用した、工場の仮想空間シミュレーションや移動時間を楽しみに変える、エンターテイメント融合型 MaaS ( Mobility as a Service ) に関する研究開発に注力しております。

研究開発投資を積極的に行っていくと、売上に貢献できる社員を研究開発に従事させるため一定の機会損失が発生することに加え、研究開発費用が増加するため、短期的には利益を圧迫しますが、これらの投資は当社の今後の事業拡大に大きく寄与する投資であると考えております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、2020年９月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの名称を組込システム事業から組込サービス事業へ、機能安全開発事業からトラストシステムコンサルティング事業へそれぞれ変更しております。

1. 組込サービス事業

当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託を行っております。経営成績の状況としましては、産業機械の分野において新規顧客開拓などにより受注が増加したものの、前述した経済活動の停滞により、主要事業である自動車関連の組込ソフトウェアの受注が完全には回復していないため、前年同期比で減収減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は870,775千円（前年同期比3.6%減）、セグメント利益は225,774千円（同6.1％減）となりました。

2. システムズエンジニアリング事業

当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術とデジタルコンシューマ機器向けの基盤技術の提案・開発・提供を行っております。経営成績の状況としましては、自動車関連のシミュレーション技術の提供が好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。セグメント利益につきましては、増収による利益貢献があったものの、主に成長事業分野として位置付けているMaaS関連の先行投資プロジェクト実施によるコスト増が影響し、前年同期比で減益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は596,209千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は166,849千円（同12.3%減）となりました。

3. トラストシステムコンサルティング事業

当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。経営成績の状況としましては、当セグメントの事業が市場経済の悪化の影響を先行的に受けやすいことに伴い、受注に至るまでの期間の長期化や受注規模の縮小などの影響を受け、前年同期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、減収による影響があったものの、社内外のリソースを見直し更なるコストの削減等を図ることにより利益率を向上させ、前年同期比で増益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は110,059千円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は45,897千円（同17.1％増）となりました。

4. その他

当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況としましては、前述した経済環境の悪化等により前年同期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、保険料や旅費等の経費削減に努めたものの、減収の影響に加え、一部の子会社において稼働率が悪化し利益率を落とした結果、前年同期比で減益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は109,431千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は8,678千円（同28.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、2,307,740千円（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金2,026,840千円（同12.9％増）、受取手形及び売掛金108,305千円（同45.1％減）、仕掛品129,651千円 (同3.1％減) であります。

固定資産は、285,118千円（同2.7％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産29,232千円（同1.9％減）、無形固定資産9,350千円（同9.0％減）、保険積立金133,799千円（同9.7％増）であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,592,859千円（同6.3％増）となりました。

（負債）

流動負債は、302,659千円（前連結会計年度末比7.1％減）となりました。主な内訳は、買掛金57,569千円（同13.9％増）、未払法人税等25,557千円（同62.9％減）、賞与引当金53,960千円（同47.1％減）であります。

固定負債は、232,175千円（同5.5％増）となりました。主な内訳は、長期未払金91,495千円（前連結会計年度末同額）、退職給付に係る負債139,042千円（前連結会計年度末比9.9％増）であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、534,834千円（同2.0％減）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,058,024千円（前連結会計年度末比8.7％増）となりました。主な内訳は、資本金603,267千円（同3.3％増）、資本剰余金537,757千円（同3.8％増）、利益剰余金895,620千円（同16.3％増）であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43,361千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

なお、「社内ICTインフラ」は、テレワークを前提としたクラウド型への移行の検討により中止することといたしました。また、「本社増床」は、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し中止することといたしました。

会社名 事業所名		セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
所在地	総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社本社	名古屋市 中区	全社 （共通）	基幹システム	45,000	－	増資資金	2021年 ９月	2024年 ８月	（注）２

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．「基幹システム」は当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提とした業務効率化を図るためクラウド型へと見直しを行ったため、「投資予定金額」及び「着手及び完了予定年月」を変更しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210712120001

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,680,000
計	11,680,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,141,400	4,141,400	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	4,141,400	4,141,400	－	－

（注）発行済株式のうち2,400株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権6,232千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	4,141,400	－	603,267	－	533,767

（注）　2019年３月28日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要領　５　新株発行による手取金の使途　（２）手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。

(1)変更の理由

①基幹システム整備等設備資金

当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提とした業務効率化を図るためクラウド型へと見直しを行ったため、金額及び支出予定時期を変更しております。

②事務所増床に係る設備、敷金及び家賃

当初計画では、戦略的な地域進出を検討しておりましたが、現時点において、あえて地域進出を推進する必要性が低いことに加え、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し、金額及び支出予定時期を変更しております。

③研究開発費

当社を取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、時代の流れに沿った人工知能、IoT、自動運転、DX、MaaS、サービスプラットフォームなど新技術の確立やサービス事業の創出へ向け、当初計画していた研究開発テーマからの見直しを行いました。また、これらの新たな研究開発テーマについては、クリアランス調査、特許取得、アライアンスを優先して進めているため、現時点においては未だ本格化しておらずPoC開発が中心となっております。今後も継続して研究開発を推進するため金額及び支出予定時期を変更しております。

④人材の採用・育成費

当社においては、自動運転や人工知能といった開発に対応可能な特殊なスキルの人財が必要であり、今までも積極的に採用活動を実施して参りましたが、新型コロナウイルス感染症による採用活動の制限や本社地区における高度な人財の枯渇などにより、当初予定通りの時期に予定金額を活用できておりません。高度な人財の確保は、当社の収益獲得の源泉となることから今後においても引き続き積極的な採用活動・人材育成を推進していくため、金額及び支出予定時期を変更しております。

⑤営業・広告宣伝費

当社においては、研究開発により確立した技術の優位性をビジネスにつなげるため、適時、的確な営業活動や展示会への出展などの広告宣伝活動を実施していくことが事業発展のために重要であると考えております。そのため、今後進めていく新たな研究開発テーマの開発に歩調を合わせ、営業・広告宣伝費として、新たに使途金額及び支出予定時期を計画いたしました。

上記以外の残額は、事業規模拡大のための運転資金に充当する方針であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

(2)変更の内容

資金使途の変更の内容は次の通りです。変更箇所には下線を付しております。

＜変更前＞

具体的な使途	金額（千円）	支出予定時期
基幹システム等設備	73,000	2019年８月期～2021年８月期
事務所増床に係る設備、敷金	40,900	2019年８月期～2021年８月期
研究開発費	359,600	2019年８月期～2021年８月期
人材の採用・育成費	87,000	2019年８月期～2021年８月期
事務所増床に係る家賃	49,500	2019年８月期～2021年８月期
事業規模拡大のための運転資金	357,200	―
上記合計	967,200

＜変更後＞

具体的な使途	金額（千円）	支出予定時期
基幹システム等設備	56,068	2020年８月期～2024年８月期
事務所増床に係る設備、敷金	8,032	2019年８月期～2020年８月期
研究開発費	360,332	2019年８月期～2024年８月期
人材の採用・育成費	123,651	2019年８月期～2024年８月期
事務所増床に係る家賃	35,646	2019年８月期～2024年８月期
営業・広告宣伝費	113,400	2021年８月期～2024年８月期
事業規模拡大のための運転資金	270,067	―
上記合計	967,200

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	100	－	（注）３
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,139,600	41,396	（注）３
単元未満株式　　　　　　　　（注）２	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		4,141,400	－	－
総株主の議決権		－	41,396	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヴィッツ	愛知県名古屋市中区栄２丁目13番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210712120001

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,794,855	2,026,840
受取手形及び売掛金	197,135	108,305
仕掛品	133,832	129,651
その他	35,776	42,942
流動資産合計	2,161,599	2,307,740
固定資産
有形固定資産	29,803	29,232
無形固定資産	10,276	9,350
投資その他の資産
保険積立金	121,924	133,799
その他	115,561	112,735
投資その他の資産合計	237,485	246,535
固定資産合計	277,565	285,118
資産合計	2,439,164	2,592,859
負債の部
流動負債
買掛金	50,554	57,569
1年内返済予定の長期借入金	1,008	884
未払法人税等	68,901	25,557
賞与引当金	102,079	53,960
製品保証引当金	2,960	3,896
受注損失引当金	2,155	－
その他	97,960	160,790
流動負債合計	325,619	302,659
固定負債
長期借入金	632	－
退職給付に係る負債	126,500	139,042
長期未払金	91,495	91,495
その他	1,449	1,637
固定負債合計	220,077	232,175
負債合計	545,697	534,834
純資産の部
株主資本
資本金	583,789	603,267
資本剰余金	518,278	537,757
利益剰余金	769,914	895,620
自己株式	△71	△325
株主資本合計	1,871,910	2,036,320
非支配株主持分	21,556	21,703
純資産合計	1,893,467	2,058,024
負債純資産合計	2,439,164	2,592,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	1,647,362	1,610,026
売上原価	1,081,392	1,039,778
売上総利益	565,970	570,247
販売費及び一般管理費	343,210	370,898
営業利益	222,759	199,348
営業外収益
保険解約返戻金	1,648	2,722
保険事務手数料	684	780
受取手数料	674	114
補助金収入	23,250	9,508
その他	155	2,375
営業外収益合計	26,413	15,500
営業外費用
為替差損	14	99
支払手数料	4,000	5
その他	52	12
営業外費用合計	4,067	117
経常利益	245,105	214,732
特別利益
固定資産受贈益	－	4,073
特別利益合計	－	4,073
特別損失
投資有価証券評価損	6,530	－
固定資産除却損	－	923
特別損失合計	6,530	923
税金等調整前四半期純利益	238,574	217,882
法人税等	77,204	67,270
四半期純利益	161,369	150,611
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,091	581
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,278	150,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	161,369	150,611
四半期包括利益	161,369	150,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	159,278	150,029
非支配株主に係る四半期包括利益	2,091	581

【注記事項】

（会計方針の変更）

（補助金収入に関する会計方針の変更）

研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当連結会計年度より当社グループの成長事業として位置づけているサービスビジネスに向けて積極的に研究開発を進めており、今後もこれらの投資を継続して実施していくにあたり、その取引規模や実態をより適切に表すため、当第３四半期連結会計期間より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更しております。なお、当連結会計年度においては、第１四半期及び第２四半期連結会計期間に補助金収入は発生しておりません。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結損益計算書となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除していた23,250千円は、営業外収益の「補助金収入」として計上しております。営業利益は同額減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ影響ありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状況及び経営成績の状況において重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）
減価償却費	10,105千円	8,684千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	16,216	8	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,323	6	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他(注)	合計
	組込サービス事業	システムズエンジニアリング事業	トラストシステムコンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	903,253	557,350	127,215	1,587,820	59,542	1,647,362
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	56,772	56,772
計	903,253	557,350	127,215	1,587,820	116,314	1,704,134
セグメント利益	240,364	190,315	39,202	469,882	12,066	481,948

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	1,587,820
「その他」の区分の売上高	116,314
セグメント間取引消去	△56,772
四半期連結損益計算書の売上高	1,647,362

利益	金額
報告セグメント計	469,882
「その他」の区分の利益	12,066
全社費用（注１）	△269,556
その他の調整額（注２）	10,368
四半期連結損益計算書の営業利益	222,759

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他(注)	合計
	組込サービス事業	システムズエンジニアリング事業	トラストシステムコンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	870,775	596,209	110,059	1,577,044	32,981	1,610,026
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	76,449	76,449
計	870,775	596,209	110,059	1,577,044	109,431	1,686,475
セグメント利益	225,774	166,849	45,897	438,521	8,678	447,200

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	1,577,044
「その他」の区分の売上高	109,431
セグメント間取引消去	△76,449
四半期連結損益計算書の売上高	1,610,026

利益	金額
報告セグメント計	438,521
「その他」の区分の利益	8,678
全社費用（注１）	△258,227
その他の調整額（注２）	10,376
四半期連結損益計算書の営業利益	199,348

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）　第１四半期連結会計期間より、従来「組込システム事業」としていた報告セグメントの名称を「組込サービス事業」に、「機能安全開発事業」としていた報告セグメントの名称を「トラストシステムコンサルティング事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（２）　会計方針の変更に記載のとおり、研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当第３四半期連結会計期間より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第３四半期連結累計期間のシステムズエンジニアリング事業のセグメント利益が12,703千円、その他の区分のセグメント利益が989千円減少し、全社費用は9,557千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	39円29銭	36円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	159,278	150,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	159,278	150,029
普通株式の期中平均株式数（株）	4,053,981	4,094,401
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円39銭	36円４銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,432	68,324
（うちストック・オプション（株））	（94,432）	（68,324）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210712120001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。