SHIKIGAKU.Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)
【会社名】	株式会社識学
【英訳名】	ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　安藤　広大
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目９番３号　大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】	03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進部長　佐々木　大祐
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目９番３号　大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】	03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進部長　佐々木　大祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34634 70490 株式会社識学 SHIKIGAKU. Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E34634-000 2021-07-14 E34634-000 2020-03-01 2020-05-31 E34634-000 2020-03-01 2021-02-28 E34634-000 2021-03-01 2021-05-31 E34634-000 2020-05-31 E34634-000 2021-02-28 E34634-000 2021-05-31 E34634-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34634-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34634-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34634-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34634-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34634-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34634-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E34634-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E34634-000:OrganizationConsultingBusinessReportableSegmentMember E34634-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E34634-000:OrganizationConsultingBusinessReportableSegmentMember E34634-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E34634-000:SportsentertainmentBusinessReportableSegmentMember E34634-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E34634-000:SportsentertainmentBusinessReportableSegmentMember E34634-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E34634-000:ContractedDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E34634-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34634-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自  2020年３月１日

至  2020年５月31日 | 自  2021年３月１日

至  2021年５月31日 | 自  2020年３月１日

至  2021年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 426,018 | 844,063 | 2,506,000 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △33,114 | 59,137 | 199,371 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △98,840 | 21,281 | △41,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △102,759 | 15,285 | 589 |
| 純資産額 | (千円) | 864,155 | 1,281,364 | 1,138,792 |
| 総資産額 | (千円) | 1,556,720 | 2,733,925 | 2,392,402 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △13.38 | 2.84 | △5.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 2.69 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 37.3 | 37.5 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期第１四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

当第１四半期連結会計期間において、新生識学パートナーズ株式会社を新生企業投資株式会社と共同出資により設立し、新たに持分法適用会社といたしました。この結果、2021年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へと推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、企業のリモートワーク実施による多様な働き方が進み、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっております。

このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテイメント事業においては、スポンサー獲得のための積極的な営業活動及びマーケティング施策等を行い、2021年５月にBリーグのシーズンが終了するまで継続的に営業・マーケティング活動を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は844,063千円（前年同期比98.1%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）88,526千円（前年同四半期は△18,771千円）、営業利益71,627千円（前年同四半期は営業損失32,605千円）、経常利益は59,137千円（前年同四半期は経常損失33,114千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,281千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失98,840千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(組織コンサルティング事業)

①マネジメントコンサルティングサービス

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から６名増加し60名となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は2,387社(前連結会計年度末は2,187社)となりました。当第１四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は509,863千円(前年同期比43.4%増）となりました。

②プラットフォームサービス

当第１四半期連結累計期間においては、「識学」による組織運営を運用するために継続的な支援を行うサービスであるプラットフォームサービスの拡販に継続して注力してまいりました。これは、「識学」に基づく組織運営を運用することではじめて組織の生産性向上が可能となるという考えのもと、すべての顧客企業へ「識学」に基づく組織運営の運用支援を行うプラットフォームサービスの導入に注力してまいりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は278社（前連結会計年度末は167社）、識学クラウド契約社数は190社（前連結会計年度末は229社）、識学会員の会員数は407社（前連結会計年度末は479社）、となりました。

また、当第１四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は220,060千円（前年同期比212.4%増）となりました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は729,923千円（前年同期比71.3%増）、営業利益は121,339千円（前年同期は営業損失32,605千円）となりました。

(スポーツエンタテインメント事業)

当第１四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第１四半期連結会計期間においては、B1昇格は実現できなかったものの、2020-21シーズンのB1昇格をかけたプレーオフ争いを行うところまでチームの強化を行う事ができました。また、チームの勝率が昨シーズン（2019-20シーズン）の勝率３割４分から４割６分へと改善し、組織運営の改善によるチーム強化の実績が着実に現れてきている状況となっております。

さらに、プレーオフ進出争いをする状況下でクラウドファンディングを活用し、プレーオフ進出をかけた試合の中で一人でも多くの子供たち・シニアの方たちを招待して、ブースターの方々と共に一体となり、ご来場いただいた方々と喜びを共感できる空間にするためのプロジェクトを行い、地域の活性化にも貢献してまいりました。

2021年５月からは、次年度である2021-22シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、新たな収益基盤である企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。

上記の結果、企業版ふるさと納税のスキームを活用した「郡山スポーツイノベーション事業」による郡山市からの事業の受託売上やクラウドファンディングによる物販収入など、スポンサー収入等の既存の収益以外の新たな収益基盤が売上寄与いたしました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存顧客であるスポンサー企業の撤退等によるスポンサー収入の減少によって、当第１四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は51,931千円、営業損失は39,536千円となりました。

(受託開発事業)

当第１四半期連結累計期間においては、保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウと潤沢なエンジニアリソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-ラーニングシステムの受託開発等を行ってまいりました。2021年３月にはオンラインで入社体験ができ、登録されている企業の仕事内容の理解促進や、その企業とのマッチング度を計測できる新感覚採用マッチングサービスである「入社体感DX」をリリースするなど、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するための新サービス開発を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における受託開発事業の売上高は62,208千円、営業損失は4,270千円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,733,925千円となり、前連結会計年度末と比較して341,522千円の増加となりました。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,934,439千円となり、前連結会計年度末と比較して266,844千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使等による現金及び預金の増加317,646千円によるものであります。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、799,485千円となり、前連結会計年度末と比較して74,678千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加43,007千円によるものであります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,103,410千円となり、前連結会計年度末と比較して234,635千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加300,000千円によるものであります。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、349,150千円となり、前連結会計年度末と比較して35,684千円の減少となりました。これは、長期借入金の減少35,684千円によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,281,364千円となり、前連結会計年度末と比較して142,571千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加21,281千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,950千円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員の状況

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は28名増加し165名になりました。

②提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は26名増加し140名になりました。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,603,600	7,647,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数　100株
計	7,603,600	7,647,500	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。

行使価額修正条項付第４回新株予約権（2021年４月６日発行）
決議年月日	2021年３月17日
新株予約権の数（個）※	8,800（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　880,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	(注)１
新株予約権の行使期間※	2021年４月７日～2023年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）３
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※新株予約権の発行時（2021年４月６日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は、以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式880,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）２．(1)②に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(ただし、割当株式数は調整されることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2021年４月７日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の91％に相当する金額に修正される。

(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１．(2)に該当する都度、修正される。

(4) 行使価額の下限：1,358円（ただし、（注）２．(3)に従い調整される。以下「下限行使価額」という。)

(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式880,000株（2021年３月17日現在の当社発行済株式総数7,534,500株に対する割合は11.67％）、割当株式数は100株で確定している。

(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：1,202,810,400円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている。

２． 本新株予約権の行使時の払込金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（注）２．(1)②に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。)は、当初1,940円とする。ただし、行使価額は（注）２．(2)又は(3)に従い、修正又は調整される。

(2)行使価額の修正

①行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。

②前号による算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）２．(3)に従い、調整される。

(3)行使価額の調整

①当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記（注）２．(3)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。　

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行普通株式数	＋	新発行・処分普通株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

ａ．下記（注）２．(3)ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

ｂ．当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

ｃ．下記（注）２．(3)ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストック・オプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本cを適用する。）

調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。

ただし、本cに定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。

d．（注）２．(3)②ａ乃至ｃの場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注）２．(3)②ａ乃至ｃにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。

株式数	＝	(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③

ａ．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

ｂ．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、（注）２．(3)d.の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

ｃ．行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、（注）２．(3)②ｂの株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

④行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

⑤（注）２．(3)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

ａ．株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき

ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ｃ．行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥（注）２．(3)②にかかわらず、（注）２．(3)②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が、（注）２．(2)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

⑦（注）２．により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含む。以下本号において同じ。）、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第４回新株予約権

	第１四半期会計期間 (2021年３月１日から2021年５月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	607
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	60,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,586.89
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	96,324
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	607
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	60,700
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,586.89
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	96,324

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年３月１日～ 2021年５月31日	69,100	7,603,600	50,950	318,928	50,950	293,428

（注）第２回新株予約権及び第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	59,600

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,472,800

74,728

単元株式数 100株

単元未満株式

普通株式	2,100

－

－

発行済株式総数

7,534,500

－

－

総株主の議決権

－

74,728

－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない

ため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による

記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社識学	東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階	59,600	-	59,600	0.79
計	―	59,600	-	59,600	0.79

(注) １　上記のほか、単元未満株式32株を所有しております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できない

ため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による

記載をしております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,243,050	1,560,697
		売掛金								288,919	246,291
		商品								18,933	16,398
		貯蔵品								1,514	1,806
		その他								121,847	115,177
		貸倒引当金								△6,671	△5,933
		流動資産合計								1,667,594	1,934,439
	固定資産
		有形固定資産								80,908	79,012
		無形固定資産
			のれん							153,422	142,051
			その他							40,678	53,510
			無形固定資産合計							194,100	195,562
		投資その他の資産
			投資有価証券							236,737	279,744
			その他							213,210	245,366
			貸倒引当金							△150	△200
			投資その他の資産合計							449,798	524,910
		固定資産合計								724,807	799,485
	資産合計									2,392,402	2,733,925
負債の部
	流動負債
		買掛金								24,149	21,359
		短期借入金								100,000	400,000
		1年内返済予定の長期借入金								145,186	144,136
		未払法人税等								47,775	49,233
		賞与引当金								3,312	26,409
		前受金								189,152	210,108
		その他								359,199	252,163
		流動負債合計								868,775	1,103,410
	固定負債
		長期借入金								384,834	349,150
		固定負債合計								384,834	349,150
	負債合計									1,253,609	1,452,560
純資産の部
	株主資本
		資本金								267,978	318,928
		資本剰余金								336,922	387,872
		利益剰余金								337,498	358,779
		自己株式								△45,041	△45,041
		株主資本合計								897,356	1,020,538
	新株予約権									600	7,834
	非支配株主持分									240,836	252,991
	純資産合計									1,138,792	1,281,364
負債純資産合計										2,392,402	2,733,925

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)
売上高										426,018	844,063
売上原価										67,209	231,312
売上総利益										358,809	612,750
販売費及び一般管理費										391,414	541,123
営業利益又は営業損失（△）										△32,605	71,627
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取手数料									－	721
	助成金収入									－	990
	その他									－	578
	営業外収益合計									0	2,290
営業外費用
	支払利息									509	1,301
	株式交付費									－	370
	持分法による投資損失									－	13,018
	その他									－	89
	営業外費用合計									509	14,780
経常利益又は経常損失（△）										△33,114	59,137
特別損失
	減損損失									※ 109,058	－
	特別損失合計									109,058	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△142,172	59,137
法人税等										△39,413	43,851
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△102,759	15,285
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,918	△5,995
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△98,840	21,281

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△102,759	15,285
四半期包括利益										△102,759	15,285
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△98,840	21,281
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3,918	△5,995

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、新生識学パートナーズ株式会社を新生企業投資株式会社と共同出資により設立し、持分法適用の範囲に含めております。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方）に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

当第１四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
福島県郡山市	その他	のれん	109,058千円

（2）減損損失の認識に至った経緯

連結子会社である株式会社福島スポーツエンタテインメントの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)
減価償却費	2,688	千円	4,699	千円
のれんの償却額	10,247	千円	11,370	千円

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

当第１四半期連結累計期間において、新たに福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	82,608	千円
固定資産	3,292	〃
のれん	109,058	〃
流動負債	△39,458	〃
固定負債	△70,502	〃
株式の取得価額	85,000	千円
株式取得により取得した現金及び現金同等物	△65,542	〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金	50,000	〃
差引：取得による支出	69,458	千円

当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

該当事項はありません。 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	組織コンサルティング事業	スポーツエンタテインメント事業	四半期連結損益計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	426,018	－	426,018
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	426,018	－	426,018
セグメント損失(△)	△32,605	－	△32,605

（注）セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２  報告セグメントごとの資産に関する情報

2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の１事業に「スポーツエンタテインメント事業」を追加し２事業としております。

この影響により、当第１四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて85,901千円増加しております。 ３  報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティング事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。

なお、みなし取得日を、2020年５月31日としているため、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。 　４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
組織コンサル ティング事業	スポーツエンタ テインメント 事業	受託開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	729,923	51,931	62,208	844,063	－	844,063
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	2,499	－	2,499	△2,499	－
計	729,923	54,431	62,208	846,563	△2,499	844,063
セグメント利益又は損失(△)	121,339	△39,536	△4,270	77,533	△5,905	71,627

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,905千円は、セグメント間の取引消去△2,499千円、

その他の調整額△3,405千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２  報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３  報告セグメントの変更等に関する情報

前第２四半期連結会計期間より、株式会社MAGES.Lab(2020年12月に株式会社シキラボと合併）が連結子会社になったことに伴い、「受託開発事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 　４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)
(１)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13円38銭	2円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主   に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△98,840	21,281
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△98,840	21,281
普通株式の期中平均株式数(株)	7,387,427	7,502,278
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	2円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	406,976
(うち新株予約権(株))	－	(406,976)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年３月17日取締役会決議による第４回新株予約権のうちターゲットプライスの付されたもの 新株予約権の数2,000個（普通株式200,000株）

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  (重要な後発事象)

（子会社の設立）

当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行う「識学２号投資事業有限責任組合」（以下、「識学２号ファンド」）の組成及び組成後に識学２号ファンドへ出資することを決議し、2021年６月１日付で組成が完了いたしました。

(1)目的

当社は、「識学を広める事で人々の可能性を最大化する」という企業理念のもと、１人でも多くの方に、また、より速く識学を広めることを使命とし、組織コンサルティング事業を提供してまいりました。

2019年10月に組成した識学１号投資事業有限責任組合（以下、識学１号ファンド）は、2020年11月には投資先である株式会社ジオコードがIPOを実現し、2,000社を超える導入企業からのソーシング能力や「組織力」を軸にした識学１号ファンドの強みを立証できたと考えております。

組成１年でIPO実績が出たことにより識学１号ファンドからの出資ニーズをもつ企業は多く、識学１号ファンドの投資実行は５月をもって完了見込となっております。投資先候補の企業における、「識学講師による組織コンサルティングの提供による組織改善のサポートと資金面でのサポート」の両方の需要は継続的に高い状況を踏まえ、さらに多くの企業へ「人材と資金」による支援を行っていくために、識学２号ファンドの組成をすることを決定いたしました。

これにより、さらに多くの投資先企業の事業拡大及び企業価値向上によるEXITを実現する事で“さらなる識学の有用性の証明”を行ってまいります。

(2)ファンドの概要

①名称	識学２号投資事業有限責任組合
②所在地	東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階
③設立根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
④組成目的	「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援し、識学メソッドの有用性を証明するとともに、その後の売却を通じ投資資本を増加させることを目的とし組成するものです。
⑤組成日	2021年６月１日
⑥出資の総額	1,000百万円（上限）
⑦出資者・出資比率・出資者の概要	株式会社識学：50百万円 その他の出資者等の情報については相手先の要請により非開示とさせて頂きます。
⑧業務執行組合員の概要	名称	株式会社識学
所在地	東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　安藤　広大
事業内容	識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたwebサービスの開発、提供
資本金	318百万円
⑨上場会社と当該ファンドの関係	資本関係	当社が当該ファンドに出資いたします。
人的関係	当社が当該ファンドの無限責任組合員となります。
取引関係	組合契約に基づき当社は当該ファンドより管理報酬等を受領予定です。

（投資事業有限責任組合の組成及び出資）

当社は、2021年５月31日開催の取締役会において、新生企業投資株式会社（以下、SCI社）と共同出資して設立した新生識学パートナーズ株式会社が「新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合」（以下、「新生識学１号ファンド」）の組成及び組成後に新生識学１号ファンドへ出資することを決議し、2021年６月１日付で組成が完了いたしました。

(1)目的

当社は、今後の成長戦略及び事業の方向性として、事業領域の拡大と新しい事業領域での実績を出すことにより「識学の有用性の証明」を行い、結果として中長期でのさらなる成長及び経営理念の達成を目指して事業運営を行っております。当社の中期経営計画における成長戦略の中でも重点に置いている「ハンズオン支援ファンド事業」について、SCI社と共同ファンドの組成にむけて検討を進めてまいりました。

このたび、SCI社と検討を進めていたファンドの詳細な内容が確定したことから新生識学１号ファンドの組成を決定する事といたしました。新生識学１号ファンドは、当社のもつ「識学による組織運営の改善による経営支援のノウハウ」と、SCI社がもつ「金融・ファイナンスという観点での経営支援のノウハウ」を活かした独自性を持ち、投資先のバリューアップにコミットする成長支援型のファンドとなります。

当該ファンドの独自性を活かして投資先の業績向上を実現することによって、「識学」の有用性を証明することにつながると考えております。

(2)ファンドの概要

①名称	新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合
②所在地	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号　YUITO/日本橋室町野村ビル
③設立根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
④組成目的	成長が見込まれる企業に対して投資を行い、ハンズオンにより投資先企業の業績改善・成長を支援し、その後の売却を通じ投資資本を増加させることを目的とし組成されたものです。
⑤組成日	2021年６月１日
⑥出資の総額	2,000百万円（上限）
⑦出資者・出資比率・出資者の概要	株式会社識学：999百万円（予定） 株式会社新生銀行：995百万円（予定） 新生識学パートナーズ株式会社：２百万円（予定） 個人２名：４百万円(予定)
⑧業務執行組合員の概要	名称	新生識学パートナーズ株式会社
所在地	東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 YUITO/日本橋室町野村ビル
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　池浦良祐 代表取締役　山田和孝
事業内容	１.  投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合への出資並びに投資事業有限責任組合の組成及び運営に関する業務 ２. 経営コンサルティング業務 ３. 他の株式会社の株式、新株予約権又は社債に対する投資業務 ４.  前各号に付帯又は関連する一切の業務
資本金	２百万円
⑨上場会社と当該ファンドの関係	資本関係	当社が当該ファンドに出資いたします。
人的関係	当社が当該ファンドの有限責任組合員となります。
取引関係	当社が当該ファンドに出資いたします。

（投資有価証券の売却）

当社の連結子会社である識学１号投資事業有限責任組合にて保有する投資有価証券の一部を2021年６月30日及び2021年７月２日に売却いたしました。これにより、翌四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

１．投資有価証券売却の理由

資産の効率化および財務体質向上のため

２．投資有価証券売却の年月日

2021年６月30日及び2021年７月２日

３．投資有価証券売却の内容

（１）売却株式：株式会社アイドマ・ホールディングス

（２）売却株式数：25,500株

（３）投資有価証券売却益： 85百万円

４．特別利益の発生日

2021年６月30日及び2021年７月２日

５．今後の業績への影響

上記の投資有価証券売却益については、2022年２月期第２四半期連結累計期間において特別利益として計上する予定です。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。