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LIHIT LAB.,INC.

Quarterly Report Jul 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年7月12日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 LIHIT LAB.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店

(東京都中央区日本橋浜町1丁目6番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E00667 79750 株式会社リヒトラブ LIHIT LAB.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E00667-000 2021-07-09 E00667-000 2020-03-01 2020-05-31 E00667-000 2020-03-01 2021-02-28 E00667-000 2021-03-01 2021-05-31 E00667-000 2020-05-31 E00667-000 2021-02-28 E00667-000 2021-05-31 E00667-000 2021-07-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00667-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00667-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00667-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00667-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00667-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00667-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00667-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00667-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0886446503306.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第74期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2020年3月1日

至  2020年5月31日 | 自  2021年3月1日

至  2021年5月31日 | 自  2020年3月1日

至  2021年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,466,027 | 2,700,613 | 8,564,585 |
| 経常利益 | (千円) | 201,003 | 283,234 | 504,781 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 150,510 | 184,436 | 352,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 142,774 | 304,896 | 310,987 |
| 純資産額 | (千円) | 9,456,204 | 9,844,357 | 9,624,354 |
| 総資産額 | (千円) | 13,219,626 | 13,349,619 | 12,866,949 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.70 | 108.70 | 208.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.5 | 73.7 | 74.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ482百万円増加し、13,349百万円となりました。これは主として現金及び預金、電子記録債権等が増加したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、3,505百万円となりました。これは主として電子記録債務等が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、9,844百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことよるものであります。その結果、自己資本比率は73.7%となりました。

②経営成績

当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)における我が国経済は、主要国を中心とした海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移しているものの、第3次緊急事態宣言の発令に伴い個人の消費活動が再度制限される事態となり、国内景気は長期低迷が続いております。ワクチン接種の普及により活動制限は徐々に緩和されていくものと予想されますが、普及ペースの遅れや変異ウイルスの再拡大も懸念され、本格的な景気回復基調に入るにはなお時間を要するものと思われます。

当業界におきましては、個人需要の多様化や企業のデジタル化に加えて、ウィズコロナを前提とした生活様式が常態化することにより顧客ニーズも大きく変化しつつあり、従来型の事務用品の枠を超えた広範な商品構成が求められる状況にあります。また、販売チャネルについても非対面型の販売方法が普及していく中で、国内・海外ともにECマーケットへのシフトが一段と進んでいくものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。

主な新製品としましては、抗菌・抗ウイルス素材を用いた「ALCLEA(オルクレア)シリーズ」が新たにラインナップされたほか、シリコン素材の動物シリーズ「SMART FIT PuniLabo(スマートフィットプニラボ)シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「CUBE FIZZ(キューブフィズ)シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。

また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」、「ルーパーファイル」、「カラークリヤーホルダー」等が引き続きご好評をいただきました。

この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、通販及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。

また不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことにより、前年同期比増収となりました。

以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,700百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

利益面につきましては、売上増加の効果に加えて、利益率の高い新製品の販売強化やコスト削減努力に伴う利益率の改善により、営業利益は259百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益は283百万円(前年同期比40.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円(前年同期比22.5%増)となりました。

(当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第1四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。)

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

部    門 売上高(百万円) 構成比(%) 前年同期比増減

(%)
フ      ァ      イ      ル 836 31.0 10.7
バインダー・クリヤーブック 647 24.0 10.9
収   納   整   理   用  品 865 32.0 5.9
そ  の  他  事  務  用  品 236 8.7 21.3
事   務   用   品   等   事   業 2,585 95.7 10.0
不   動   産   賃  貸   事   業 114 4.3 0.3
合         計 2,700 100.0 9.5

[事務用品等事業]

事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。

<ファイル部門>

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は836百万円(前年同期比10.7%増)となりました。

<バインダー・クリヤーブック部門>

クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は647百万円(前年同期比10.9%増)となりました。

<収納整理用品部門>

ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は865百万円(前年同期比5.9%増)となりました。

<その他事務用品部門>

スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は236百万円(前年同期比21.3%増)となりました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,585百万円(前年同期比10.0%増)となり、営業利益は217百万円(前年同期比29.8%増)となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が引き続き良好な水準で推移したこと等により、売上高は114百万円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益は42百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,907,850 1,907,850 東京証券取引所

(市場第二部)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
1,907,850 1,907,850

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年5月31日 1,907 1,830,000 1,410,780

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 211,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,856

1,685,600

単元未満株式

普通株式 11,250

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,907,850

総株主の議決権

16,856

(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社リヒトラブ
大阪市中央区農人橋

1-1-22
211,000 211,000 11.06
211,000 211,000 11.06

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,797,520 2,313,617
受取手形及び売掛金 1,603,161 1,465,334
電子記録債権 285,623 486,620
商品及び製品 1,821,069 1,654,896
仕掛品 87,153 80,310
原材料及び貯蔵品 492,952 500,163
その他 72,440 107,661
貸倒引当金 △3,687 △3,987
流動資産合計 6,156,234 6,604,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,315,111 2,299,602
機械装置及び運搬具(純額) 189,395 181,801
土地 2,925,180 2,925,180
その他(純額) 99,318 97,344
有形固定資産合計 5,529,005 5,503,928
無形固定資産 15,091 16,226
投資その他の資産
投資有価証券 797,995 846,345
その他 374,334 384,213
貸倒引当金 △5,712 △5,712
投資その他の資産合計 1,166,617 1,224,846
固定資産合計 6,710,715 6,745,001
資産合計 12,866,949 13,349,619
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 322,059 337,958
電子記録債務 200,583 344,917
短期借入金 ※ 227,000 ※ 214,000
未払法人税等 56,385 91,437
賞与引当金 108,692 147,120
役員賞与引当金 13,460 18,450
その他 410,167 461,606
流動負債合計 1,338,348 1,615,489
固定負債
長期借入金 ※ 524,000 ※ 476,000
繰延税金負債 107,587 151,071
役員退職慰労引当金 183,588 178,892
退職給付に係る負債 802,119 797,109
その他 286,951 286,699
固定負債合計 1,904,246 1,889,772
負債合計 3,242,594 3,505,262
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 6,446,518 6,546,114
自己株式 △400,992 △401,046
株主資本合計 9,287,387 9,386,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292,533 325,660
繰延ヘッジ損益 19,214 50,065
為替換算調整勘定 62,127 114,727
退職給付に係る調整累計額 △36,908 △33,026
その他の包括利益累計額合計 336,967 457,427
純資産合計 9,624,354 9,844,357
負債純資産合計 12,866,949 13,349,619

 0104020_honbun_0886446503306.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
売上高 2,466,027 2,700,613
売上原価 1,623,954 1,755,874
売上総利益 842,072 944,739
販売費及び一般管理費 631,880 684,980
営業利益 210,192 259,759
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 3,779 4,369
受取保険金 2,326 10,119
為替差益 9,898
雑収入 1,613 2,157
営業外収益合計 7,726 26,553
営業外費用
支払利息 1,736 963
支払手数料 1,621 1,687
為替差損 12,584
雑損失 972 427
営業外費用合計 16,915 3,078
経常利益 201,003 283,234
特別損失
固定資産廃棄損 204 126
特別損失合計 204 126
税金等調整前四半期純利益 200,799 283,107
法人税等 50,288 98,671
四半期純利益 150,510 184,436
親会社株主に帰属する四半期純利益 150,510 184,436

 0104035_honbun_0886446503306.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
四半期純利益 150,510 184,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,347 33,126
繰延ヘッジ損益 △4,435 30,850
為替換算調整勘定 △886 52,600
退職給付に係る調整額 3,933 3,881
その他の包括利益合計 △7,735 120,459
四半期包括利益 142,774 304,896
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 142,774 304,896
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコ 

ミット型タームローン契約を締結しております。

当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円

当第1四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 -千円 -千円
(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)及び当第1四半期連結累計期(自2021年3月1日 至 2021年5月31日)

当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第1四半期連結会計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年5月31日)
減価償却費 79,696千円 73,698千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月20日

取締役会
普通株式 84,844 50.00 2020年2月29日 2020年5月11日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月19日

取締役会
普通株式 84,840 50.00 2021年2月28日 2021年5月10日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,351,568 114,458 2,466,027 2,466,027
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
498 498 △498
2,351,568 114,957 2,466,525 △498 2,466,027
セグメント利益 167,351 42,840 210,192 210,192

(注)  1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,585,811 114,802 2,700,613 2,700,613
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
616 616 △616
2,585,811 115,419 2,701,230 △616 2,700,613
セグメント利益 217,244 42,515 259,759 259,759

(注)  1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 88円70銭 108円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 150,510 184,436
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
150,510 184,436
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,696 1,696

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2021年4月19日開催の取締役会において、2021年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  84,840千円

②  1株当たりの金額                                50円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年5月10日 

 0201010_honbun_0886446503306.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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