Quarterly Report • Jul 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
| 【英訳名】 | Treasure Factory Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野坂 英吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | (03)3880－8822(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 小林 英治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | (03)3880－8822(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 小林 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03520-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03520-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03520-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03520-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03520-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03520-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03520-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03520-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03520-000 2021-07-14 E03520-000 2020-05-31 E03520-000 2020-03-01 2020-05-31 E03520-000 2021-02-28 E03520-000 2020-03-01 2021-02-28 E03520-000 2021-05-31 E03520-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2021-03-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20210712172618
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第26期 第１四半期連結 累計期間 |
第27期 第１四半期連結 累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ３月１日 至 2020年 ５月31日 |
自 2021年 ３月１日 至 2021年 ５月31日 |
自 2020年 ３月１日 至 2021年 ２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,959,782 | 5,668,841 | 18,735,893 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △211,773 | 366,085 | 174,938 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △214,718 | 245,099 | △134,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △213,620 | 240,584 | △136,772 |
| 純資産額 | （千円） | 4,333,743 | 4,481,043 | 4,311,340 |
| 総資産額 | （千円） | 9,567,707 | 10,882,449 | 10,417,555 |
| １株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △18.98 | 21.86 | △11.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.0 | 40.8 | 41.1 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第26期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20210712172618
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発令に伴い、大規模商業施設や飲食店の営業に影響が出るなど経済活動が制限され、また海外渡航の制限によりインバウンド需要は依然低迷していることなどから、国内消費はいまだ本格的な回復には至っておりません。
そのような中で、人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、家電、家具、衣料品等の生活用品をお買い得に購入したいというニーズや自宅を快適に過ごすための家財の買い替え需要は、引き続き高い水準で推移しました。
当社におきましては、そのようなリユースへの需要を受けて、総合リユース業態、ファッション業態、スポーツ・アウトドア業態などの各業態が好調に推移し、リユース事業は堅調に推移しました。前年に比べ、衣料やブランド品などファッション分野の売上が大きく回復するとともに、「密」を避け、自宅周辺で買い物を済ませたいという理由から郊外店舗やEC売上は引き続き好調に推移しました。グループ会社においては、2021年1月から連結決算に組み込まれたピックアップジャパンの売上、利益が加わり、また、リユース事業を行うカインドオルも堅調に推移し、グループ全体の収益拡大につながりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,668,841千円（前年同期比43.2％増）、営業利益343,075千円（前年同期は営業損失221,663千円）、経常利益366,085千円（前年同期は経常損失211,773千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は245,099千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失214,718千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（リユース事業）
売上は前年同期比42.9%増、単体の既存店は同27.8％増となりました。カテゴリー別では、前年同期にコロナ禍の影響を強く受けた衣料は大きく回復し前年同期比45.7％増、在宅時間増加や在宅ワークによる家財の需要を受け生活雑貨が同25.8％増、家具が同12.3%増、また単体の好調な売上に加えて、ピックアップジャパンの売上が加わったことにより、服飾雑貨は同83.0％増、ホビー用品は同79.7％増と高い伸びとなりました。EC販売は、単体の自社サイトへの出品数が前年同期比134.3％増となり、自社サイトでの売上が同74.5％増、連結のEC全体の売上が同41.2％増と引き続き順調に伸長し、販売の底上げにつながりました。
仕入は、連結ではピックアップジャパンが加わったこともあり前年同期比63.1％増となり、単体でも44.6％増と大きく伸長しました。買取チャネル別では、前年同期はコロナ禍の影響を強く受けた持込買取がその反動もあり同56.1％増となり、引き続き好調の宅配買取は同36.3％増、出張買取が同44.1％増となりました。
出店は、当第１四半期連結累計期間においては、３店出店し、当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店135店、FC店４店の合計139店、グループ全体で合計206店となりました。
海外のタイ事業では、タイ国においても新型コロナウイルスの影響が強く出ている中でも収益回復に努め、増益となりました。また、４月に台湾に現地法人を設立し、今後の出店に向けての準備を開始しました。
以上の結果から、売上高は5,510,145千円（前年同期比42.9％増）、セグメント利益は746,936千円（前年同期比460.4％増）となりました。
（その他）
レンタル事業の「Cariru」では、コロナ禍の中でも結婚式などのイベント需要を取り込み、売上は前年同期比238.1％増と高い伸びを見せました。
以上の結果から、売上高は165,480千円（前年同期比35.5％増）、セグメント損失は8,012千円（前年同期はセグメント損失20,153千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が78,616千円増加、商品が184,398千円増加、建物及び構築物が58,381千円増加、敷金及び保証金が68,013千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して464,894千円増加し、10,882,449千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、賞与引当金が98,428千円減少した一方で、短期借入金が211,980千円増加、長期借入金が93,609千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して295,191千円増加し、6,401,406千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を245,099千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して169,702千円増加し、4,481,043千円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210712172618
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 28,160,000 |
| 計 | 28,160,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年７月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,598,800 | 11,598,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,598,800 | 11,598,800 | － | － |
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年４月14日 |
| --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 4名 当社従業員 49名 |
| 新株予約権の数（個） | 7,440 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２） | 744,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注３） | 1,058 |
| 新株予約権の行使期間 | 2022年６月１日から 2024年５月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,058 資本組入額 529 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注４） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注４） |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき379円で有償発行しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株あたりの払込額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2022年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする）が下記（a）及び（b）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2022年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）2022年２月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50％
（b）2022年２月期の参照指数が1,189百万円以上の場合、行使可能割合50％
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日 |
― | 11,598,800 | ― | 521,183 | ― | 456,183 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 386,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,209,200 | 112,092 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,598,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 112,092 | － |
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社トレジャー・ファクトリー | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 386,100 | － | 386,100 | 3.32 |
| 計 | ― | 386,100 | － | 386,100 | 3.32 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,994,170 | 2,049,220 |
| 売掛金 | 548,801 | 627,417 |
| 商品 | 3,568,686 | 3,753,085 |
| その他 | 516,921 | 538,693 |
| 流動資産合計 | 6,628,580 | 6,968,415 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 948,213 | 1,006,594 |
| 土地 | 446,949 | 446,949 |
| その他（純額） | 206,709 | 209,442 |
| 有形固定資産合計 | 1,601,872 | 1,662,986 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 169,885 | 163,859 |
| その他 | 121,662 | 146,267 |
| 無形固定資産合計 | 291,547 | 310,126 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 1,541,401 | 1,609,415 |
| その他 | 354,153 | 331,505 |
| 投資その他の資産合計 | 1,895,555 | 1,940,921 |
| 固定資産合計 | 3,788,975 | 3,914,034 |
| 資産合計 | 10,417,555 | 10,882,449 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 61,452 | 77,652 |
| 短期借入金 | 1,672,987 | 1,884,967 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600,290 | 644,642 |
| 未払法人税等 | 68,756 | 113,703 |
| 賞与引当金 | 273,882 | 175,454 |
| 返品調整引当金 | 18,822 | 21,135 |
| ポイント引当金 | 50,376 | 52,227 |
| その他 | 1,239,393 | 1,199,050 |
| 流動負債合計 | 3,985,961 | 4,168,832 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,514,595 | 1,608,204 |
| 資産除去債務 | 583,214 | 594,844 |
| その他 | 22,444 | 29,525 |
| 固定負債合計 | 2,120,254 | 2,232,574 |
| 負債合計 | 6,106,215 | 6,401,406 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 521,183 | 521,183 |
| 資本剰余金 | 456,183 | 456,183 |
| 利益剰余金 | 3,624,479 | 3,778,403 |
| 自己株式 | △317,732 | △317,732 |
| 株主資本合計 | 4,284,113 | 4,438,037 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 31 | △1,237 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31 | △1,237 |
| 新株予約権 | － | 18,819 |
| 非支配株主持分 | 27,194 | 25,423 |
| 純資産合計 | 4,311,340 | 4,481,043 |
| 負債純資産合計 | 10,417,555 | 10,882,449 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|
| 売上高 | 3,959,782 | 5,668,841 |
| 売上原価 | 1,515,346 | 2,126,798 |
| 売上総利益 | 2,444,435 | 3,542,043 |
| 返品調整引当金戻入額 | 20,076 | 18,822 |
| 返品調整引当金繰入額 | 23,096 | 21,135 |
| 差引売上総利益 | 2,441,415 | 3,539,730 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,663,079 | 3,196,654 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △221,663 | 343,075 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 143 | 120 |
| 自販機収入 | 1,821 | 2,172 |
| 為替差益 | － | 599 |
| 助成金収入 | － | 9,006 |
| 受取手数料 | 3,237 | 3,814 |
| その他 | 6,479 | 10,458 |
| 営業外収益合計 | 11,682 | 26,171 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,159 | 3,084 |
| その他 | 632 | 77 |
| 営業外費用合計 | 1,792 | 3,162 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △211,773 | 366,085 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 6,619 | － |
| 特別利益合計 | 6,619 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 341 | 1,761 |
| 特別損失合計 | 341 | 1,761 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △205,495 | 364,323 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,827 | 85,308 |
| 法人税等調整額 | 5,227 | 37,161 |
| 法人税等合計 | 10,054 | 122,470 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △215,549 | 241,853 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △830 | △3,245 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △214,718 | 245,099 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △215,549 | 241,853 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,929 | △1,269 |
| その他の包括利益合計 | 1,929 | △1,269 |
| 四半期包括利益 | △213,620 | 240,584 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △212,789 | 243,830 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △830 | △3,245 |
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、「台灣寶物⼯廠股份有限公司(Treasure Factory (Taiwan) Co., Ltd.)」を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によって程度は異なるものの、2021年３月以降は例年並の業績が見込まれることを前提として会計上の見積りを行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 67,413千円 | 72,622千円 |
| のれんの償却額 | 6,025千円 | 6,025千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,526 | 8.0 | 2020年２月29日 | 2020年５月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 89,701 | 8.0 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額（注２） | 四半期連結 損益計算書計上額（注３） |
|
| リユース事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,855,689 | 104,093 | 3,959,782 | － | 3,959,782 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 17,999 | 17,999 | △17,999 | － |
| 計 | 3,855,689 | 122,092 | 3,977,781 | △17,999 | 3,959,782 |
| セグメント利益又は損失（△） | 133,280 | △20,153 | 113,127 | △334,790 | △221,663 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額（注２） | 四半期連結 損益計算書計上額（注３） |
|
| リユース事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,510,145 | 158,695 | 5,668,841 | － | 5,668,841 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 6,785 | 6,785 | △6,785 | － |
| 計 | 5,510,145 | 165,480 | 5,675,626 | △6,785 | 5,668,841 |
| セグメント利益又は損失（△） | 746,936 | △8,012 | 738,924 | △395,848 | 343,075 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △18円98銭 | 21円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △214,718 | 245,099 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △214,718 | 245,099 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,315,769 | 11,212,669 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210712172618
該当事項はありません。
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