Quarterly Report • Jul 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年7月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第3四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
| 【会社名】 | ポエック株式会社 |
| 【英訳名】 | Puequ CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 釆女 信二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市南蔵王町二丁目1番12号 |
| 【電話番号】 | 084-922-8551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 吉本 貞幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市南蔵王町二丁目1番12号 |
| 【電話番号】 | 084-922-8551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 吉本 貞幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33514 92640 ポエック株式会社 Puequ CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-09-01 2020-05-31 2020-08-31 1 false false false E33514-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33514-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33514-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:DisasterPreventionAndSafetyReportableSegmentsMember E33514-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:PowerAndHeavyMachineReportableSegmentsMember E33514-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E33514-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:DisasterPreventionAndSafetyReportableSegmentsMember E33514-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:PowerAndHeavyMachineReportableSegmentsMember E33514-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E33514-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33514-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33514-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33514-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33514-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33514-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33514-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33514-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33514-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33514-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E33514-000 2021-07-14 E33514-000 2021-05-31 E33514-000 2020-09-01 2021-05-31 E33514-000 2020-05-31 E33514-000 2019-09-01 2020-05-31 E33514-000 2020-08-31 E33514-000 2019-09-01 2020-08-31 E33514-000 2021-03-01 2021-05-31 E33514-000 2020-03-01 2020-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20210713153253
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第3四半期
連結累計期間 | 第33期
第3四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2019年9月1日
至2020年5月31日 | 自2020年9月1日
至2021年5月31日 | 自2019年9月1日
至2020年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,701,945 | 4,684,449 | 6,104,774 |
| 経常利益 | (千円) | 202,333 | 210,248 | 255,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 154,641 | 155,425 | 222,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 168,744 | 172,420 | 234,141 |
| 純資産額 | (千円) | 2,067,535 | 2,760,488 | 2,579,128 |
| 総資産額 | (千円) | 8,396,311 | 8,657,372 | 8,649,364 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.00 | 66.16 | 104.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 73.58 | 66.13 | 104.38 |
| 自己資本比率 | (%) | 24.6 | 31.9 | 29.8 |
| 回次 | 第32期 第3四半期 連結会計期間 |
第33期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年3月1日 至2020年5月31日 |
自2021年3月1日 至2021年5月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.50 | 27.96 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20210713153253
当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の度重なる緊急事態宣言の発令によって、企業収益や個人消費が悪化するなど厳しい状況で推移しました。
国内外では段階的な経済活動の再開の動きがあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境におきまして、港湾における津波対策整備事業が活発に進んでいる背景の下、当社グループは景観配慮型防潮壁「シーウォール」の受注促進に注力しつつ、東北大学と共同研究中のオゾン装置開発に向けた対応を継続してまいりました。また、当社の主要な経営戦略に位置付けておりますM&Aによる成長を目指し、これを可能とすべく対象先ソーシング機能の充実、実行体制の強化に注力しているところです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,684百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益198百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益210百万円(前年同期比3.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境・エネルギー事業)
港湾の津波対策事業の推進に伴う防潮壁「シーウォール」及びコロナ禍におけるオゾン装置の受注成果が寄与し売上が増加しました。また、前第2四半期連結会計期間でM&Aにより子会社化した協立電機工業株式会社の経営成績が当期首から反映され、上乗せ効果が寄与したことで順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は2,653百万円(前年同期比19.1%増)、セグメント利益は118百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
(動力・重機等事業)
プラント機器市場及び産業機械部品市場に向け、新規顧客の開拓に注力してまいりました。
なお、本事業に係る売上の約50%を占める船舶関連機器の製造受託事業について、関連市況が前期好調に推移しておりました一方、当期はその反動を受けて低調な推移となっております。
その結果、船舶用エンジン台板の製造受託受注量が減少し売上高も減少しました。
なお、その他の動力・重機関連機器におきましては、新規で複数の大型案件を受注し、順次、売上に計上してきたことが船舶機器に係る低調さを下支えし、利益の増加に寄与しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,680百万円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益は151百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(防災・安全事業)
新規の消防設備工事の受注獲得に向けた営業活動を展開してまいりましたが、病院や介護福祉施設からの消防設備工事に係る需要が低調でありました。
このような状況を踏まえて、リモートで営業展開を推進することにより、出張経費の削減等につなげてまいりましたが、収益減少の影響までカバーできず低調な推移となりました。
以上の結果、防災・安全事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は350百万円(前年同期比41.6%減)、セグメント利益29百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は8,657百万円(前連結会計年度末は8,649百万円)となり、8百万円増加しました。流動資産は4,536百万円(前連結会計年度末は4,698百万円)となり、161百万円減少しました。これは主に、電子記録債権の増加103百万円があった一方、受取手形及び売掛金の減少70百万円、商品及び製品の減少75百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は4,120百万円(前連結会計年度末は3,951百万円)となり、169百万円増加しました。これは主に、土地の増加30百万円、投資有価証券の増加84百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は5,896百万円(前連結会計年度末は6,070百万円)となり、173百万円減少しました。流動負債は3,031百万円(前連結会計年度末は3,324百万円)となり、292百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少75百万円、短期借入金の減少115百万円等によるものであります。
固定負債は2,865百万円(前連結会計年度末は2,745百万円)となり、119百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加125百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,760百万円(前連結会計年度末は2,579百万円)となり、181百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加49百万円及び資本剰余金の増加49百万円、利益剰余金の増加67百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20210713153253
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年7月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,353,500 | 2,353,500 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,353,500 | 2,353,500 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権は行使されておりません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月1日~ 2021年5月31日 |
- | 2,353,500 | - | 1,062,420 | - | 920,120 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年5月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,350,500 | 23,505 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,353,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 23,505 | - |
| 2021年5月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ポエック株式会社 |
広島県福山市南蔵王町二丁目1番12号 | 900 | - | 900 | 0.04 |
| 計 | - | 900 | - | 900 | 0.04 |
(注) 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210713153253
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,250,258 | 2,292,090 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,396,612 | 1,325,614 |
| 電子記録債権 | 143,404 | 247,258 |
| 商品及び製品 | 112,564 | 36,874 |
| 仕掛品 | 380,566 | 316,266 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,099 | 37,086 |
| その他 | 393,828 | 290,839 |
| 貸倒引当金 | △9,172 | △9,071 |
| 流動資産合計 | 4,698,163 | 4,536,957 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 789,667 | 795,691 |
| 土地 | 1,996,853 | 2,027,353 |
| その他(純額) | 441,759 | 438,265 |
| 有形固定資産合計 | 3,228,281 | 3,261,310 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,606 | 6,954 |
| その他 | 7,138 | 6,072 |
| 無形固定資産合計 | 14,744 | 13,026 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 203,703 | 288,095 |
| その他 | 507,412 | 567,738 |
| 貸倒引当金 | △2,939 | △9,756 |
| 投資その他の資産合計 | 708,175 | 846,077 |
| 固定資産合計 | 3,951,201 | 4,120,414 |
| 資産合計 | 8,649,364 | 8,657,372 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 341,581 | 266,169 |
| 短期借入金 | 1,670,000 | 1,555,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 948,335 | 876,102 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | - |
| 未払法人税等 | 75,350 | 29,966 |
| 賞与引当金 | 24,557 | 63,151 |
| その他 | 244,471 | 241,057 |
| 流動負債合計 | 3,324,295 | 3,031,446 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,451,037 | 2,577,014 |
| 役員退職慰労引当金 | 19,105 | 20,092 |
| 退職給付に係る負債 | 140,665 | 143,944 |
| その他 | 135,133 | 124,386 |
| 固定負債合計 | 2,745,941 | 2,865,436 |
| 負債合計 | 6,070,236 | 5,896,883 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,013,297 | 1,062,420 |
| 資本剰余金 | 870,997 | 920,120 |
| 利益剰余金 | 709,595 | 776,831 |
| 自己株式 | △138 | △231 |
| 株主資本合計 | 2,593,752 | 2,759,141 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15,647 | 1,347 |
| その他の包括利益累計額合計 | △15,647 | 1,347 |
| 新株予約権 | 1,023 | - |
| 純資産合計 | 2,579,128 | 2,760,488 |
| 負債純資産合計 | 8,649,364 | 8,657,372 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) |
|
| 売上高 | 4,701,945 | 4,684,449 |
| 売上原価 | 3,764,212 | 3,740,679 |
| 売上総利益 | 937,733 | 943,769 |
| 販売費及び一般管理費 | 755,371 | 744,877 |
| 営業利益 | 182,362 | 198,891 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 658 | 95 |
| 受取配当金 | 4,362 | 656 |
| 投資有価証券売却益 | 30,193 | 299 |
| 保険解約返戻金 | 17,097 | 792 |
| 固定資産賃貸料 | 12,710 | 11,849 |
| 補助金収入 | 1,000 | 10,204 |
| その他 | 19,378 | 23,045 |
| 営業外収益合計 | 85,400 | 46,941 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,032 | 21,133 |
| 投資有価証券評価損 | 23,861 | 5,588 |
| 株式交付費 | 1,032 | 779 |
| その他 | 16,502 | 8,083 |
| 営業外費用合計 | 65,428 | 35,585 |
| 経常利益 | 202,333 | 210,248 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 284 | 2,077 |
| 負ののれん発生益 | 24,310 | - |
| 固定資産受贈益 | - | 24,888 |
| 特別利益合計 | 24,595 | 26,966 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 972 | 480 |
| 特別損失合計 | 972 | 480 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 225,957 | 236,734 |
| 法人税等 | 71,315 | 81,308 |
| 四半期純利益 | 154,641 | 155,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 154,641 | 155,425 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) |
|
| 四半期純利益 | 154,641 | 155,425 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,102 | 16,995 |
| その他の包括利益合計 | 14,102 | 16,995 |
| 四半期包括利益 | 168,744 | 172,420 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 168,744 | 172,420 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2020年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
|
| 受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 | 454,715千円 | 491,010千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 106,597千円 | 116,741千円 |
| のれん償却額 | 651千円 | 651千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 101,895 | 50 | 2019年8月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬として新株式14,600株の発行を行い、また新株予約権の行使に伴い新株式112,400株の発行を行いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ164,786千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が787,572千円、資本準備金が645,272千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,188 | 38 | 2020年8月31日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式32,100株の発行を行いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,122千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,420千円、資本準備金が920,120千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||||
| 環境・ エネルギー |
動力・重機等 | 防災・安全 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,227,260 | 1,874,180 | 600,505 | 4,701,945 | - | 4,701,945 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
620 | - | - | 620 | △620 | - |
| 計 | 2,227,880 | 1,874,180 | 600,505 | 4,702,565 | △620 | 4,701,945 |
| セグメント利益 | 83,860 | 149,107 | 37,134 | 270,101 | △87,740 | 182,362 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
| 金額 | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 全社費用※ |
△481 △87,258 |
| 合計 | △87,740 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
環境・エネルギー事業において、当第3四半期連結累計期間より協立電機工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は24,310千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||||
| 環境・ エネルギー |
動力・重機等 | 防災・安全 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,653,096 | 1,680,734 | 350,618 | 4,684,449 | - | 4,684,449 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,980 | - | - | 3,980 | △3,980 | - |
| 計 | 2,657,076 | 1,680,734 | 350,618 | 4,688,429 | △3,980 | 4,684,449 |
| セグメント利益 | 118,007 | 151,558 | 29,064 | 298,630 | △99,738 | 198,891 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
| 金額 | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 全社費用※ |
△86 △99,651 |
| 合計 | △99,738 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 74円00銭 | 66円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
154,641 | 155,425 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 154,641 | 155,425 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,089,820 | 2,349,213 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 73円58銭 | 66円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 11,779 | 1,212 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210713153253
該当事項はありません。
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