OXIDE Corporation

Quarterly Report • Jul 15, 2021

 第１四半期報告書_20210714153829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月15日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自2021年３月１日　至2021年５月31日）
【会社名】	株式会社オキサイド
【英訳名】	OXIDE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長(CEO)　　古川　保典
【本店の所在の場所】	山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】	0551-26-0022
【事務連絡者氏名】	取締役副社長(CFO) 管理本部長　　山本　正幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】	0551-26-0022
【事務連絡者氏名】	取締役副社長(CFO) 管理本部長　　山本　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36433 65210 株式会社オキサイド OXIDE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2021-02-28 1 false false false E36433-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36433-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36433-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36433-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36433-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36433-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36433-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36433-000 2021-05-31 E36433-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2021-03-01 2021-05-31 E36433-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2021-07-15 E36433-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210714153829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第１四半期累計期間	第21期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	1,154,336	3,579,619
経常利益	（千円）	129,695	322,887
四半期（当期）純利益	（千円）	123,177	310,458
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	1,591,946	405,500
発行済株式総数	（株）	4,714,400	3,781,500
純資産額	（千円）	4,007,706	1,511,637
総資産額	（千円）	8,706,739	6,565,894
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.59	82.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.43	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	23.0

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第22期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第21期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

８．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、先進国の一部を中心に新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開により景況感が改善する一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大が景気回復への減速要因との懸念も浮上しております。これに対する日本経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の遅れから景気回復への出遅れが鮮明になっております。加えて東京オリンピック開催による人流増加が新型コロナウイルス感染症の再拡大を招き、ひいては経済活動への影響が不安視されております。

このような状況の中、当社の当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であり、売上は概ね順調に推移しました。製品の市場別では、光計測・新領域事業においては、一部製品で納品の延伸が発生するも概ね堅調に推移しました。半導体事業においては、単結晶、レーザ装置がともに前事業年度後半に引続き好調を持続しました。ヘルスケア事業においても、ＰＥＴ装置向けのシンチレータ単結晶の売上が前事業年度後半の水準を維持しました。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,154百万円、営業利益は122百万円、経常利益は129百万円、四半期純利益は123百万円となりました。

なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ2,140百万円増加し、8,706百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により、現金及び預金が1,971百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ355百万円減少し、4,699百万円となりました。これは主に、短期借入金が300百万円、長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,496百万円増加し、4,007百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により資本金が1,186百万円、資本準備金が1,186百万円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は101百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,714,400	4,724,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,714,400	4,724,400	－	－

（注）１．2021年４月５日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月４日(注)１	750,000	4,531,500	966,000	1,371,500	966,000	1,828,322
2021年４月22日(注)２	20,500	4,552,000	11,275	1,382,775	11,275	1,839,597
2021年５月７日(注)３	162,400	4,714,400	209,171	1,591,946	209,171	2,048,768

（注）１．有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,800円

引受価額　　　2,576円

資本組入額　　1,288円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　2,576円

資本組入額　　1,288円

割当先　　　　野村證券株式会社

４．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,724,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,500千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,781,500	37,815	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		3,781,500	－	－
総株主の議決権		－	37,815	－

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,181,360	3,152,462
受取手形及び売掛金	771,007	588,888
製品	43,133	37,502
仕掛品	926,778	968,924
原材料及び貯蔵品	396,021	453,213
その他	113,974	244,098
流動資産合計	3,432,276	5,445,088
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	2,762,815	2,838,522
減価償却累計額	△856,130	△882,634
機械及び装置（純額）	1,906,684	1,955,888
その他	1,764,306	1,807,416
減価償却累計額	△806,180	△835,343
その他（純額）	958,126	972,073
有形固定資産合計	2,864,810	2,927,961
無形固定資産	62,317	78,553
投資その他の資産	206,490	255,134
固定資産合計	3,133,618	3,261,650
資産合計	6,565,894	8,706,739
負債の部
流動負債
買掛金	194,981	301,720
短期借入金	※ 850,000	※ 550,000
1年内償還予定の社債	23,000	23,000
1年内返済予定の長期借入金	275,972	259,666
未払法人税等	56,589	66,037
賞与引当金	85,000	130,800
修繕引当金	207,504	205,216
製品保証引当金	11,820	11,820
その他	709,080	587,630
流動負債合計	2,413,947	2,135,890
固定負債
社債	175,500	172,000
長期借入金	2,430,183	2,364,224
その他	34,627	26,918
固定負債合計	2,640,310	2,563,142
負債合計	5,054,257	4,699,032
純資産の部
株主資本
資本金	405,500	1,591,946
資本剰余金	862,322	2,048,768
利益剰余金	243,814	366,991
株主資本合計	1,511,637	4,007,706
純資産合計	1,511,637	4,007,706
負債純資産合計	6,565,894	8,706,739

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自2021年３月１日 　至2021年５月31日)
売上高	1,154,336
売上原価	773,218
売上総利益	381,118
販売費及び一般管理費	258,280
営業利益	122,837
営業外収益
受取利息	21
補助金収入	44,218
その他	318
営業外収益合計	44,558
営業外費用
支払利息	12,924
株式交付費	12,769
上場関連費用	11,717
その他	289
営業外費用合計	37,701
経常利益	129,695
税引前四半期純利益	129,695
法人税、住民税及び事業税	56,481
法人税等調整額	△49,963
法人税等合計	6,517
四半期純利益	123,177

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当第１四半期会計期間 （2021年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,050,000千円	1,050,000千円
借入実行残高	850,000 〃	550,000 〃
差引額	200,000千円	500,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんが、当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症が資本の財源及び資金の流動性に及ぼす影響は軽微であり、当社の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2021年３月１日 至2021年５月31日）
---	---
減価償却費	61,040千円
のれんの償却額	644 〃

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月５日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月４日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ966,000千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式162,400株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ209,171千円増加しております。

さらに当第１四半期会計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,275千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が1,591,946千円、資本剰余金が2,048,768千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自2021年３月１日　至2021年５月31日)

当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2021年３月１日 至2021年５月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益	28円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	123,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	123,177
普通株式の期中平均株式数（株）	4,307,369
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	733,041
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。