Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三浦　元久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	(03)6281-9752
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	(03)6281-9752
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-05-31 Q2 2021-11-30 2019-12-01 2020-05-31 2020-11-30 1 false false false E31729-000 2021-07-14 E31729-000 2019-12-01 2020-05-31 E31729-000 2019-12-01 2020-11-30 E31729-000 2020-12-01 2021-05-31 E31729-000 2020-05-31 E31729-000 2020-11-30 E31729-000 2021-05-31 E31729-000 2020-03-01 2020-05-31 E31729-000 2021-03-01 2021-05-31 E31729-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31729-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31729-000 2019-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2019年12月１日

至　2020年５月31日 | 自　2020年12月１日

至　2021年５月31日 | 自　2019年12月１日

至　2020年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 57,912,018 | 52,648,383 | 110,837,536 |
| 経常利益 | (千円) | 1,433,561 | 1,412,375 | 2,780,741 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,040,439 | 1,010,971 | 2,062,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,004,704 | 1,521,301 | 1,777,345 |
| 純資産額 | (千円) | 16,795,610 | 18,720,822 | 17,592,042 |
| 総資産額 | (千円) | 50,765,177 | 46,552,522 | 43,369,769 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 105.81 | 102.52 | 209.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 103.86 | 101.02 | 205.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 40.1 | 40.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △569,321 | △283,372 | 4,534,014 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,306 | △102,796 | △136,915 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,229,850 | 539,673 | △3,764,348 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,562,686 | 4,777,296 | 4,508,366 |

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2021年３月１日 至　2021年５月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	50.29	49.13

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、変異株ウイルスの流行などによる新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の拡大により、主要都市を中心に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発出され、社会経済活動への負の影響は依然として続いています。足元では、ワクチン接種が始まり、事態の収束に向けた動きが一部見え始めたものの、東京都で今般、四度目となる緊急事態宣言が発出され、先行きは未だ不透明な状況が続いています。

世界経済に目を向けると、米国や中国などでワクチン接種が先行する国では景気は回復傾向となったものの、いまだ多くの地域で変異株ウイルスにより感染が再拡大するなど、感染症の世界的な収束には見通しが立たない状況です。

国内の食品業界においては、昨年の特需的な巣ごもり需要の反動はあるものの、内食ニーズに対応した食品原料は底堅い需要がありました。しかしながら、感染防止措置が続く中、外食・レジャー産業の事業活動の回復は遅れており、業務用食品原料の需要は引き続き低調に推移しました。当社の主要事業である乳原料販売においては、業務用需要の低迷に加え、国内の生乳生産量が堅調に推移したことから国産乳原料過剰在庫の解消が想定より遅れ、独立行政法人農畜産業振興機構（以下、「ＡＬＩＣ」）が実施する脱脂粉乳やバターなどの国家貿易品目の輸入入札数量も低水準にとどまっています。

このような厳しい環境下ではありましたが、当社グループは、すべての部門において独自の調達力を駆使し、高品質及び価格競争力のある原料の仕入・販売に注力したほか、新規商品の取り扱い拡大にも取組み、販売数量の確保に努めました。

アジア事業では、チーズ製造販売部門において、社会経済活動が回復基調にある中国の旺盛な需要や、感染症の流行が続く中、内食向けにシフトするアジア各国の需要を取り込むことで、販売数量を伸ばすことができました。

以上の結果、当第２四半期の業績は、売上高は526億48百万円(前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)比9.1％減)となりました。営業利益は15億30百万円(前年同四半期比3.2％減)、経常利益は14億12百万円(前年同四半期比1.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億10百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。

部門別状況につきましては以下のとおりです。

（乳原料・チーズ部門）

当第２四半期の国内の乳原料市場は、感染症の影響による業務用需要の低迷や足元堅調な生乳生産を背景に、国産乳原料過剰在庫の解消が遅れ、ＡＬＩＣによる脱脂粉乳やバターなど国家貿易品目の輸入入札数量は低水準にとどまりました。このような中、当社は、政府及び乳業団体が打ち出している在庫削減に向けた対策事業に積極的に参画し、国産乳原料の取り扱いを拡充することで在庫減少に貢献するとともに販売数量の確保に努めました。また、国産品という当社がこれまで取り扱うことが少なかった商品の販売を通じて、海外や地方といった販路の拡充を図り、アフターコロナもにらんだ事業展開を進めております。

輸入乳原料の販売においては、経済回復が進む中国や米国などの需要増により国際乳製品価格が上昇基調となる中、低率関税の適用を受けることができるＴＰＰや日欧ＥＰＡの枠組みの活用により、ＡＬＩＣにおける輸入入札数量の減少を補い、一部商品では利益率も改善することができました。

国内のチーズ市場においては、業務用原料の需要低迷から日本のチーズ輸入数量は減少しております。当社のチーズ事業においても、外食向けの販売は伸び悩みましたが、一方で、小売製品向けの原料の販売は堅調な推移となり、外食向けの落ち込みをカバーしました。

以上の結果、当第２四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は91,993トン(前年同四半期比6.4％減)、売上高は369億52百万円(前年同四半期比7.5％減)となりました。

（食肉加工品部門）

中国を中心とした豚肉需要の高まりを背景に、当第２四半期の豚肉の国際相場は上昇基調で推移しました。このような中、当社は長年良好なパートナーシップを継続する米国のメインサプライヤーを中心に、各国から価格競争力のある原料を安定的に調達し、販売数量を伸ばすことができました。

生ハム・サラミなど食肉加工品の販売は、業務用製品の低迷により引き続き低調に推移しましたが、内食向けにスーパーや量販店などで販売されるチルドポークや、ハム・ソーセージなどの加工食品の原料となるフローズンポーク及び豚肉調製品の需要は底堅く、販売は順調に推移しました。

また、近年取り組んできた取扱商品の多様化の成果として、牛肉の販売も前期比で増加しております。

以上の結果、当第２四半期の食肉加工品部門の販売数量は12,567トン(前年同四半期比9.7％増)、売上高は67億69百万円(前年同四半期比10.8％増)となりました。

（アジア事業・その他）

アジア事業の乳原料販売部門（商社）では、日本における国産乳原料在庫の高止まりの影響が継続し、日本向け乳調製品原料の販売が伸び悩みました。また、現地向け販売でも、フィリピンやインドネシアなど当社の取引数量の多い地域では感染症の影響が継続しており、現地メーカーの生産制限や、船積遅延などでスケジュール通り荷渡しができないなどの影響から販売は低調となっています。しかしながら、当第２四半期においては、中国や台湾を中心に新規取引も増加しており、アフターコロナにおける拡販も視野に入れた取り組みが進捗しています。

以上の結果、同部門の販売数量は22,690トン(前年同四半期比35.0％減)、売上高は68億９百万円(前年同四半期比32.8％減)となりました。

アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）では、中国向けが好調に推移しました。また、マレーシアやタイでは、感染症の流行が依然として継続しているものの、底堅い巣ごもり需要を背景に、冷凍食品など小売製品向けの原料となるチーズの販売が順調に進みました。特に、マレーシアにおいては、国内需要だけでなく輸出用冷凍食品向けのプロセスチーズの販売も好調でした。また、シンガポールとタイに展開しているプロセスチーズ工場の生産効率の向上などもあり、利益率も改善しております。

以上の結果、販売数量は2,334トン(前年同四半期比17.6％増)、売上高は16億89百万円(前年同四半期比24.9％増)となりました。

その他の事業として、昨年度より開始した機能性食品原料販売においては、スポーツニュートリション分野への乳プロテイン原料の販売が伸長しました。家庭内でのトレーニング需要のほか、健康食品として注目するライトユーザーの増加などにより、乳プロテインの市場は今後拡大が期待されます。当社では、引き続き生活者のニーズに的確に対応しつつ、取扱商品を増やすなど新規事業拡大を目指してまいります。

以上により、当第２四半期のアジア事業・その他の合計売上高は89億26百万円(前年同四半期比24.8％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31億82百万円増加し、465億52百万円となりました。

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ31億74百万円増加し、437億97百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が７億19百万円増加したこと、商品及び製品が18億32百万円増加したことによるものです。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ８百万円増加し、27億54百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が５百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ８億92百万円増加し、208億31百万円となりました。主な要因は、買掛金が13億５百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ11億61百万円増加し、70億円となりました。主な要因は、長期借入金が11億80百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億28百万円増加し、187億20百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が７億14百万円増加、繰延ヘッジ損益が２億48百万円増加、為替換算調整勘定が２億31百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて２億68百万円増加し、47億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は、２億83百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益を14億12百万円計上したこと及び仕入債務が11億91百万円増加した一方で、売上債権が５億52百万円増加、たな卸資産が19億64百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、１億２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出81百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、５億39百万円となりました。これは長期借入金による収入30億円及びコマーシャルペーパーの増加10億円があったものの、長期借入金の返済22億50百万円、社債の償還による支出２億10百万円及び短期借入金の減少５億円がそれぞれあったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当する事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,116,000
計	39,116,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年７月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,885,200	9,885,200	㈱東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	9,885,200	9,885,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年３月１日～ 2021年５月31日（注）	6,000	9,885,200	2,565	1,145,985	2,565	986,007

（注）新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2021年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,326,300	13.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	513,100	5.21
八住　繁	神奈川県鎌倉市	311,400	3.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-12	257,100	2.61
三浦　元久	東京都品川区	251,262	2.55
鎌倉　喜一郎	千葉県市川市	243,000	2.47
野村信託銀行株式会社 （投信口）	東京都千代田区大手町2-2-2	234,400	2.38
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND (東京都中央区日本橋3-11-1)	203,200	2.06
株式会社明治	東京都中央区京橋2-2-1	200,000	2.03
森永乳業株式会社	東京都港区芝5-33-1	200,000	2.03
よつ葉乳業株式会社	北海道河東郡音更町新通20-3	200,000	2.03
計	－	3,939,762	40.01

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数は、次の通りであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,326,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	513,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	257,100株
野村信託銀行株式会社（投信口）	234,400株

２．2021年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数(株)	株券等の保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	60,000	0.61
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1-1-1	359,200	3.63
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	122,800	1.24
合計	―	542,000	5.48

３．2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数(株)	株券等の保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門1-17-1	106,100	1.07
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	116,000	1.17
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	272,400	2.76
合計	―	494,500	5.00

４．2021年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及び共同保有者である２社が2021年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数(株)	株券等の保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	1,424	0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	98,900	1.00
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲2-2-1	923,000	9.34
合計	―	1,023,324	10.35

５．2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2021年５月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数(株)	株券等の保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	116,000	1.17
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	196,000	1.98
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	69,900	0.71
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町1-9-2	125,900	1.27
合計	―	507,800	5.14

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	37,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,843,000

98,430

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	4,500

―

―

発行済株式総数

9,885,200

―

―

総株主の議決権

―

98,430

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ラクト・ジャパン	東京都中央区日本橋二丁目11番２号	37,700	－	37,700	0.38
計	―	37,700	－	37,700	0.38

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,004,506	5,273,437
		受取手形及び売掛金								13,849,488	14,569,197
		商品及び製品								21,008,277	22,840,959
		原材料及び貯蔵品								374,916	546,137
		その他								389,165	570,660
		貸倒引当金								△2,922	△2,839
		流動資産合計								40,623,432	43,797,553
	固定資産
		有形固定資産								690,774	691,209
		無形固定資産								20,357	22,820
		投資その他の資産
			その他							2,052,507	2,058,591
			貸倒引当金							△17,301	△17,651
			投資その他の資産合計							2,035,205	2,040,939
		固定資産合計								2,746,337	2,754,969
	資産合計									43,369,769	46,552,522

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								9,739,548	11,045,037
		短期借入金								5,500,000	5,000,000
		コマーシャル・ペーパー								－	1,000,000
		1年内償還予定の社債								270,000	60,000
		1年内返済予定の長期借入金								3,220,000	2,790,000
		未払法人税等								490,902	429,744
		その他								718,632	506,836
		流動負債合計								19,939,083	20,831,618
	固定負債
		長期借入金								5,060,000	6,240,000
		退職給付に係る負債								350,141	349,938
		資産除去債務								37,585	39,022
		その他								390,916	371,121
		固定負債合計								5,838,643	7,000,082
	負債合計									25,777,726	27,831,700
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,142,565	1,145,985
		資本剰余金								1,178,509	1,179,823
		利益剰余金								15,017,796	15,732,529
		自己株式								△10,643	△111,662
		株主資本合計								17,328,227	17,946,676
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								257,397	287,340
		繰延ヘッジ損益								△59,307	189,543
		為替換算調整勘定								△3,076	228,459
		その他の包括利益累計額合計								195,013	705,343
	新株予約権									68,801	68,801
	純資産合計									17,592,042	18,720,822
負債純資産合計										43,369,769	46,552,522

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)
売上高										57,912,018	52,648,383
売上原価										54,504,945	49,273,695
売上総利益										3,407,072	3,374,687
販売費及び一般管理費										※ 1,825,830	※ 1,844,272
営業利益										1,581,242	1,530,415
営業外収益
	受取利息									3,315	1,640
	受取配当金									7,265	6,706
	為替差益									－	263
	助成金収入									10,421	9,065
	保険返戻金									18,494	27,681
	雑収入									22,265	21,139
	営業外収益合計									61,762	66,497
営業外費用
	支払利息									97,412	68,667
	支払手数料									58,837	103,403
	為替差損									38,921	－
	雑損失									14,273	12,465
	営業外費用合計									209,443	184,537
経常利益										1,433,561	1,412,375
税金等調整前四半期純利益										1,433,561	1,412,375
法人税等										393,122	401,404
四半期純利益										1,040,439	1,010,971
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,040,439	1,010,971

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益										1,040,439	1,010,971
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									46,979	29,942
	繰延ヘッジ損益									24,876	248,851
	為替換算調整勘定									△102,523	227,090
	持分法適用会社に対する持分相当額									△5,066	4,445
	その他の包括利益合計									△35,734	510,330
四半期包括利益										1,004,704	1,521,301
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,004,704	1,521,301
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,433,561	1,412,375
	減価償却費									135,625	135,508
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									24,909	△83
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									18,312	△203
	受取利息及び受取配当金									△10,581	△8,347
	支払利息									97,412	68,667
	売上債権の増減額（△は増加）									△850,626	△552,021
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,121,253	△1,964,061
	仕入債務の増減額（△は減少）									616,113	1,191,415
	その他									△428,689	△23,905
	小計									△85,216	259,343
	利息及び配当金の受取額									15,868	8,897
	利息の支払額									△118,195	△75,163
	法人税等の支払額									△381,778	△476,450
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△569,321	△283,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									12,010	△1
	投資有価証券の取得による支出									△3,818	△45,664
	有形固定資産の取得による支出									△83,868	△81,518
	有形固定資産の売却による収入									1,079	－
	無形固定資産の取得による支出									△641	△6,987
	ゴルフ会員権の取得による支出									△1,000	－
	保険積立金の払戻による収入									100,672	43,541
	保険積立金の積立による支出									△8,654	△7,482
	その他									△20,087	△4,683
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,306	△102,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									1,300,000	△500,000
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									－	1,000,000
	長期借入れによる収入									5,200,000	3,000,000
	長期借入金の返済による支出									△4,783,000	△2,250,000
	社債の償還による支出									△240,000	△210,000
	自己株式の取得による支出									－	△144,850
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									11,970	6,840
	リース債務の返済による支出									△43,152	△66,162
	配当金の支払額									△215,966	△296,154
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,229,850	539,673
現金及び現金同等物に係る換算差額										△40,226	115,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										615,995	268,930
現金及び現金同等物の期首残高										3,946,691	4,508,366
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,562,686	※ 4,777,296

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 至　2020年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 至　2021年５月31日)
給与手当	618,729	千円	649,755	千円
発送配達費	197,495		198,287
賞与引当金繰入額	123,000		138,348
退職給付費用	31,306		58,680
貸倒引当金繰入額	24,909		△83

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 至　2020年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 至　2021年５月31日)
現金及び預金勘定	5,068,825	千円	5,273,437	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△506,139		△496,141
現金及び現金同等物	4,562,686		4,777,296

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年５月31日)

1. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月26日 定時株主総会	普通株式	216,089	22	2019年11月30日	2020年２月27日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年５月31日)

1. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	296,238	30	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 至　2020年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 至　2021年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	105円81銭	102円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,040,439	1,010,971
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	1,040,439	1,010,971
普通株式の期中平均株式数(株)	9,833,216	9,860,836
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	103円86銭	101円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	184,420	146,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。