Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2021

 第３四半期報告書_20210713091751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中澤　裕二
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務専務執行役員経営企画本部長　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-09-01 2020-05-31 2020-08-31 1 false false false E03270-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03270-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03270-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-09-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-09-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03270-000 2021-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03270-000 2020-09-01 2021-05-31 E03270-000 2021-07-13 E03270-000 2021-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210713091751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第３四半期

累計期間 | 第59期

第３四半期

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自　2019年９月１日

至　2020年５月31日 | 自　2020年９月１日

至　2021年５月31日 | 自　2019年９月１日

至　2020年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 202,603 | 224,929 | 288,216 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,604 | 6,776 | 7,382 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,321 | 4,347 | 6,056 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 25,975 | 25,975 | 25,975 |
| 発行済株式総数 | （株） | 77,912,716 | 77,912,716 | 77,912,716 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,260 | 57,031 | 53,999 |
| 総資産額 | （百万円） | 120,227 | 116,369 | 128,190 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.91 | 56.08 | 78.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 29.90 | 56.00 | 78.01 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 49.0 | 42.1 |

回次		第58期 第３四半期 会計期間	第59期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2021年３月１日 至　2021年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.68	10.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20210713091751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。個人消費や本感染症の影響により雇用情勢は弱い動きとなっております。企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、当第３四半期累計期間ではスマートフォン、パソコン周辺機器やゲームのほか、加湿器や空気清浄機が牽引した季節家電が好調だったことに加え、テレビや洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、前年にOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要等が生じていたパソコンまたデジタルカメラ等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。また、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保、営業時間短縮などの対策を継続して実施しております。当社は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠な商品やサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営やサービスの推進に取り組んでおります。

ビックカメラグループの幅広い取り扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を得ていただける展示・接客の充実に努めております。非家電商品の導入につきましては、2021年３月６日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」で、自転車の販売を開始しております。５月29日には「コジマ×ビックカメラ 宇都宮本店」で、全国で８店舗目となる酒類の販売を開始し、同店においては栃木県内酒蔵のお酒コーナーを特設するなど、地域に密着した商品の取り扱いも進めております。また、コロナ禍で店頭実演や体験・体感イベントの実施が困難な状況下においても、当社従業員が、自ら商品の便利さ・快適さをお客様にご説明するための動画コンテンツを作成し、店頭にて配信するなど、引き続き店舗の魅力度向上に努めております。

さらに、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大や、社員が直接お客様宅を訪問しお困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充を進めるとともに、連携を強化し、店舗のみで行っていたサービスをお客様宅でも行えるよう努めております。これらの地域密着のサービスをより一層強化し、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。また、家の中で過ごす時間が長くなったことにより需要が増えた、テレワークやオンライン授業、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様の変わりゆくニーズにいち早く気づき、素早く対応し、少しでも快適になっていただくためのご提案を進めております。

2020年10月には「ｄポイント」の利用を全店舗においてスタートさせたほか、2021年４月よりインターネット通販サイトである「コジマネット」のシステムをリニューアルし、店舗との販売施策の連動が可能になるなど、お買い物がもっと便利になる仕組みづくりに取り組んでおります。

また、地域密着による地方自治体との連携強化に関する取り組みとして、2021年５月７日に栃木県警察本部より、特殊詐欺被害の防止を目的として「防犯機能付き電話機普及促進アドバイザー」を受嘱いたしました。

店舗展開におきましては、2020年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウンふじみ野店」（埼玉県ふじみ野市）、2021年３月27日に、「コジマ×ビックカメラ イオンタウン茨木太田店」（大阪府茨木市）を開店した一方、「コジマ×ビックカメラ 上福岡店」など２店舗を閉店し、2021年５月末現在の店舗数は 143店舗となりました。なお、７月２日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモール新利府北館店」（宮城県宮城郡利府町）を開店しております。

また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進めており、2021年１～２月には、「足利店」を始め３店舗を「コジマ×ビックカメラ」ブランドに変更し、コロナ禍において需要が高まっている商品やサービスを新たに取り入れ、他社との差別化を図り、競争力の強化に努めております。

ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化にも取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 2,249億29百万円（前年同期比 11.0％増）、営業利益は 67億54百万円（前年同期比 95.2％増）、経常利益は 67億76百万円（前年同期比 88.0％増）、四半期純利益は 43億47百万円（前年同期比 87.3％増）となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 118億21百万円減少（前事業年度末比 9.2％減）し、1,163億69百万円となりました。主な要因は、商品の増加 27億24百万円があったものの、現金及び預金の減少 141億98百万円によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 148億53百万円減少（前事業年度末比 20.0％減）し、593億38百万円となりました。主な要因は、前受金の減少 11億11百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の減少 29億85百万円、長期借入金の減少 98億97百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 30億31百万円増加（前事業年度末比 5.6％増）し、570億31百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）９億31百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）43億47百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

当社の売上高の状況につきましては、季節家電、ゲームやパソコン周辺機器が好調に推移した結果、当第３四半期累計期間における売上高は 2,249億29百万円（前年同期比 11.0％増）となりました。

一方、売上原価は 1,607億30百万円（前年同期比 9.1％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費は 574億43百万円（前年同期比 10.9％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は２億21百万円（前年同期比 22.8％減）となりました。これは主として受取利息を 31百万円（前年同期比 29.1％減）、受取手数料を 34百万円（前年同期比 6.0％増）、受取保険金を１億８百万円（前年同期比 2.1％減）それぞれ計上したことによるものであります。

一方、営業外費用は１億99百万円（前年同期比 39.1％増）となりました。これは主として支払利息を 64百万円（前年同期比 20.5％減）、支払手数料を 50百万円（前年同期比 143.6％増）、契約違約金を 60百万円（前年同期比 147.1％増）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は０百万円（前年同期比 27.5％減）となりました。これは固定資産売却益を０百万円計上したことによるものであります。

一方、特別損失は３億44百万円（前年同期比 156.2％増）となりました。これは主として災害による損失を２億85百万円、固定資産除却損を 55百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20210713091751

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）   （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	295,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,608,000	776,080	－
単元未満株式	普通株式	9,616	－	－
発行済株式総数		77,912,716	－	－
総株主の議決権		－	776,080	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	295,100	－	295,100	0.38
計	－	295,100	－	295,100	0.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210713091751

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,144	15,945
売掛金	13,721	15,741
商品	36,990	39,714
貯蔵品	148	119
前払費用	1,185	1,173
未収入金	2,128	1,659
その他	549	685
貸倒引当金	△212	△214
流動資産合計	84,656	74,824
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,128	8,702
土地	8,605	8,605
その他（純額）	1,477	1,463
有形固定資産合計	19,212	18,771
無形固定資産
その他	1,096	1,114
無形固定資産合計	1,096	1,114
投資その他の資産
前払年金費用	2,292	2,361
繰延税金資産	8,921	7,690
長期前払費用	471	402
差入保証金	11,471	11,137
その他	122	120
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	23,226	21,658
固定資産合計	43,534	41,544
資産合計	128,190	116,369

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,860	18,366
1年内返済予定の長期借入金	4,441	4,712
1年内償還予定の社債	200	200
リース債務	151	106
未払金	5,390	5,585
未払法人税等	1,175	451
前受金	5,780	4,669
賞与引当金	1,115	1,765
ポイント引当金	2,199	2,257
店舗閉鎖損失引当金	278	235
資産除去債務	341	85
その他	4,721	1,736
流動負債合計	44,657	40,172
固定負債
社債	800	600
長期借入金	21,732	11,835
リース債務	471	394
商品保証引当金	496	388
店舗閉鎖損失引当金	467	446
資産除去債務	4,323	4,294
その他	1,242	1,207
固定負債合計	29,533	19,166
負債合計	74,191	59,338
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	12,252	15,669
自己株式	△155	△572
株主資本合計	53,985	56,986
新株予約権	13	44
純資産合計	53,999	57,031
負債純資産合計	128,190	116,369

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	202,603	224,929
売上原価	147,322	160,730
売上総利益	55,281	64,198
販売費及び一般管理費	51,820	57,443
営業利益	3,460	6,754
営業外収益
受取利息	43	31
受取配当金	1	－
受取手数料	32	34
受取保険金	110	108
補助金収入	70	－
その他	27	47
営業外収益合計	287	221
営業外費用
支払利息	81	64
社債利息	－	0
支払手数料	20	50
契約違約金	24	60
その他	17	24
営業外費用合計	143	199
経常利益	3,604	6,776
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
投資有価証券売却損	21	－
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	26	55
リース解約損	0	0
店舗閉鎖損失引当金繰入額	76	2
災害による損失	－	※２ 285
臨時休業による損失	※１ 9	－
特別損失合計	134	344
税引前四半期純利益	3,470	6,432
法人税、住民税及び事業税	415	853
法人税等調整額	733	1,231
法人税等合計	1,148	2,084
四半期純利益	2,321	4,347

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、当社は、現時点の新型コロナウイルス感染症に関する入手可能な情報を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

本感染症の収束時期はいまだに不透明であり、その影響は当面続くものと思われますが、当社は、外部情報等を踏まえ、2022年８月期中には当該影響が正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。上記の仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の計上を検討した結果、当第３四半期累計期間において繰延税金資産の取崩しや減損損失は発生しておりません。

なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年５月31日）
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	32,600百万円	32,700百万円
借入実行残高	－	－
差引額	32,600	32,700

（四半期損益計算書関係）

※１　臨時休業による損失

前第３四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

※２　災害による損失

当第３四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の建物・設備等の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。

なお、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
減価償却費	1,218百万円	1,101百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月14日 定時株主総会	普通株式	776	10.00	2019年８月31日	2019年11月15日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月18日 定時株主総会	普通株式	931	12.00	2020年８月31日	2020年11月19日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	29円91銭	56円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,321	4,347
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,321	4,347
普通株式の期中平均株式数（株）	77,611,797	77,531,953
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円90銭	56円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(株)	22,160	104,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210713091751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。