Quarterly Report • Jul 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年７月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| 【英訳名】 | Agile Media Network Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 怜史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長 石動 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長 石動 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33868 65730 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 Agile Media Network Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 2 true S100JHYF true false E33868-000 2021-07-14 E33868-000 2019-01-01 2019-06-30 E33868-000 2019-01-01 2019-12-31 E33868-000 2020-01-01 2020-06-30 E33868-000 2019-06-30 E33868-000 2019-12-31 E33868-000 2020-06-30 E33868-000 2019-04-01 2019-06-30 E33868-000 2020-04-01 2020-06-30 E33868-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33868-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33868-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | | 第13期 | |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 413,501 | | 330,938 | | 847,025 | |
| 経常損失（△） | (千円) | △69,315 | | △101,496 | | △114,481 | |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △162,958 | | △131,278 | | △355,756 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △166,810 | | △131,045 | | △358,096 | |
| 純資産額 | (千円) | 499,343 | | 182,932 | | 311,418 | |
| 総資産額 | (千円) | 634,760 | | 484,961 | | 510,025 | |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △78.89 | | △62.90 | | △171.41 | |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | | － | | － | |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | | 36.3 | | 60.1 | |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △180,464 | | △55,019 | | △238,226 | |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △29,604 | | △15,056 | | △55,332 | |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 65,510 | | 97,019 | | 113,680 | |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 169,776 | | 163,144 | | 135,968 | |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 |
第14期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △43.15 | △30.99 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年８月12日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度から当第２四半期連結累計期間まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、金融機関からの借入100,000千円を実行致しました。また「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、2020年６月18日開催の取締役会において決議された第三者割当増資による新株式の発行100,055千円及び第９回新株予約権の行使により200,111千円の払込完了並びに金融機関からの借入200,000千円を実行しております。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、不要不急の外出や出張を見合せるほか、在宅勤務や時差出勤の推進、勤務時のマスク着用、消毒手洗いの徹底等により従業員の健康管理に努めております。一方で、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、当社主力サービスであるアンバサダープログラムにおけるイベントやサンプリング、キャンペーンの中止や延期の要請がクライアントより相次いだ場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじめ海外における不安定な政治動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、本格導入が始まった第５世代移動通信システム(５G)により、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、動画ソリューションサービス「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株式会社クリエ・ジャパンの子会社化により更なる企業価値向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高330,938千円（前年同期比20.0％減）、営業損失102,989千円（前期は営業損失61,873千円）、経常損失101,496千円（前期は経常損失69,315千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失131,278千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失162,958千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ25,064千円減少し、484,961千円となりました。これは、流動資産が16,605千円減少し295,046千円となったこと及び固定資産が8,459千円減少し、189,915千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、受取手形及び売掛金の減少43,349千円によるものであります。固定資産の主な減少は、無形固定資産の減少6,705千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が8,621千円増加し171,003千円となったこと及び固定負債が94,800千円増加し131,025千円となったことにより302,028千円となりました。
流動負債の主な増加は、前受金の増加9,601千円によるものであります。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加94,800千円によるものであります。長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めるための借入れであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を131,278千円計上したことにより利益剰余金が減少し182,932千円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、163,144千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、55,019千円であります。これは主に税金等調整前四半期純損失130,658千円、売上債権の減少43,349千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、15,056千円であります。これは主に無形固定資産の取得による支出12,796千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、97,019千円であります。これは主に長期借入による収入100,000千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、金融機関からの借入100,000千円を実行致しました。また「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、2020年６月18日開催の取締役会において決議された第三者割当増資による新株式の発行100,055千円及び第９回新株予約権の行使により200,111千円の払込完了並びに金融機関からの借入200,000千円を実行しております。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,008,000 |
| 計 | 7,008,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,087,080 | 2,485,180 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,087,080 | 2,485,180 | ― | ― |
（注）１.2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、第三者割当による増資及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が398,100株増加しております。
２.提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 2,087,080 | ― | 375,960 | ― | 365,960 |
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 徳力 基彦 | 神奈川県川崎市中原区 | 219,200 | 10.50 |
| 上田 怜史 | 神奈川県横浜市西区 | 186,600 | 8.94 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 78,800 | 3.78 |
| 電通デジタル投資事業有限責任組合 | 東京都港区東新橋1-8-1 | 66,000 | 3.16 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 | 66,000 | 3.16 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー | 46,100 | 2.21 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 41,400 | 1.98 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 34,700 | 1.66 |
| 株式会社Zero-G（注） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-2-503 | 34,000 | 1.63 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 28,300 | 1.36 |
| 計 | － | 801,100 | 38.38 |
（注）株式会社Zero-Gは、当社代表取締役社長上田怜史の資産管理会社であります。
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,086,000 |
20,860
株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,080 |
―
―
発行済株式総数
| 普通株式 | 2,087,080 |
―
―
総株主の議決権
―
20,860
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 135,968 | 163,144 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 156,487 | 113,138 | |||||||||
| その他 | 19,195 | 18,763 | |||||||||
| 流動資産合計 | 311,651 | 295,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,534 | 16,522 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 81,790 | 68,638 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,074 | 11,643 | |||||||||
| のれん | 53,588 | 49,466 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 136,453 | 129,748 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期未収入金 | ※ 235,590 | ※ 264,753 | |||||||||
| その他 | 44,385 | 43,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※ △235,590 | ※ △264,753 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,385 | 43,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 198,374 | 189,915 | |||||||||
| 資産合計 | 510,025 | 484,961 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,805 | 12,086 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 855 | 3,742 | |||||||||
| その他 | 51,721 | 55,174 | |||||||||
| 流動負債合計 | 162,382 | 171,003 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36,225 | 131,025 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,225 | 131,025 | |||||||||
| 負債合計 | 198,607 | 302,028 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 375,521 | 375,960 | |||||||||
| 資本剰余金 | 365,521 | 365,960 | |||||||||
| 利益剰余金 | △432,325 | △563,603 | |||||||||
| 株主資本合計 | 308,716 | 178,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,339 | △2,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,339 | △2,106 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,041 | 6,721 | |||||||||
| 純資産合計 | 311,418 | 182,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 510,025 | 484,961 |
0104020_honbun_0378847003306.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 413,501 | 330,938 | |||||||||
| 売上原価 | 197,063 | 174,361 | |||||||||
| 売上総利益 | 216,437 | 156,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 278,311 | ※1 259,566 | |||||||||
| 営業損失（△） | △61,873 | △102,989 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,336 | 2,064 | |||||||||
| その他 | ― | 463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,350 | 2,532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70 | 1,038 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,500 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 2,221 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,792 | 1,038 | |||||||||
| 経常損失（△） | △69,315 | △101,496 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※2 103,833 | ※2 29,162 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103,833 | 29,162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △173,149 | △130,658 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,823 | 620 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,013 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | △10,190 | 620 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △162,958 | △131,278 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △162,958 | △131,278 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △162,958 | △131,278 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,852 | 233 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,852 | 233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △166,810 | △131,045 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △166,810 | △131,045 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △173,149 | △130,658 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,149 | 17,373 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 4,122 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 103,833 | 29,162 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 70 | 1,038 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 36,690 | 43,349 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,973 | 3,143 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 17,378 | △2,740 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,831 | 735 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △67,959 | 3,808 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | △103,833 | △29,162 | |||||||||
| その他 | 8,993 | 2,714 | |||||||||
| 小計 | △172,645 | △57,117 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70 | △1,038 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,761 | 3,131 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △180,464 | △55,019 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,399 | △1,557 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,595 | △12,796 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
| その他 | △609 | △703 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,604 | △15,056 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 50,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △3,860 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 15,510 | 879 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 65,510 | 97,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,852 | 233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △148,411 | 27,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 279,534 | 135,968 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 38,653 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 169,776 | ※ 163,144 |
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。しかしながら、緊急事態宣言発令後は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、既存顧客で予定していたイベントプロモーション等は全て自粛となり、当社においてもその影響を受けております。
ただ、このような状況は、2020年末に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 106,936 | 千円 | 103,956 | 千円 |
四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 169,776 | 千円 | 163,144 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 169,776 | 千円 | 163,144 | 千円 |
【セグメント情報】
当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純損失 | △78円 89銭 | △62円 90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | △162,958 | △131,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
△162,958 | △131,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,065,394 | 2,086,880 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の払込完了）
当社は、2020年６月18日付の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社に対して第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」という。）を行うことを決議し、2020年７月６日に払込を受けています。本第三者割当増資の概要は以下の通りです。
（本第三者割当増資の概要）
| 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 132,700株 |
| 払込金額 | １株につき754円 |
| 払込金額の総額 | 100,055千円 |
| 増加する資本金及び 増加する資本準備金の額 |
増加する資本金の額 50,027千円 増加する資本準備金の額 50,027千円 |
| 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による |
| 割当先 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| 払込日 | 2020年７月６日 |
（新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第９回新株予約権につき、2020年７月７日から2020年７月９日までに、以下のとおり行使されております。
| 行使新株予約権個数 | 2,654個 |
| 交付株式数 | 265,400株 |
| 行使価額総額 | 200,111千円 |
| 未行使新株予約権個数 | 1,325個 |
| 増加する発行済株式数 | 265,400株 |
| 資本金増加額 ※１ | 100,055千円 |
| 資本準備金増加額 ※１ | 100,055千円 |
※１. 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年８月12日現在の発行済株式総数は2,485,180株、資本金は526,044千円、資本準備金は516,044千円となっております。
※２. 本新株予約権の使途は下記のとおりであります。
①動画活用支援事業、アンバサダー支援事業における資本業務提携先への出資資金・M&A資金
②動画配信システムの機能強化及びクチコミ効果分析システムの機能強化のための継続的なシステム開発投資
（多額な資金の借入）
当社は、2020年５月18日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、下記の通り借入を実行いたしました。
| （１）資金使途 | 運転資金 | 運転資金 |
| （２）借入先 | 株式会社三井住友銀行 | 株式会社三井住友銀行 |
| （３）借入金額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| （４）借入実行日 | 2020年７月15日 | 2020年７月20日 |
| （５）借入利率 | 無利子 ※ | 1.800% |
| （６）返済期限 | ７年 | ７年 |
| （７）担保等の有無 | 担保：無し 保証：東京信用保証協会保証付 |
担保：無し 保証：東京信用保証協会保証付 |
※2023年７月14日までに発生すべき金利については、東京都より「新型コロナウイルス感染症対応資金」にかかる利子補給を受けております。３年目の借入実行日応当日以降は1.700％の利率となります。
（取得による企業結合）
当社は、2020年７月６日開催の取締役会において、株式会社popteamの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該株式譲渡契約に基づき、2020年７月６日付で同社の全株式の取得を完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社popteam
事業の内容 Webサービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社popteamが提供する「DIGITAL PANDA（デジタル パンダ）」は、中小企業および個人事業者向けに500以上の導入実績があり、当社の中小事業者向けアンバサダー事業と連携し、推進する事が可能となります。具体的には、当社グループが持つテクノロジーを活用した「DIGITAL PANDA」契約者のSNSアカウント分析の強化、動画合成・生成の特許技術である「PRISM」との連携、両社共同による導入検討企業への販売等を行い、提供サービスの付加価値向上を図り、業容拡大が期待できると判断したためです。
(3) 企業結合日
2020年７月６日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、第三者からのレンジ形式による株式評価額をもとに、相手方と協議の上決定したものであり、当社取締役会において公正かつ妥当と判断しております。なお取得原価については、相手方の意向を踏まえ守秘義務契約により記載しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する手数料 5,500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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