Seven & i Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2021

 第１四半期報告書_20210713122233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井阪　隆一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03462-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03462-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03462-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03462-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03462-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E03462-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row3Member E03462-000 2021-05-31 E03462-000 2021-03-01 2021-05-31 E03462-000 2020-05-31 E03462-000 2020-03-01 2020-05-31 E03462-000 2021-02-28 E03462-000 2020-03-01 2021-02-28 E03462-000 2020-02-29 E03462-000 2021-07-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210713122233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年５月31日 | 自2021年３月１日

至2021年５月31日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | （百万円） | 1,391,828 | 1,555,371 | 5,766,718 |
| 経常利益 | （百万円） | 69,462 | 69,869 | 357,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,937 | 43,018 | 179,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,182 | 166,080 | 169,315 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,716,233 | 2,944,585 | 2,831,335 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,315,519 | 8,397,040 | 6,946,832 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.79 | 48.72 | 203.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.78 | 48.72 | 203.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 33.2 | 38.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 195,572 | 249,904 | 539,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △134,431 | △84,881 | △394,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 199,786 | 1,099,428 | 690,542 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,614,178 | 3,562,416 | 2,183,837 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３　当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210713122233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大防止策が講じられる中で先行きについては、持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、感染拡大による下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、個人消費におきましても先行きが不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続いたしました。

これらの結果、当第１四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	2021年２月期　第１四半期		2022年２月期　第１四半期
	前年同期比		前年同期比
営業収益	1,391,828	87.2％	1,555,371	111.8％
営業利益	71,390	79.0％	77,512	108.6％
経常利益	69,462	78.2％	69,869	100.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,937	26.8％	43,018	308.7％
為替レート	U.S.$1＝108.86円		U.S.$1＝106.09円
1元＝15.59円		1元＝16.38円

なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,871,482百万円（前年同期比107.9％）となりました。また、当第１四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は162億円、営業利益は３億円減少しております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）

			（単位：百万円）
	2021年２月期　第１四半期		2022年２月期　第１四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	218,947	92.6％	232,479	106.2％
海外コンビニエンスストア事業	589,117	94.8％	664,368	112.8％
スーパーストア事業	428,315	91.6％	451,684	105.5％
百貨店事業	65,086	46.3％	100,303	154.1％
金融関連事業	49,347	91.4％	49,101	99.5％
専門店事業	52,837	59.2％	67,294	127.4％
その他の事業	4,184	75.1％	6,145	146.9％
調整額（消去及び全社）	△16,008	－	△16,005	－
合　計	1,391,828	87.2％	1,555,371	111.8％

（セグメント別営業利益）

			（単位：百万円）
	2021年２月期　第１四半期		2022年２月期　第１四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	51,658	85.9％	60,356	116.8％
海外コンビニエンスストア事業	11,485	88.9％	12,350	107.5％
スーパーストア事業	10,373	239.7％	5,843	56.3％
百貨店事業	△1,211	－	△2,154	－
金融関連事業	11,485	85.1％	10,431	90.8％
専門店事業	△6,056	－	△1,688	－
その他の事業	△646	－	1,054	－
調整額（消去及び全社）	△5,697	－	△8,682	－
合　計	71,390	79.0％	77,512	108.6％

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は232,479百万円（前年同期比106.2％）、営業利益は60,356百万円（同116.8％）となりました。

セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」を遂行し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、2020年度からはさらにお客様ニーズの変化に対応した新レイアウトの導入を進めました。また、多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供することを念頭に、ＤＸを推進しながら、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的成長を目指してまいります。

これらの結果、当第１四半期における既存店売上は、主に前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動影響により前年を上回り、営業利益は60,386百万円（前年同期比115.6％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,231,951百万円（同104.6％）となりました。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は664,368百万円（前年同期比112.8％）、営業利益は12,350百万円（同107.5％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化に対応し、デリバリーサービスやデジタルウォレット、モバイルチェックアウト等の取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。また米国におきましては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の広がりや政府による現金給付を背景に景気回復のペースが加速しつつあります。

これらの結果、当第１四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は17,727百万円（前年同期比106.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は951,661百万円（同109.0％）となりました。

また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationからのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分の取得が完了し、今後、Speedway事業との統合を進めてまいります。同事業が持つブランドロイヤリティや立地を活かした集客力に加え、Speedway店舗への品質及び収益性の高い7-Eleven, Inc.のファスト・フードやプライベートブランド商品の導入推進によりシナジー発現の最大化及び早期化を図ります。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は451,684百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は5,843百万円（同56.3％）となりました。

総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年の新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠り需要等に伴い伸長した食品は、当第１四半期においても消費行動変化に対応したことに加え、前年の営業時間の短縮や、アリオのテナント部分の休業等の反動もあり、テナント含む既存店売上は前年を上回りました。しかしながら、営業利益は、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、前第１四半期と比べ507百万円減の651百万円となりました。

また、食品スーパーであるヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当第１四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利益は3,539百万円（前年同期比56.7％）となりました。

④　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は100,303百万円（前年同期比154.1％）、営業損失は2,154百万円（前年同期は1,211百万円の営業損失）となりました。

そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、当第１四半期におきましては前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う営業時間の短縮等の反動により、既存店売上は前年を上回りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、前第１四半期と比べ1,005百万円増の2,247百万円の営業損失となりました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は49,101百万円（前年同期比99.5％）、営業利益は10,431百万円（同90.8％）となりました。

セブン銀行における当第１四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,742台（前連結会計年度末差56台増）となりました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動影響や各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことにより、１日１台当たりの平均利用件数は97.7件（前年同期差12.0件増）となり、当第１四半期中のＡＴＭ総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,494億円となりました。

⑥　専門店事業

専門店事業における営業収益は67,294百万円（前年同期比127.4％）、営業損失は1,688百万円（前年同期は6,056百万円の営業損失）となりました。

引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、緊急事態宣言再発令やまん延防止重点措置等による自治体からの要請に従い、営業時間の短縮や休業対応等を余儀なくされる等、厳しい環境が続きました。

しかしながら、前年の新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の反動により、専門店事業の営業損失は前第１四半期と比べ4,368百万円減の1,688百万円となりました。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は6,145百万円（前年同期比146.9％）、営業利益は1,054百万円（前年同期は646百万円の営業損失）となりました。

⑧　調整額（消去及び全社）

主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第１四半期と比べ2,984百万円増の8,682百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,450,207百万円増の8,397,040百万円となりました。

流動資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う資金調達による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,334,185百万円増加いたしました。

固定資産は、主に国内及び海外コンビニエンスストア事業における店舗の改装等に伴う有形固定資産の増加等により、116,206百万円増加いたしました。

負債は、主にSpeedway取得資金の一部を、7-Eleven, Inc.が社債で調達したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,336,957百万円増の5,452,454百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ113,250百万円増の2,944,585百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,378,579百万円増加し3,562,416百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、249,904百万円（前年同期比127.8％）となりました。前年同期に比べ54,332百万円増加した主な要因は、預り金の増減額が82,680百万円減少したものの、仕入債務の増減額が68,288百万円、ＡＴＭ未決済資金の純増減が59,873百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、84,881百万円（前年同期比63.1％）となりました。前年同期に比べ49,549百万円減少した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が43,090百万円減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得た資金は、1,099,428百万円（前年同期比550.3％）となりました。前年同期に比べ899,641百万円増加した主な要因は、7-Eleven, Inc.において社債の発行による収入が1,151,516百万円増加したことなどによるものであります。

（4）連結業績予想

2021年４月８日公表の「2021年２月期決算短信」では、2022年２月期の連結業績に与える影響が大きい7-Eleven, Inc.による米国Marathon Petroleum Corporationからのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得する取引の完了が遅れていたことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難となったため、2022年２月期の連結業績予想を未定としておりました。その後、2021年６月25日付の米連邦取引委員会での決議により、同意命令案が承認されたことを受け、現時点において入手可能な情報をもとに算定いたしました業績予想を公表しております。

また、当社グループは、当第２四半期より新中期経営計画の推進に向け、マネジメントアプローチによるセグメント管理を一層強化いたします。従来の「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「金融関連事業」、「専門店事業」、「その他の事業」の7区分から、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店・専門店事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」の６区分に変更いたします。主な変更内容は、大型商業拠点戦略の推進に向けて百貨店事業と専門店事業を集約し「百貨店・専門店事業」としたことです。

このような環境の中、当社グループにおきましては世界的な潮流や国内の消費・競争環境、さらには新型コロナウイルス感染症に伴い加速する社会構造変化の中での企業の持続的成長と持続可能な社会の両立を念頭に、2030年にグループが目指す姿を、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」と定めました。その第一フェーズとして、2025年度を最終年度とする新中期経営計画を策定するに至りました。2021～2025年度の中期経営計画期間を「成長と深化の５年間」と位置づけ、すべてのステークホルダーの皆様に対する「信頼と誠実」を基本方針としながら、当社グループの企業ＤＮＡである「変化対応」によるビジネスモデルの再構築を加速することで、ＲＯＥ向上やキャッシュ・フロー創出力の拡大を通じたグループ企業価値向上を中長期的に推進してまいります。

（連結業績予想）			（単位：百万円）
	2022年２月期 第２四半期連結累計期間		2022年２月期
	前年同期比		前年同期比
営業収益	3,516,000	126.1％	8,038,000	139.4％
営業利益	184,000	102.4％	380,000	103.7％
経常利益	167,000	95.3％	343,500	96.1％
親会社株主に帰属する当期純利益	90,000	124.1％	190,000	106.0％

※前提となる為替レート：U.S.$１＝107.00円、１元＝16.00円

※セブン‐イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた

「グループ売上」の予想：

第２四半期（累計）：6,275,000百万円

通期：13,549,000百万円

（新セグメント別営業収益・営業利益予想）			（単位：百万円）
	2022年２月期
営業収益		営業利益
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	898,000	104.6％	245,600	105.1％
海外コンビニエンスストア事業	4,371,000	194.0％	116,300	117.9％
スーパーストア事業	1,844,000	101.8％	23,800	80.2％
百貨店・専門店事業	768,000	112.2％	3,300	－
金融関連事業	204,000	102.5％	33,100	68.8％
その他の事業	20,000	115.5％	△500	－
計	8,105,000	139.2％	421,600	107.5％
消去及び全社	△67,000	－	△41,600	－
合　計	8,038,000	139.4％	380,000	103.7％

（ご参考：新セグメント別営業収益・営業利益実績）			（単位：百万円）
	2021年２月期
営業収益		営業利益
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	858,776	95.6％	233,700	91.6％
海外コンビニエンスストア事業	2,253,355	80.1％	98,664	95.5％
スーパーストア事業	1,810,884	97.9％	29,681	139.3％
百貨店・専門店事業	684,660	75.1％	△17,444	－
金融関連事業	198,927	91.5％	48,077	89.7％
その他の事業	17,323	87.9％	△570	－
計	5,823,927	86.8％	392,109	89.0％
消去及び全社	△57,209	－	△25,779	－
合　計	5,766,718	86.8％	366,329	86.3％

（5）経営方針・経営戦略等

①目標とする経営指標

当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。

（2025年度 主要連結財務数値目標）

	2020年度　実績		2025年度　目標
EBITDA	6,268	億円	1	兆円以上
営業キャッシュ・フロー（除く金融）	4,567	億円	8,000	億円以上
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）	1,320	億円	4,000	億円以上
ROE	6.8	％	10	％以上
ROIC（除く金融）	4.7	％	7	％以上
Debt/EBITDA倍率	2.8	倍	2.0	倍未満
調整後Debt/EBITDA倍率	－		2.2	倍未満
EPS成長率（CAGR)	－		15	％以上

※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。

フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融)は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。

ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。

調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

Net Debt / EBITDAR (Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整)

EPS成長率（CAGR)は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。

②中長期的な経営戦略

当社グループは「信頼と誠実」の社是のもと「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢により、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいります。

当社グループは、2030年の目指す姿として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げ取り組んでまいります。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

（9）設備の新設、除却等の計画

新中期経営計画の公表延期に伴い、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で未定としておりました重要な設備の新設等の計画について、以下のとおり決定しております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
株式会社セブン－イレブン・ ジャパン	東京都他	国内コンビニエンスストア事業	店舗新設・ 改装等	130,000	1,583	自己資金	2021年１月	2022年２月
7-Eleven, Inc.	アメリカ テキサス州	海外コンビニエンスストア事業	店舗新設・ 改装等	2,461,500	－	自己資金、 借入金、社債及び増資資金	2021年１月	2021年12月
株式会社イトーヨーカ堂	東京都他	スーパーストア事業	店舗改装等	40,000	－	自己資金	2021年３月	2022年２月
株式会社ヨークベニマル	福島県他	スーパーストア事業	店舗新設・ 改装等	15,000	－	自己資金	2021年３月	2022年２月

（注）7-Eleven, Inc.の投資予定額の総額には、2021年５月14日付で取得した米国Marathon Petroleum Corporationの

コンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分を含んでおります。

また、資金調達方法における増資資金は、連結子会社であるSEJ Asset Management & Investment Companyを通じ

た当社からの投資資金であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210713122233

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年７月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	886,441,983	886,441,983	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	886,441,983	886,441,983	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	886,441	－	50,000	－	875,496

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,828,800
（相互保有株式）		－
普通株式	50,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	884,009,000	8,840,090	－
単元未満株式	普通株式	553,683	－	－
発行済株式総数		886,441,983	－	－
総株主の議決権		－	8,840,090	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま

す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式930,339株（議決権の数9,303個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式694,077株（議決権の数6,940個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町８番地８	1,828,800	－	1,828,800	0.20
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号	45,400	－	45,400	0.00
（相互保有株式） アイング株式会社	東京都千代田区 麹町二丁目14番地	5,100	－	5,100	0.00
計	－	1,879,300	－	1,879,300	0.21

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210713122233

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,189,152	3,567,071
受取手形及び売掛金	318,142	345,087
営業貸付金	95,010	94,853
商品及び製品	158,867	168,105
仕掛品	80	74
原材料及び貯蔵品	2,378	2,596
前払費用	62,009	65,475
ＡＴＭ仮払金	216,471	89,602
その他	315,465	359,340
貸倒引当金	△7,353	△7,796
流動資産合計	3,350,223	4,684,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	994,096	1,038,971
工具、器具及び備品（純額）	330,185	356,526
土地	746,284	756,543
リース資産（純額）	7,789	7,779
建設仮勘定	110,019	97,899
その他（純額）	17,647	29,261
有形固定資産合計	2,206,023	2,286,981
無形固定資産
のれん	349,882	373,097
ソフトウエア	152,324	163,289
その他	143,666	147,752
無形固定資産合計	645,873	684,138
投資その他の資産
投資有価証券	204,107	206,318
長期貸付金	14,194	13,894
差入保証金	339,405	337,222
建設協力立替金	203	423
退職給付に係る資産	79,888	81,026
繰延税金資産	44,352	43,013
その他	63,338	60,297
貸倒引当金	△3,364	△3,087
投資その他の資産合計	742,125	739,108
固定資産合計	3,594,022	3,710,229
繰延資産
開業費	1,934	1,789
社債発行費	652	612
繰延資産合計	2,586	2,401
資産合計	6,946,832	8,397,040

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	385,289	419,356
短期借入金	619,953	622,631
1年内償還予定の社債	66,917	66,917
1年内返済予定の長期借入金	146,747	165,371
未払法人税等	21,283	10,463
未払費用	124,070	137,356
預り金	236,400	315,100
ＡＴＭ仮受金	130,167	48,843
販売促進引当金	19,859	19,019
賞与引当金	14,853	25,911
役員賞与引当金	360	68
商品券回収損引当金	933	884
返品調整引当金	27	44
銀行業における預金	741,422	723,413
コールマネー	－	50,000
その他	274,145	283,950
流動負債合計	2,782,433	2,889,333
固定負債
社債	565,000	1,766,932
長期借入金	362,592	359,286
繰延税金負債	78,879	84,565
役員退職慰労引当金	774	767
株式給付引当金	4,008	4,079
退職給付に係る負債	9,309	9,904
長期預り金	50,783	50,681
資産除去債務	99,072	101,576
その他	162,644	185,328
固定負債合計	1,333,063	2,563,120
負債合計	4,115,497	5,452,454
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	409,069	409,045
利益剰余金	2,198,805	2,194,405
自己株式	△10,851	△10,675
株主資本合計	2,647,023	2,642,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,729	36,743
繰延ヘッジ損益	1,580	4,171
為替換算調整勘定	△30,835	86,277
退職給付に係る調整累計額	15,427	14,723
その他の包括利益累計額合計	21,902	141,915
新株予約権	56	56
非支配株主持分	162,352	159,837
純資産合計	2,831,335	2,944,585
負債純資産合計	6,946,832	8,397,040

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
営業収益	1,391,828	1,555,371
売上高	1,094,317	1,241,517
売上原価	865,207	990,659
売上総利益	229,110	250,857
営業収入	※１,※３ 297,511	※１ 313,854
営業総利益	526,621	564,712
販売費及び一般管理費	※２ 455,230	※２ 487,200
営業利益	71,390	77,512
営業外収益
受取利息	800	924
その他	1,514	1,522
営業外収益合計	2,314	2,447
営業外費用
支払利息	1,433	2,447
社債利息	397	2,670
持分法による投資損失	916	582
コミットメントフィー	－	2,902
その他	1,495	1,487
営業外費用合計	4,242	10,089
経常利益	69,462	69,869
特別利益
固定資産売却益	470	3,069
事業構造改革に伴う固定資産売却益	－	※４ 1,814
その他	80	2,438
特別利益合計	551	7,322
特別損失
固定資産廃棄損	2,484	3,448
減損損失	3,678	2,075
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 29,510	※３ 5,436
事業構造改革費用	※４ 1,524	※４ 492
その他	3,424	1,026
特別損失合計	40,622	12,479
税金等調整前四半期純利益	29,391	64,713
法人税、住民税及び事業税	7,307	17,834
法人税等調整額	5,378	1,141
法人税等合計	12,686	18,976
四半期純利益	16,704	45,736
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,767	2,717
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,937	43,018

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	16,704	45,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,860	1,054
繰延ヘッジ損益	△234	2,590
為替換算調整勘定	△13,127	117,284
退職給付に係る調整額	△41	△720
持分法適用会社に対する持分相当額	19	135
その他の包括利益合計	△8,522	120,344
四半期包括利益	8,182	166,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,591	163,032
非支配株主に係る四半期包括利益	2,590	3,048

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,391	64,713
減価償却費	58,698	61,802
減損損失	4,077	2,252
のれん償却額	6,061	6,353
受取利息	△800	△924
支払利息及び社債利息	1,830	5,117
持分法による投資損益（△は益）	916	582
固定資産売却益	△470	△4,884
固定資産廃棄損	2,496	3,448
売上債権の増減額（△は増加）	35,168	△23,918
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,844	156
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,268	△5,513
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,930	28,358
預り金の増減額（△は減少）	161,536	78,856
銀行業における社債の純増減（△は減少）	△20,000	－
銀行業における預金の純増減（△は減少)	16,155	△18,009
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	50,000	50,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△14,315	45,557
その他	△48,349	△11,611
小計	249,579	282,339
利息及び配当金の受取額	416	792
利息の支払額	△2,380	△2,601
金利スワップ解約による収入	－	5,786
法人税等の支払額	△52,043	△36,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	195,572	249,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△76,035	△86,142
有形固定資産の売却による収入	1,722	20,577
無形固定資産の取得による支出	△10,262	△17,721
投資有価証券の取得による支出	△10,143	△1,100
投資有価証券の売却による収入	6,519	500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△43,090	－
差入保証金の差入による支出	△1,356	△2,512
差入保証金の回収による収入	5,620	6,523
預り保証金の受入による収入	470	1,021
預り保証金の返還による支出	△728	△1,341
事業取得による支出	△4,858	△2,121
定期預金の預入による支出	△1,429	△764
定期預金の払戻による収入	911	1,529
その他	△1,769	△3,329
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134,431	△84,881

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	219,728	2,660
長期借入れによる収入	16,800	15,500
長期借入金の返済による支出	△13,354	△19,829
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	101,783	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△69,176	－
社債の発行による収入	－	1,151,516
自己株式の取得による支出	－	△7
配当金の支払額	△44,510	△44,659
非支配株主への配当金の支払額	△444	△361
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,722
その他	△11,039	△3,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	199,786	1,099,428
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,606	114,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	259,321	1,378,579
現金及び現金同等物の期首残高	1,354,856	2,183,837
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,614,178	※ 3,562,416

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入182,456百万円、58,369百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,157,590百万円、353,673百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入190,802百万円、61,274百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,207,074百万円、360,237百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年５月31日）
宣伝装飾費	25,102	百万円	27,813	百万円
従業員給与・賞与	101,409		104,849
賞与引当金繰入額	11,923		11,389
退職給付費用	2,538		3,077
地代家賃	87,268		95,454
減価償却費	52,707		58,252

※３　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年５月31日）
休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等）	21,891	百万円	3,793	百万円
加盟店への特別感謝金等	4,531		1,510
感染拡大対策費用	1,941		－
その他	1,145		132
計	29,510		5,436

（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を前第１四半期連結累計期間において1,919百万円減額しております。また、前第１四半期連結累計期間における感染拡大対策費用については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年５月31日）
減損損失	398	百万円	177	百万円
転進支援金	354		73
店舗閉鎖損失	750		－
その他	20		241
計	1,524		492

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を当第１四半期連結累計期間において1,814百万円計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年５月31日）
現金及び預金	1,617,355	百万円	3,567,071	百万円
拘束性現金	7,325		7,651
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△10,502		△12,306
現金及び現金同等物	1,614,178		3,562,416

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	45,115	百万円	51.00	円	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	45,115	百万円	51.00	円	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	218,633	588,554	425,497	64,007	41,347	52,652	1,130	1,391,823	4	1,391,828
セグメント間の内部営業収益又は振替高	314	563	2,818	1,078	7,999	184	3,053	16,013	△16,013	－
計	218,947	589,117	428,315	65,086	49,347	52,837	4,184	1,407,837	△16,008	1,391,828
セグメント利益又は損失（△）	51,658	11,485	10,373	△1,211	11,485	△6,056	△646	77,087	△5,697	71,390

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,697百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	768,455	599,417	23,956	1,391,828	－	1,391,828
所在地間の内部営業収益 又は振替高	387	66	－	454	△454	－
計	768,842	599,483	23,956	1,392,283	△454	1,391,828
営業利益又は損失（△）	59,872	11,607	80	71,561	△170	71,390

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	232,123	663,786	450,012	98,940	41,925	66,994	1,589	1,555,371	－	1,555,371
セグメント間の内部営業収益又は振替高	356	582	1,672	1,363	7,176	299	4,555	16,005	△16,005	－
計	232,479	664,368	451,684	100,303	49,101	67,294	6,145	1,571,376	△16,005	1,555,371
セグメント利益又は損失（△）	60,356	12,350	5,843	△2,154	10,431	△1,688	1,054	86,194	△8,682	77,512

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,682百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	851,927	674,743	28,701	1,555,371	－	1,555,371
所在地間の内部営業収益 又は振替高	417	87	18	524	△524	－
計	852,345	674,831	28,719	1,555,896	△524	1,555,371
営業利益又は損失（△）	64,791	12,881	10	77,683	△170	77,512

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2020年３月１日 　　至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2021年３月１日 　　至　2021年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	15円79銭	48円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,937	43,018
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,937	43,018
普通株式の期中平均株式数（千株）	882,849	882,969
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円78銭	48円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	2	－
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益（百万円））	(2)	(－)
普通株式増加数（千株）	14	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,744千株、当第１四半期連結累計期間1,620千株であります。

（重要な後発事象）

Ⅰ　セグメント区分の変更について

当社は、2021年７月１日開催の取締役会において、2021～2025年度中期経営計画の策定を決議し、同日付で発表しました。本中期経営計画の策定に伴い、その重点戦略との整合性を検討した結果、以下のとおりセグメント区分の変更を実施いたします。

１　国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン-イレブン・ジャパンを統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとその事業関連会社を含む。なお、海外事業関連会社(中国、ハワイ)については海外コンビニエンスストア事業に区分を変更する。

２　海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.を統括の中心とした海外コンビニエンスストア事業であり、7-Eleven, Inc.とその事業関連会社及び7-Eleven, Inc.と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが海外で営業サポート、事業推進・管理を行う海外事業関連会社を含む。

３　スーパーストア事業

高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデンとその事業関連会社を含む。

４　百貨店・専門店事業

大規模な店舗における多種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商品・サービスの提供を行う事業であり、株式会社そごう・西武、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社とその事業関連会社を含む。

５　金融関連事業

銀行業、クレジットカード事業及びリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンＣＳカードサービスを含む。

６　その他の事業

上記５つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ会社横断での不動産事業を担う株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジといった事業会社を含む。なお、スーパーストア事業に属する事業会社向けの食品関連インフラの取得・運用機能を新たに担う株式会社Ｐｅａｃｅ　Ｄｅｌｉはスーパーストア事業に区分を変更し、百貨店店舗の不動産価値向上のために更なる一体運用が求められる株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントは百貨店・専門店事業に区分を変更する。

※　当社及び株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社とする。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店 事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	217,107	678,802	450,012	165,934	41,925	1,589	1,555,371	－	1,555,371
セグメント間の内部営業収益又は振替高	429	494	1,672	701	7,176	3,181	13,655	△13,655	－
計	217,536	679,296	451,684	166,636	49,101	4,771	1,569,027	△13,655	1,555,371
セグメント利益又は損失（△）	60,573	12,136	5,843	△3,442	10,431	291	85,832	△8,320	77,512

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,320百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　取得による企業結合

当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」といいます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の会社の株式その他持分を取得する契約（以下、「本件取引契約」といい、当該取得を「本件取引」といいます。）を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了いたしました。同時に、取得した店舗への今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。

１　企業結合の概要

本件取引の取得対象事業は複数社から構成されますが、「(1)被取得企業の名称及びその事業の内容」及び「(6)取得した議決権比率」については、代表的な企業１社についてのみ記載いたします。

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Speedway LLC

事業の内容　　　　　　コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営

(2)企業結合を行う主な理由

当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスストア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。

今般、本件取引を実施することにより、以下の目的を達成することを企図しています。

①店舗ネットワークの戦略的拡充

当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランドが組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。

②財務上の効果

当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリットを見込んでおります。加えて、7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活用により投資効率の更なる効率化を図る予定です。また、今回の買収で、米国における当社グループ事業のEBITDA・営業利益はともに2020年度の7-Eleven, Inc.の2.5倍以上になる見込みです。

③ESG分野におけるリーダーシップ

7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年５月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO₂排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の４つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定しています。7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場におけるESG分野の取組をより一層加速していきます。

7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下に入る店舗も含め、CO₂排出量の削減、環境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。

(3)企業結合日

2021年５月14日

なお、当社グループの在外子会社の決算日は12月31日であり、第１四半期の四半期連結財務諸表作成にあたっては３月31日の四半期財務諸表を使用しているため、当該子会社については、2022年２月期の第２四半期から連結の範囲に含まれることになります。

(4)企業結合の法的形式

株式その他持分の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式その他持分を取得したためであります。

２　取得する事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金21,000百万ドル（2,323,230百万円）

取得原価　　　　　　21,000百万ドル（2,323,230百万円）

取得の対価及び取得原価は、本件取引契約に基づきクロージング日までの運転資本等の増減により調整されます。

３　主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（注）円価額は2021年５月13日レート（１USドル＝110.63円）にて換算しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210713122233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。