ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 15, 2021

 第２四半期報告書_20210713180809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年７月15日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】	ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　石橋　孝広
【本店の所在の場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部長　　丹司　恭一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部長　　丹司　恭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 アサヒ衛陶株式会社 ASAHI EITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-05-31 Q2 2021-11-30 2019-12-01 2020-05-31 2020-11-30 1 false false false E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01176-000 2019-11-30 E01176-000 2021-07-15 E01176-000 2021-05-31 E01176-000 2021-03-01 2021-05-31 E01176-000 2020-12-01 2021-05-31 E01176-000 2020-05-31 E01176-000 2020-03-01 2020-05-31 E01176-000 2019-12-01 2020-05-31 E01176-000 2020-11-30 E01176-000 2019-12-01 2020-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210713180809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2019年

12月１日

至2020年

５月31日 | 自2020年

12月１日

至2021年

５月31日 | 自2019年

12月１日

至2020年

11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,097,709 | 891,217 | 2,002,305 |
| 経常利益 | （千円） | 29,581 | 20,419 | 13,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 21,281 | 29,663 | 17,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 22,181 | 25,112 | 18,692 |
| 純資産額 | （千円） | 726,879 | 1,193,900 | 971,928 |
| 総資産額 | （千円） | 1,642,990 | 2,180,958 | 1,960,152 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 10.57 | 9.78 | 7.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.35 | 9.48 | 7.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 54.7 | 49.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △72,402 | 27,835 | 103,316 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,520 | △4,855 | △7,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 158,378 | 193,716 | 471,340 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 339,777 | 1,037,620 | 825,590 |

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 ３月１日 至2020年 ５月31日	自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.59	8.07

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210713180809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し

ておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第２四半期連結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しております。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響に

より伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることか

ら、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ

く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠

点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇な

どで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方

針に事業戦略に取り組んでおります。

具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約

と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業におい

ては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中

東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、2020

年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行による資金

調達が完了するとともに、当第２四半期連結累計期間において第４回新株予約権の行使により196百万円の資金調達

を行っております。

また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告書

提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各

金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響

を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではな

く、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する

重要な不確実性が認められます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産総額は2,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が212百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては987百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円の減少となりました。

純資産につきましては1,193百万円となり、前連結会計年度末に比べて221百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円ずつ増加したことによるものであります。

b 経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、欧米など新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んできたことにより経済が回復しつつある地域があるものの、日本においては４月に緊急事態宣言が再度発出されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続していることにより、厳しい状況が続いております。

当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅への投資の増加やグリーン住宅ポイント制度の開始などの好材料はあるものの、世界的な物流問題や鋼板や木材など資材価格の高騰、半導体の供給不足などの悪材料も出てきており、予断を許さない状況となっております。

このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効率

的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他ＵＡＥや

バングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推

進して参りました。

上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、前第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感

染症の影響がそれほど生じていなかった一方、当第２四半期連結累計期間は当該感染症の影響が生じたこと及びミャンマーにおける軍事クーデターの影響によりミャンマーでの販売が停止していることから、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。国内事業については、前第２四半期連結累計期間は採算性の向上を目指した不採算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当第２四半期連結累計期間は当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前年同四半期と比して減少いたしました。利益面では、経費が前年同四半期と比して減少しているものの、上記の売上高の減少により、営業利益・経常利益については、前年同四半期と比して減少しております。しかし、短期売買利益受贈益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期と比して増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は891百万円(前年同四半期比18.8％減少)、営業利益は６百万円(前年同四半期比81.5％減少)、経常利益は20百万円(前年同四半期比31.0％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同四半期比39.4％増加)となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

c キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より212百万円増加し、1,037百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は27百万円(前年同四半期は72百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産が15百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益を41百万円計上したこと及び助成金を15百万円受け取ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は４百万円(前年同四半期は４百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は193百万円(前年同四半期は158百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入196百万円があったことによるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,121,000	3,121,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,121,000	3,121,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日～2021年５月31日 (注)	60,000	3,121,000	16,896	1,838,435	16,896	435,184

(注)　新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2021年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	207,500	6.65
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	165,669	5.31
田中　威之	大阪市都島区	99,500	3.19
プラスワンホールディングス株式会社	東京都港区芝５丁目１３－１３	89,600	2.87
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ． ７００１０４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	６　SHENTON　WAY　DBS　BUILDING　TOWER　ONE　SINGAPORE　０６８８０９(東京都港区港南２丁目１５－１)	63,200	2.03
星野　和也	大阪市都島区	60,000	1.92
落合　稔	京都市伏見区	60,000	1.92
小林　弘和	名古屋市港区	58,000	1.86
アサヒ衛陶取引先持株会	大阪市中央区常盤町１丁目３番８号	56,300	1.81
有賀　克成	長野県駒ケ根市	55,500	1.78
計	－	915,269	29.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,115,700	31,157	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,121,000	－	－
総株主の議決権		－	31,157	－

（注）１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式2,055株のうち55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) アサヒ衛陶株式会社	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号	2,000	－	2,000	0.06
計	－	2,000	－	2,000	0.06

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、2,055株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	825,590	1,037,620
受取手形及び売掛金	281,660	288,080
電子記録債権	77,191	74,512
商品及び製品	262,876	278,270
前渡金	27,776	14,974
その他	41,240	35,687
貸倒引当金	△1,298	△1,016
流動資産合計	1,515,037	1,728,130
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	71,765	66,244
構築物（純額）	2,548	2,442
工具、器具及び備品（純額）	6,613	17,380
土地	254,767	254,767
リース資産（純額）	5,585	17,185
建設仮勘定	10,995	311
有形固定資産合計	352,274	358,332
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	－	2,500
無形固定資産合計	－	2,500
投資その他の資産
投資不動産（純額）	65,931	65,112
出資金	60	60
差入保証金	26,704	26,757
その他	145	64
投資その他の資産合計	92,841	91,994
固定資産合計	445,115	452,827
資産合計	1,960,152	2,180,958

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,798	39,150
短期借入金	112,668	112,668
1年内返済予定の長期借入金	278,484	302,898
未払金	48,727	45,991
未払費用	19,113	19,694
未払法人税等	22,855	23,176
賞与引当金	2,240	2,380
その他	56,768	35,455
流動負債合計	569,654	581,413
固定負債
長期借入金	344,013	319,599
役員退職慰労引当金	11,844	12,910
退職給付に係る負債	30,776	32,230
預り営業保証金	24,413	24,113
その他	7,521	16,790
固定負債合計	418,568	405,644
負債合計	988,223	987,057
純資産の部
株主資本
資本金	1,738,889	1,838,435
資本剰余金	335,638	435,184
利益剰余金	△1,106,028	△1,076,365
自己株式	△1,905	△1,945
株主資本合計	966,594	1,195,308
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,031	△2,519
その他の包括利益累計額合計	2,031	△2,519
新株予約権	3,302	1,111
純資産合計	971,928	1,193,900
負債純資産合計	1,960,152	2,180,958

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	1,097,709	891,217
売上原価	694,147	558,885
売上総利益	403,562	332,331
販売費及び一般管理費	※ 368,327	※ 325,823
営業利益	35,234	6,508
営業外収益
受取利息	205	144
受取配当金	398	－
為替差益	－	7,674
仕入割引	1,419	909
雇用調整助成金	－	9,555
雑収入	3,066	1,665
営業外収益合計	5,090	19,949
営業外費用
支払利息	3,250	2,541
支払保証料	715	759
為替差損	2,985	－
売上割引	2,304	1,952
雑支出	1,486	785
営業外費用合計	10,743	6,038
経常利益	29,581	20,419
特別利益
短期売買利益受贈益	－	21,043
特別利益合計	－	21,043
税金等調整前四半期純利益	29,581	41,463
法人税等	8,300	11,800
四半期純利益	21,281	29,663
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,281	29,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	21,281	29,663
その他の包括利益
為替換算調整勘定	899	△4,551
その他の包括利益合計	899	△4,551
四半期包括利益	22,181	25,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,181	25,112
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,581	41,463
減価償却費	9,926	11,342
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,452	△281
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,445	1,454
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,333	1,066
受取利息	△205	△144
受取配当金	△398	－
支払利息	3,250	2,541
為替差損益（△は益）	482	115
助成金収入	－	△9,555
売上債権の増減額（△は増加）	41,978	△3,741
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,812	△15,394
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,983	10,351
未払金の増減額（△は減少）	△134,297	△3,636
前渡金の増減額（△は増加）	17,904	12,801
その他	13,024	△22,596
小計	△63,191	25,925
利息及び配当金の受取額	604	144
利息の支払額	△3,338	△2,631
法人税等の支払額	△6,475	△10,798
助成金の受取額	－	15,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	△72,402	27,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,885	△2,425
無形固定資産の取得による支出	－	△2,500
敷金及び保証金の回収による収入	1,522	－
保険積立金の積立による支出	△337	－
その他	180	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,520	△4,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	161,474	196,899
自己株式の取得による支出	－	△40
リース債務の返済による支出	△3,096	△3,142
財務活動によるキャッシュ・フロー	158,378	193,716
現金及び現金同等物に係る換算差額	454	△4,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	81,910	212,030
現金及び現金同等物の期首残高	257,867	825,590
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 339,777	※ 1,037,620

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上

しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結

果、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当第２四半期連

結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しておりま

す。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響

により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていること

から、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消す

べく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の

拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上

昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを

基本方針に事業戦略に取り組んでおります。

具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集

約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業に

おいては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国

及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指して参ります。

・財務基盤の安定化

事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2020年８月31日開催の取締役会において、

2020年９月16日を割当日とする第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式の発行によ

る資金調達が完了するとともに、当第２四半期連結累計期間において第４回新株予約権の行使により196百万円の資

金調達を行っております。

また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当四半期報告

書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心

に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影

響を及ぼす可能性があり、また、第４回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているもので

はなく、今後の借入金元本の返済猶予についても金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に

関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影

響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りに関する仮定について、変更の要否を検討いたしました。その結果、当社グループに関係する住宅設備関連業界において新たに大きな業績変動要因が生じていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向次第では、当該会計上の見積り及びその過程について重要な変更が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 　　至  2020年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 　　至  2021年５月31日）
運賃及び運送保険料	59,644千円	46,800千円
給与手当	94,625	88,912
賞与手当	11,284	10,239
賞与引当金繰入額	1,997	1,968
退職給付費用	3,586	3,458
役員退職慰労引当金繰入額	1,333	1,066
福利厚生費	19,113	17,937
賃借料	32,418	28,400
旅費交通費	13,697	11,907
減価償却費	6,034	6,988
メンテナンス費	1,913	△1,690

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）
現金及び預金	339,777千円	1,037,620千円
現金及び現金同等物	339,777	1,037,620

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が81,388千円、資本剰余金が81,388千円

増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,615,929千円、資本剰余金は212,678千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が99,545千円、資本剰余金が99,545千円

増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,838,435千円、資本剰余金は435,184千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日　至 2020年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日　至 2021年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	10円57銭	９円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	21,281	29,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	21,281	29,663
普通株式の期中平均株式数（株）	2,013,166	3,033,392
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円35銭	９円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,408	96,048
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当四半期連結会計期間後、当社が2020年９月16日に発行した第４回新株予約権の権利行使が行われております。

当該新株予約権の行使により、2021年６月１日から2021年７月15日までの間に発行した株式の概要は以下のとおりであります。

① 行使された新株予約権の個数 486個

② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 48,600株

③ 資本金増加額 13,685千円

④ 資本準備金増加額 13,685千円

以上により、2021年７月15日現在における発行済株式総数は3,169,600株、資本金は1,852,120千円、資本準備金は

448,870千円となっております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210713180809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。