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Amaze Co.,Ltd.

Quarterly Report Jul 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和3年7月13日
【四半期会計期間】 第96期第2四半期(自 令和3年3月1日 至 令和3年5月31日)
【会社名】 株式会社アメイズ
【英訳名】 Amaze Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    穴  見  賢  一
【本店の所在の場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号
【電話番号】 097-524-3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長    児  玉  幸  子
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号
【電話番号】 097-524-3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長    児  玉  幸  子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E27761 60760 株式会社アメイズ Amaze Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-12-01 2021-05-31 Q2 2021-11-30 2019-12-01 2020-05-31 2020-11-30 1 false false false E27761-000 2021-07-13 E27761-000 2019-12-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2019-12-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2020-12-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2021-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E27761-000 2021-05-31 E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27761-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E27761-000 2020-12-01 2021-05-31 E27761-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第2四半期

累計期間 | 第96期

第2四半期

累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 令和元年12月1日

至 令和2年5月31日 | 自 令和2年12月1日

至 令和3年5月31日 | 自 令和元年12月1日

至 令和2年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,712 | 5,593 | 11,343 |
| 経常利益 | (百万円) | 544 | 219 | 1,191 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 248 | 123 | 239 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,204,000 | 15,204,000 | 15,204,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,614 | 11,423 | 11,604 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,221 | 27,724 | 26,338 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.36 | 8.15 | 15.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 46.1 | 41.2 | 44.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 282 | 686 | 1,287 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △367 | △1,279 | △2,079 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △938 | 592 | △547 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 771 | 454 | 455 |

回次 第95期

第2四半期

会計期間
第96期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 令和2年3月1日

至 令和2年5月31日
自 令和3年3月1日

至 令和3年5月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △16.46 10.90

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化している影響により、企業収益の減少や雇用環境の悪化など経済活動が停滞しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、各国政府による外出制限や渡航制限などの措置が継続される中、感染拡大による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の影響により宿泊需要は減少しており、依然厳しい状況が続くことが予想されます。

当社においては、経済活動の段階的な再開に伴うビジネス利用の増加により回復基調が見られていましたが、感染状況の悪化による3度目の緊急事態宣言の発出後は、各自治体による外出自粛要請や店舗への営業時間短縮要請などの影響から集客回復の動きが鈍く、大幅な業績改善には至りませんでした。なお、当第2四半期会計期間に158室タイプのHOTEL AZ大分幸崎店の1店舗を新規出店いたしました。

当第2四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が85店舗(直営店82店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が4店舗であります。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は55億93百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は3億12百万円(前年同四半期比56.4%減)、経常利益は2億19百万円(前年同四半期比59.7%減)、四半期純利益は1億23百万円(前年同四半期比50.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、4億54百万円(前事業年度末は4億55百万円)となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、6億86百万円(前年同四半期は2億82百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費6億83百万円(前年同四半期は6億36百万円)及び税引前四半期純利益2億19百万円(前年同四半期は5億44百万円)があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、12億79百万円(前年同四半期は3億67百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出12億88百万円(前年同四半期は3億37百万円)があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、5億92百万円(前年同四半期は9億38百万円の使用)となりました。これは主に、新規出店に係る短期借入金の純増額13億20百万円(前年同四半期は未計上)、配当金の支払額3億4百万円(前年同四半期は5億32百万円)及び長期借入金の返済による支出2億91百万円(前年同四半期は2億91百万円)があったこと等によるものであります。

(3) 財政状態の状況

当第2四半期会計期間末における資産合計は、277億24百万円となり、前事業年度末に比べ13億86百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加16億16百万円によるものであります。

当第2四半期会計期間末における負債合計は、163億1百万円となり、前事業年度末に比べ15億67百万円の増加となりました。これは主に、新規出店に係る短期借入金の増加13億20百万円によるものであります。

当第2四半期会計期間末における純資産の合計は、114億23百万円となり、前事業年度末に比べ1億81百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少1億80百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

新設

山口防府店及び愛媛伊予店の計画は令和2年12月に完了いたしました。

香川宇多津店の計画は令和3年1月に完了いたしました。

徳島小松島店の計画は令和3年2月に完了いたしました。

大分幸崎店の計画は令和3年4月に完了いたしました。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(令和3年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(令和3年7月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,204,000 15,204,000 福岡証券取引所 (注)
15,204,000 15,204,000

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。   

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
令和3年5月31日 15,204,000 1,299 500

令和3年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
穴見 賢一 大分県大分市 4,007,660 26.35
穴見 保雄 大分県大分市 3,254,800 21.40
穴見 加代 大分県大分市 3,009,000 19.79
ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)アカウント ノン トリーティー

(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
362,209 2.38
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
200 WEST STREET NEW YORK,NEW YORK, USA

(東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー)
333,900 2.19
志野 文哉 神奈川県横浜市 289,500 1.90
児玉 幸子 大分県大分市 265,500 1.74
上遠野 俊一 福島県いわき市 145,900 0.95
穴見 雄人 大分県大分市 99,900 0.65
穴見 大地 大分県大分市 99,900 0.65
穴見 悟志 大分県大分市 99,900 0.65
穴見 美沙姫 大分県大分市 99,900 0.65
12,068,069 79.37

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和3年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

300

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,200,800

152,008

単元未満株式

普通株式 2,900

発行済株式総数

15,204,000

総株主の議決権

152,008

(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和3年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式の割合(%)
株式会社アメイズ 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号 300 300 0.00
300 300 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和3年3月1日から令和3年5月31日まで)及び第2四半期累計期間(令和2年12月1日から令和3年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(令和2年11月30日)
当第2四半期会計期間

(令和3年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 455 454
売掛金 481 202
商品 4 5
原材料及び貯蔵品 59 57
その他 116 193
流動資産合計 1,116 913
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 9,894 11,777
土地 5,293 5,294
リース資産(純額) 7,099 7,909
その他(純額) 1,763 684
有形固定資産合計 24,050 25,666
無形固定資産 62 62
投資その他の資産 1,108 1,081
固定資産合計 25,221 26,811
資産合計 26,338 27,724
(単位:百万円)
前事業年度

(令和2年11月30日)
当第2四半期会計期間

(令和3年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 120 83
短期借入金 800 2,120
1年内返済予定の長期借入金 583 583
リース債務 246 264
未払法人税等 249 104
賞与引当金 77
ポイント引当金 148 122
その他 1,130 920
流動負債合計 3,279 4,276
固定負債
長期借入金 3,187 2,895
リース債務 7,942 8,800
退職給付引当金 50 57
役員退職慰労引当金 49 42
資産除去債務 198 203
その他 26 26
固定負債合計 11,454 12,024
負債合計 14,733 16,301
純資産の部
株主資本
資本金 1,299 1,299
資本剰余金 500 500
利益剰余金 9,803 9,623
自己株式 △0 △0
株主資本合計 11,603 11,423
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 0
評価・換算差額等合計 1 0
純資産合計 11,604 11,423
負債純資産合計 26,338 27,724

 0104320_honbun_0239847003306.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 令和元年12月1日

 至 令和2年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 令和2年12月1日

 至 令和3年5月31日)
売上高 5,712 5,593
売上原価 623 543
売上総利益 5,089 5,049
販売費及び一般管理費 ※ 4,372 ※ 4,737
営業利益 716 312
営業外収益
受取賃貸料 48 49
助成金収入 20 124
その他 7 11
営業外収益合計 77 186
営業外費用
支払利息 237 272
その他 12 6
営業外費用合計 249 279
経常利益 544 219
税引前四半期純利益 544 219
法人税、住民税及び事業税 166 78
法人税等調整額 129 16
法人税等合計 295 95
四半期純利益 248 123

 0104340_honbun_0239847003306.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 令和元年12月1日

 至 令和2年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 令和2年12月1日

 至 令和3年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 544 219
減価償却費 636 683
賞与引当金の増減額(△は減少) 79 77
ポイント引当金の増減額(△は減少) 30 △26
退職給付引当金の増減額(△は減少) 0 6
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 △7
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 237 272
売上債権の増減額(△は増加) 134 278
たな卸資産の増減額(△は増加) 7 0
仕入債務の増減額(△は減少) △84 △36
未払金の増減額(△は減少) △283 △114
未払消費税等の増減額(△は減少) △114 △123
その他 △103 △47
小計 1,085 1,180
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △236 △272
法人税等の支払額 △566 △221
営業活動によるキャッシュ・フロー 282 686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △337 △1,288
敷金の差入による支出 △40
貸付金の回収による収入 9 9
その他 1 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △367 △1,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,320
長期借入金の返済による支出 △291 △291
リース債務の返済による支出 △114 △131
配当金の支払額 △532 △304
財務活動によるキャッシュ・フロー △938 592
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,023 △0
現金及び現金同等物の期首残高 1,795 455
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 771 ※ 454

 0104400_honbun_0239847003306.htm

【注記事項】
(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 令和元年12月1日

 至 令和2年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 令和2年12月1日

 至 令和3年5月31日)
給料及び手当 1,163 百万円 1,156 百万円
減価償却費 629 百万円 676 百万円
賞与引当金繰入額 79 百万円 77 百万円
退職給付費用 4 百万円 4 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 令和元年12月1日

 至 令和2年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 令和2年12月1日

 至 令和3年5月31日)
現金及び預金 771 百万円 454 百万円
現金及び現金同等物 771 百万円 454 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 令和元年12月1日 至 令和2年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和2年2月26日定時株主総会 普通株式 532 35 令和元年11月30日 令和2年2月27日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期累計期間(自 令和2年12月1日 至 令和3年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和3年2月25日定時株主総会 普通株式 304 20 令和2年11月30日 令和3年2月26日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。 

 0104410_honbun_0239847003306.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 令和元年12月1日

至 令和2年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 令和2年12月1日

至 令和3年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 16円36銭 8円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 248 123
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 248 123
普通株式の期中平均株式数(株) 15,203,622 15,203,622

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0239847003306.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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