happiness and d co ltd

Quarterly Report • Jul 13, 2021

 第３四半期報告書_20210712173141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月13日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　篤史
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-09-01 2020-05-31 2020-08-31 1 false false false E26579-000 2021-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26579-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-09-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-09-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E26579-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26579-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26579-000 2021-07-13 E26579-000 2021-05-31 E26579-000 2020-09-01 2021-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210712173141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期累計期間	第31期 第３四半期累計期間	第30期
会計期間		自　2019年９月１日 至　2020年５月31日	自　2020年９月１日 至　2021年５月31日	自　2019年９月１日 至　2020年８月31日
売上高	（千円）	12,887,121	14,228,032	17,569,283
経常利益	（千円）	36,022	51,098	81,849
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△182,117	28,034	△189,108
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	331,597	339,054	331,597
発行済株式総数	（株）	2,544,800	2,560,600	2,544,800
純資産額	（千円）	2,348,100	2,329,133	2,340,863
総資産額	（千円）	10,546,733	10,221,037	10,419,666
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△73.45	11.05	△76.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	10.64	－
１株当たり配当額	（円）	－	8.50	15
自己資本比率	（％）	21.1	22.0	21.6

回次		第30期 第３四半期会計期間	第31期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2021年３月１日 至　2021年５月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△129.62	△36.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。

４．第30期第３四半期累計期間および第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210712173141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1） 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、１月には第２回緊急事態宣言、４月には第３回緊急事態宣言が発令され、当社の多くの店舗は、４月下旬から５月末にかけて、休業や時間短縮を余儀なくされました。とりわけ大型連休を含む５月の営業状況は、終日休業が２店舗、土日休業が14店舗、営業時間短縮が17店舗、通常営業が47店舗と大きな影響を受けました。

このような状況下、当社は、お客様及び従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、今後の中長期的な成長へ向けて、粗利率の向上、宝飾品・オリジナルブランドの販売強化、店舗の販売体制の支援強化、デジタル・ＩＴ投資による業務効率の改善、販売員の育成並びにＥＣ（ネット通販）やライブ販売等の非接触型販売の拡大に取り組んでまいりました。

店舗展開といたしましては、2020年12月に北海道北斗市へ上磯店、2021年３月に宮城県に新利府店、同５月に埼玉県に川口店を新規出店いたしました。川口店は、「最高の接客・最新の設備・最大の品揃え」をコンセプトとして、洋食器等の新カテゴリー商品も取り揃えた、当社の旗艦店と位置づけております。また、既存店舗の活性化として、９月に名古屋茶屋店、10月に岡崎店・京都桂川店を同一施設内において移転リニューアル改装するとともに、４月には幕張新都心店の改装を実施し回遊性の向上を図りました。

一方、前年度末に決定いたしました不振店舗の閉店につきまして、2021年１月に Le Bonheur Parfait （以下、パルフェ）イオンレイクタウンmori店・パルフェ春日部店、２月にパルフェ名取店・北谷店、３月にパルフェトレッサ横浜店・パルフェ津田沼パルコ店、４月に昭島モリタウン店の合計７店舗を閉店いたしました。また、川口店の新規出店に合わせまして、イオンモール川口前川の店舗を５月に閉店といたしました。これにより当第３四半期累計期間末における店舗数は80店舗となりました。

営業施策につきましては、非接触型販売の取り組みとして、インターネットを通じたライブ販売を継続的に実施しました。また、対策強化店舗のレイアウト変更を実施し回遊性の改善を図るとともに、30周年記念セール、全店でのクーポンを活用した販促強化、販売スタッフへのインセンティブの機動的運用を図りました。

オリジナルブランドにつきましては、定番商品・人気商品を中心に重点販売商品の販促と宝飾部門の強化及びブランド知名度の向上に努めました。

ＥＣにつきましては、中長期的な自社ＥＣ販売の強化を図るべく、自社サイトの改善等を進めております。

商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、オリジナルブランド商品を中心に重点販売商品の販促を強化するとともに、好調なゴールド関連商品の展開も強化したことにより、売上高 2,841,744千円（前第３四半期累計期間比 21.9％増）となりました。

・時計は、国産主力ブランドの展開を強化したほか、海外ブランド時計について重点ブランドを絞った販促企画を強化したことにより、高額品の落ち込みはあったものの、売上高 3,817,603千円（同 7.6％増）となりました。

・バッグ・小物は、人気ブランドの新規導入や30周年記念セール等の販促企画を実施し、人気小物商品等の販売強化に取り組んだことにより、一部の主力高額ブランドの落ち込みがあったものの、売上高 7,568,684千円（同 7.9％増）となりました。

（注）前期４月・５月においては、第１回緊急事態宣言による、全国的な当社店舗の休業が発生しております。

なお、上記のほか、特別損失として、第３回目の緊急事態宣言発出による休業要請により休業した店舗の固定費（人件費・減価償却費） 6,085千円を店舗休業損失として計上したほか、閉店実施店舗の店舗閉鎖損失を 9,759千円計上いたしております

以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,421,765千円となり、前事業年度末と比較して229,537千円減少しております。これは主として、商品が1,010,025千円増加したものの、現金及び預金が1,244,145千円減少したことが要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,799,272千円となり、前事業年度末と比較して30,908千円増加しております。これは主として、敷金及び保証金が33,738千円減少、建設仮勘定が17,776千円減少したものの、建物が40,173千円増加、その他が41,801千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,893,723千円となり、前事業年度末と比較して360,806千円増加しております。これは主として、その他が160,179千円減少したものの、電子記録債務が416,721千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,998,180千円となり、前事業年度末と比較して547,705千円減少しております。これは主として、長期借入金が488,024千円減少、長期未払金が67,446千円減少したことが要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,329,133千円となり、前事業年度末と比較して11,730千円減少しております。これは主として、資本金が7,457千円増加、資本剰余金が10,309千円増加したものの、利益剰余金が31,580千円減少したことが要因であります。

ｂ．経営成績の状況

売上高は 14,228,032千円となり、前年同期売上高 12,887,121千円に対して 10.4％増となりました。営業利益は、新規出店費用が発生したものの不採算店舗の閉鎖によるコスト削減に努めたことで 58,882千円となり、前年同期営業利益 50,420千円に対し 16.7％増となりました。同様に、経常利益は 51,098千円となり、前年同期経常利益 36,022千円に対し41.8％増となりました。四半期純損益は、上記特別損失の計上もありましたが、四半期純利益 28,034千円となり、前年同期四半期純損失 182,117千円に対し210,151千円の増加となりました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。

(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5） 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20210712173141

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,560,600	2,560,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,560,600	2,560,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	2,560,600	－	339,054	－	316,054

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	11,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,545,400	25,454	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,560,600	－	－
総株主の議決権	－		25,454	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハピネス・アンド・ディ	東京都中央区銀座一丁目16-１	11,400	－	11,400	0.44
計	－	11,400	－	11,400	0.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210712173141

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ESネクスト監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,275,349	2,031,204
売掛金	879,232	733,865
商品	4,326,418	5,336,443
貯蔵品	93,915	86,642
その他	76,387	233,610
流動資産合計	8,651,303	8,421,765
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	572,278	612,452
構築物（純額）	7	4
工具、器具及び備品（純額）	194,232	197,611
建設仮勘定	17,776	－
有形固定資産合計	784,295	810,068
無形固定資産
ソフトウエア	14,333	11,406
無形固定資産合計	14,333	11,406
投資その他の資産
敷金及び保証金	647,697	613,959
その他	322,036	363,838
投資その他の資産合計	969,734	977,797
固定資産合計	1,768,363	1,799,272
資産合計	10,419,666	10,221,037

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	861,959	911,517
電子記録債務	13,093	429,814
短期借入金	－	99,800
1年内返済予定の長期借入金	1,851,359	1,816,771
未払法人税等	53,936	20,182
賞与引当金	63,000	116,993
ポイント引当金	3,478	4,258
店舗閉鎖損失引当金	20,643	－
資産除去債務	10,880	－
その他	654,566	494,387
流動負債合計	3,532,916	3,893,723
固定負債
長期借入金	3,996,801	3,508,777
資産除去債務	211,013	218,778
長期未払金	338,071	270,624
固定負債合計	4,545,885	3,998,180
負債合計	8,078,802	7,891,904
純資産の部
株主資本
資本金	331,597	339,054
資本剰余金	311,433	321,742
利益剰余金	1,640,475	1,608,895
自己株式	△12,533	△10,602
株主資本合計	2,270,972	2,259,090
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△12,132	△3,703
評価・換算差額等合計	△12,132	△3,703
新株予約権	82,023	73,746
純資産合計	2,340,863	2,329,133
負債純資産合計	10,419,666	10,221,037

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	※１ 12,887,121	※１ 14,228,032
売上原価	9,851,437	10,958,233
売上総利益	3,035,683	3,269,798
販売費及び一般管理費	2,985,262	3,210,915
営業利益	50,420	58,882
営業外収益
受取利息	26	24
受取配当金	1,218	1,342
受取保険金	929	1,522
助成金収入	2,000	6,000
その他	1,780	2,221
営業外収益合計	5,955	11,110
営業外費用
支払利息	19,803	18,317
その他	550	576
営業外費用合計	20,353	18,894
経常利益	36,022	51,098
特別利益
雇用調整助成金	－	521
特別利益合計	－	521
特別損失
固定資産廃棄損	58	4,247
減損損失	141,335	－
店舗閉鎖損失	5,107	9,759
店舗休業損失	※２ 114,952	※２ 6,085
特別損失合計	261,454	20,093
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△225,431	31,527
法人税、住民税及び事業税	15,092	15,211
法人税等調整額	△58,405	△11,718
法人税等合計	△43,313	3,492
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△182,117	28,034

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社に及ぼす影響及びその収束時期を正確に予測することは困難であることから、外部の情報等から同感染症拡大の影響は、2021年８月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってまいりました。しかしながら、ワクチン接種が確実に進捗しているものの、人流の増加や感染力がより強い変異株の拡大が懸念されていることから、同感染症拡大の影響は徐々に収束に向かう前提へと変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

※２　店舗休業損失

新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。当該休業店舗において、休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を店舗休業損失として、特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年５月31日）		当第３四半期累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2021年５月31日）
減価償却費	165,240	千円	127,213	千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	64,327	26	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月27日 定時株主総会	普通株式	37,947	15	2020年８月31日	2020年11月30日	利益剰余金
2021年３月30日 取締役会	普通株式	21,667	8.5	2021年２月28日	2021年５月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△73円45銭	11円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△182,117	28,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△182,117	28,034
普通株式の期中平均株式数（株）	2,479,426	2,535,293
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	10円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	99,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………21,667千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年５月10日

（注）  2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20210712173141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。