POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 15, 2021

 第１四半期報告書_20210715162436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年７月15日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　俊治
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　岡田 礼信
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　岡田 礼信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03312-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03312-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03312-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03312-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03312-000 2021-03-01 2021-05-31 E03312-000 2021-07-15 E03312-000 2021-05-31 E03312-000 2020-03-01 2020-05-31 E03312-000 2021-02-28 E03312-000 2020-03-01 2021-02-28 E03312-000 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210715162436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2020年 　３月１日 至2020年 　５月31日	自2021年 　３月１日 至2021年 　５月31日	自2020年 　３月１日 至2021年 　２月28日
営業総収入	（千円）	5,005,032	2,930,374	19,240,578
経常損失（△）	（千円）	△324,980	△668,454	△1,012,801
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△346,898	△426,032	△1,318,022
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△363,997	△426,601	△1,303,877
純資産額	（千円）	1,225,334	△133,131	285,411
総資産額	（千円）	9,025,807	5,668,536	7,721,318
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△29.43	△36.14	△111.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.6	△2.3	3.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドでの店舗が開店し、ローソン・ポプラ事業が本格的にスタートしました。これにより幅広い消費者ニーズに応える店舗運営が可能となると考えております。なお、これによる主要な関係会社の異動はありません。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20210715162436

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第１四半期連結会計期間において連続して営業損失を計上し、純資産がマイナスとなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、当第１四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも当初計画を上回る営業成績で進捗しております。

資金面に関しては、主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他、同銀行を含む各取引銀行と総額2,400百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日本国内でもワクチン接種が進み、企業活動では一部持ち直しの動きが見られる一方、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

当社グループにおきましては、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置等の影響により、特に都市部や施設内の店舗において臨時休業や時短営業が再び増加し、来店客数の減少により売上高が計画に届かない状況が続いております。しかしながら、当社は当第１四半期連結累計期間を、コロナ後を見据えて前期から取り組んできた事業構造改革の最終段階と位置づけ、「ローソン・ポプラ」事業の着実な滑り出しを進めるとともに、既存の「ポプラ」「生活彩家」事業については収益構造の見直しと新ビジネスモデル構築に取り組みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業総収入2,930百万円（前年同期比41.5％減）、営業損失692百万円（前年同期実績：営業損失343百万円）、経常損失668百万円（同：経常損失324百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失426百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失346百万円）となりました。

各事業部門ごとの活動状況は次のとおりであります。

＜スマートストア事業＞

当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」を運営する既存事業については、中国・九州地区を中心に「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗への転換のための一時閉店を進めたほか、不採算直営店の閉店、北陸・中部地区からの事業撤退に伴う閉店を急ピッチで進めるとともに、当該事業の大部分を占める施設内店舗に最適な運営体制の構築に努めました。

営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化による店舗運営コストの削減を進め、新型コロナウイルスによる売上減をカバーするための施策として無人店舗や宅配サービスの導入を進めました。また、損益面では、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門収益は大きく改善しました。

商品部門については、店舗規模縮小に伴う取引環境の変化を商品調達体制の再構築でカバーするとともに、施設内店舗に適したバイイングに特化することで、機能欠落防止と品揃えの充実、部門業務の効率化に努めました。

また、製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率引き上げと配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減により収益改善を進めました。

出店については、コロナ禍にあっても利便性は充実させたいという施設側のニーズは高く、施設内店舗を中心に６店舗を出店しました。一方、前述のとおり、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計122店舗を閉店した結果、期末店舗数は252店舗（前年同期末：471店舗）となりました。

その結果、スマートストア事業の全店売上高は3,712百万円、営業総収入は1,789百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間はブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は499百万円となりました。

＜ローソン・ポプラ事業＞

「ローソン・ポプラ」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年３月の関東地区1号店オープンを皮切りに関西・広島・九州地区へと順次拡がり、期末店舗数は103店舗となりました。同年６月には110店舗まで拡大する計画です。

オープン後は、ローソン流の店舗運営哲学に学び、「加盟店と一緒にお客様に支持されるお店づくりの実現」をモットーとして「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、「店利益」にこだわった運営を徹底することで早期の事業黒字化を目指しております。

その結果、売上につきましては、元々の立地優位性や店舗運営オペレーション力なども貢献し、ブランド転換のメリットを計画どおり享受できたことで、コロナ禍にあっても前年実績を上回る水準で推移し、全店売上高2,262百万円、営業総収入998百万円となりました。一方、当第１四半期連結累計期間はブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は225百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,240百万円減少し2,662百万円（前連結会計年度末比31.8％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,052百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は811百万円減少し3,005百万円（前連結会計年度末比21.3％減）となりました。これは、主に事業分割により建物及び構築物が71百万円、敷金及び保証金が727百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,332百万円減少し2,589百万円（前連結会計年度末比34.0％減）となりました。これは、主に当社の事業再編に伴いポプラ店舗が減少し、ＳＳ事業の規模が縮小したことにより、仕入債務が985百万円、未払金が232百万円及び預り金が293百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は301百万円減少し3,212百万円（前連結会計年度末比8.6％減）となりました。これは、主に当社の事業再編に伴い、長期預り金を返還したことにより101百万円減少、また、希望退職を募り退職金を支給したことから退職給付に係る負債が107百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は418百万円減少し△133百万円（前連結会計年度末は285百万円）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が426百万円であったことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革として、不採算エリアからの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施し、それに合わせて人員の最適化を図るため、希望退職の募集を行い実施いたしました。これに伴い、スマートストア事業の従業員数は57名減少し132名となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） (2021年７月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,787,822	11,787,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,787,822	11,787,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	11,787,822	－	2,908,867	－	683,739

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	600
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,769,300	117,693	－
単元未満株式	普通株式	17,922	－	－
発行済株式総数		11,787,822	－	－
総株主の議決権		－	117,693	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665－１	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

（注）  当第１四半期会計期間末の自己株式数は612株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,544,141	1,492,095
受取手形及び売掛金	134,231	98,212
商品及び製品	247,875	368,694
原材料及び貯蔵品	43,220	39,888
その他	946,847	675,308
貸倒引当金	△12,787	△11,622
流動資産合計	3,903,529	2,662,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	215,948	144,635
土地	1,556,758	1,556,758
その他（純額）	62,050	51,035
有形固定資産合計	1,834,758	1,752,429
無形固定資産	259,345	255,456
投資その他の資産
投資有価証券	499,675	509,270
敷金及び保証金	1,195,935	468,902
その他	57,866	57,178
貸倒引当金	△29,793	△37,278
投資その他の資産合計	1,723,684	998,072
固定資産合計	3,817,788	3,005,958
資産合計	7,721,318	5,668,536

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,102,230	454,455
加盟店買掛金	619,474	282,157
短期借入金	50,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	217,100	200,400
預り金	521,175	227,709
未払金	867,142	634,825
未払法人税等	36,766	7,607
賞与引当金	13,672	2,730
その他	494,464	429,254
流動負債合計	3,922,026	2,589,139
固定負債
長期借入金	749,500	759,400
リース債務	758,702	683,349
退職給付に係る負債	511,258	403,853
資産除去債務	271,025	265,454
長期預り金	972,654	871,394
その他	250,738	229,076
固定負債合計	3,513,880	3,212,528
負債合計	7,435,906	5,801,667
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	△3,543,291	△3,961,265
自己株式	△323	△323
株主資本合計	48,991	△368,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,025	172,742
退職給付に係る調整累計額	69,394	63,109
その他の包括利益累計額合計	236,419	235,851
純資産合計	285,411	△133,131
負債純資産合計	7,721,318	5,668,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
営業総収入
売上高	4,381,278	2,438,785
営業収入	623,753	491,589
営業総収入合計	5,005,032	2,930,374
売上原価	3,460,997	1,977,844
営業総利益	1,544,035	952,530
販売費及び一般管理費	1,887,943	1,644,536
営業損失（△）	△343,908	△692,006
営業外収益
受取利息	494	219
受取手数料	1,456	243
受取配当金	－	2,878
受取保険金	1,050	－
受取補填金	25,000	25,000
開発負担金収入	8,324	8,856
貸倒引当金戻入額	－	1,338
その他	3,707	8,702
営業外収益合計	40,032	47,238
営業外費用
支払利息	10,834	9,129
貸倒引当金繰入額	9,785	7,658
その他	483	6,898
営業外費用合計	21,104	23,686
経常損失（△）	△324,980	△668,454
特別利益
メガフランチャイズ契約金	－	628,571
その他	－	1,029
特別利益合計	－	629,601
特別損失
固定資産除却損	72	0
減損損失	4,581	91
店舗閉鎖損失	5,620	202,104
事業構造改善費用	－	166,656
その他	123	13,143
特別損失合計	10,397	381,996
税金等調整前四半期純損失（△）	△335,377	△420,849
法人税、住民税及び事業税	10,763	4,912
法人税等調整額	757	270
法人税等合計	11,521	5,183
四半期純損失（△）	△346,898	△426,032
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△346,898	△426,032

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純損失（△）	△346,898	△426,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,247	5,716
退職給付に係る調整額	△6,851	△6,284
その他の包括利益合計	△17,099	△568
四半期包括利益	△363,997	△426,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△363,997	△426,601
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間に、株式会社ＰＰｌｕｓを売却したため、連結の範囲より除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	4,600,000千円	4,400,000千円
借入実行残高	50,000	350,000
差引額	4,550,000	4,050,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
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減価償却費	29,404千円	26,941千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日  至2020年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日  至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、一部の店舗において「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランドでの店舗運営を目的とした事業再編に伴い、報告セグメントを従来の「コンビニエンスストア事業」の単一報告セグメントから、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２区分に変更しております。

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
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スマート ストア事業	ローソン・ポプラ事業	計
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売上高
外部顧客への売上高	1,750,641	998,702	2,749,344	181,030	2,930,374	－	2,930,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,025	－	39,025	14,481	53,507	△53,507	－
計	1,789,667	998,702	2,788,370	195,511	2,983,882	△53,507	2,930,374
セグメント利益	△499,926	△225,922	△725,848	△6,073	△731,922	39,916	△692,006

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を91千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて91千円であります。 

（企業結合等関係）

会社分割

１．会社分割の概要

(1）分割先企業の名称

株式会社ローソン

(2）分割した事業の内容

当社のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、経営体制の強化を目的として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗の一部（以下、「対象物件」といいます。）を順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目的とした当社の100％子会社となる株式会社ポプラリテールを設立いたしました。そして、当社は、対象物件を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）に承継することとしました。

(4）事業分離日

2021年３月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

移転損益は認識しておりません。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産	730百万円
資産合計	730
固定負債	23
負債合計	23

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△29円43銭	△36円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△346,898	△426,032
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△346,898	△426,032
普通株式の期中平均株式数（株）	11,787,321	11,787,210

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210715162436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。