Quarterly Report • Jul 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｎｏ．１ |
| 【英訳名】 | Ｎｏ．１ Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辰巳 崇之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5510－8911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6735－9979（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33037 35620 株式会社Ｎｏ．１ No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E33037-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33037-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33037-000 2020-05-31 E33037-000 2020-03-01 2020-05-31 E33037-000 2021-02-28 E33037-000 2020-03-01 2021-02-28 E33037-000 2021-07-14 E33037-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33037-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E33037-000 2021-05-31 E33037-000 2021-03-01 2021-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20210713174424
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第32期 第１四半期 連結累計期間 |
第33期 第１四半期 連結累計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 |
自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 |
自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,953,275 | 3,214,219 | 11,838,577 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △41,406 | 166,235 | 697,763 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △47,535 | 79,513 | 403,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △39,657 | 81,820 | 411,403 |
| 純資産額 | （千円） | 1,915,331 | 2,335,598 | 2,490,703 |
| 総資産額 | （千円） | 3,267,662 | 6,365,894 | 7,090,534 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △7.74 | 12.09 | 64.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 11.59 | 59.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 36.3 | 34.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．2020年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ.１パートナー）、非連結子会社１社（株式会社ウェルボ）の計７社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。
第１四半期報告書_20210713174424
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況が継続しました。経済環境は、一時的に持ち直しの動きが見られたものの、その後の感染再拡大により、東京都では４度目の緊急事態宣言が発出され、先行きが不透明な状況となりました。一方、ワクチン接種が開始されたものの、地域、自治体によってその浸透に差があり、感染症の終息が未だ見通せる状況にはありません。世界経済の先行きの不透明さが残る中、人々は新しい生活様式、新しい職場環境を前提とした生活に移行しており、民間企業を中心に、時代の変化に対応すべく新たな取組みを進めております。人と人との接触機会を減らしながらも経済を持続させることが求められることから、企業が果たすべき社会的役割が大きくなってきております。
当社グループが属する情報セキュリティ及びOA機器に関する商品の市場におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、情報の危機管理に対するニーズが急速に高まっております。
加えて新型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まる一方で、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ商品並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。
一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。
このような状況の中、当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソンとのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの強化」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、事業拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いたしました。連結子会社である株式会社アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売が継続し、両社共同で開発した商品をNo．１の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができました。
ソリューション営業としては、2020年９月よりスタートしたお客様が抱える経営課題を解決していくことを目的とした「No．１ビジネスサポート」は順調に契約を伸ばすことができ、また１月に開設した創業者支援のポータルサイトである「ミチシルベ」により、新設法人が必要とする経営資源に応じて情報やサービスを提供しております。また、中小企業のDX化のニーズに応えるため、DXマーク認証制度にかかる認証支援事業者の認定を得ました。
「ハード×ソフト」については、テレワーク需要は引き続き旺盛であり、アレクソンの開発力を生かしたハード面のバリエーション拡大に加え、「Telework Station™」等ソフト面を強化した商品の開発、販売を進めたほか、クラウド型サービスとして、連結子会社であるNo．１デジタルソリューションが日本オラクルと組んで開発したフルマネージド型クラウド型サービス「デジテラス」の販売を開始いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,214,219千円（前年同期比64.6％増）、経常利益は166,235千円（前年同期は41,406千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,513千円（前年同期は47,535千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比756,116千円減少し、4,270,374千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少580,518千円、現金及び預金の減少217,611千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比31,476千円増加し、2,095,520千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加20,375千円、投資その他の資産の増加8,562千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比532,868千円減少し、2,533,428千円となりました。これは主に、未払金の減少334,251千円、支払手形及び買掛金の減少193,478千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比36,665千円減少し、1,496,867千円となりました。これは主に、長期借入金の減少56,915千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比155,104千円減少し、2,335,598千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少19,654千円、自己株式の取得による減少138,053千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.8％から36.3％に増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,921千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210713174424
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2021年７月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,707,200 | 6,707,200 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,707,200 | 6,707,200 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日 |
2,640 | 6,707,200 | 147 | 595,602 | 147 | 516,716 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 93,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,606,900 | 66,069 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,360 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,704,560 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,069 | － |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式86株含まれております。
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社Ｎｏ．１ | 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 | 93,300 | － | 93,300 | 1.39 |
| 計 | － | 93,300 | － | 93,300 | 1.39 |
（注１）上記の他に単元未満株式として、自己株式を86株所有しております。
（注２）当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間において、自己株式100,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は193,300株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.88％となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20210713174424
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,911,838 | 1,694,228 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,268,124 | 1,687,605 |
| 商品及び製品 | 159,606 | 269,313 |
| 仕掛品 | 30,620 | 27,308 |
| 原材料及び貯蔵品 | 382,776 | 386,596 |
| その他 | 277,675 | 208,990 |
| 貸倒引当金 | △4,151 | △3,668 |
| 流動資産合計 | 5,026,490 | 4,270,374 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 648,390 | 668,766 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 741,957 | 738,736 |
| その他 | 70,706 | 76,465 |
| 無形固定資産合計 | 812,663 | 815,202 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 614,940 | 623,502 |
| 貸倒引当金 | △11,951 | △11,951 |
| 投資その他の資産合計 | 602,989 | 611,551 |
| 固定資産合計 | 2,064,043 | 2,095,520 |
| 資産合計 | 7,090,534 | 6,365,894 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,189,247 | 995,768 |
| 短期借入金 | 200,000 | 500,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 246,800 | 234,032 |
| 未払金 | 676,469 | 342,217 |
| 未払法人税等 | 264,109 | 94,808 |
| 賞与引当金 | 24,102 | 38,067 |
| 役員賞与引当金 | 20,000 | - |
| 製品保証引当金 | 13,328 | 13,896 |
| 買付契約評価引当金 | 500 | 1,529 |
| その他 | 417,739 | 299,109 |
| 流動負債合計 | 3,066,297 | 2,533,428 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 49,000 | 42,000 |
| 長期借入金 | 1,169,912 | 1,112,997 |
| アフターサービス引当金 | 40,875 | 41,844 |
| 退職給付に係る負債 | 116,079 | 121,462 |
| 資産除去債務 | 13,675 | 13,702 |
| その他 | 143,990 | 164,860 |
| 固定負債合計 | 1,533,533 | 1,496,867 |
| 負債合計 | 4,599,831 | 4,030,296 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 595,455 | 595,602 |
| 資本剰余金 | 641,596 | 641,744 |
| 利益剰余金 | 1,265,925 | 1,246,271 |
| 自己株式 | △40,664 | △178,717 |
| 株主資本合計 | 2,462,312 | 2,304,900 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,458 | 2,817 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 345 | 337 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,803 | 3,154 |
| 新株予約権 | 7,516 | 7,516 |
| 非支配株主持分 | 18,070 | 20,026 |
| 純資産合計 | 2,490,703 | 2,335,598 |
| 負債純資産合計 | 7,090,534 | 6,365,894 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|
| 売上高 | 1,953,275 | 3,214,219 |
| 売上原価 | 1,202,103 | 1,919,468 |
| 売上総利益 | 751,172 | 1,294,751 |
| 販売費及び一般管理費 | 850,425 | 1,137,484 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △99,253 | 157,266 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 203 | 13 |
| 受取配当金 | 108 | 83 |
| 助成金収入 | 53,995 | 12,886 |
| 保険解約返戻金 | 382 | 378 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,310 | - |
| その他 | 2,155 | 3,420 |
| 営業外収益合計 | 59,154 | 16,781 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 525 | 3,881 |
| 支払手数料 | 782 | 3,026 |
| その他 | 0 | 904 |
| 営業外費用合計 | 1,308 | 7,812 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △41,406 | 166,235 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 4,999 |
| 特別損失合計 | - | 4,999 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △41,406 | 161,235 |
| 法人税等 | △522 | 79,765 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △40,884 | 81,469 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,650 | 1,956 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △47,535 | 79,513 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △40,884 | 81,469 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,220 | 358 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △7 |
| その他の包括利益合計 | 1,227 | 350 |
| 四半期包括利益 | △39,657 | 81,820 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △46,308 | 79,864 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,650 | 1,956 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 24,245千円 | 42,561千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | 26,839千円 |
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当第１四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
１.追加的に認識した取得原価 23,618千円
２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 23,618千円
のれん償却額 2,405千円
償却期間及び償却方法 ９年間にわたる均等償却
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日） |
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| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 5,386千円 | －千円 |
| 支払手形 | 76,013千円 | －千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
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| 2020年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 46,075 | 15.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 99,167 | 15.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が138百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が178百万円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△7円74銭 | 12円9銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△47,535 | 79,513 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △47,535 | 79,513 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,143,454 | 6,576,930 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 11円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数 （株） | － | 285,910 |
| （うち新株予約権（株）） | － | 285,910 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 新株予約権１種類（第９回新株予約権120,000個）。 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210713174424
該当事項はありません。
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